回診用Ｘ線撮影装置 一式

【取得文書: bid-instructions__02.入札説明書（回診用X線撮影装置一式）.pdf】入 札 説 明 書国立療養所沖縄愛楽園の調達契約に係る入札公告（令和8年9月25日付）に基づく入札等については、会計法に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司２．調達内容（１）調達件名及び数量　回診用Ｘ線撮影装置一式（２）調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。（３）納入期限　令和9年3月12日まで（４）納入場所　国立療養所沖縄愛楽園（５）入札方法最低価格落札方式（総価）により落札者の決定を行うものとする。１）入札者は、調達物品の本体価格の他、運送費、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。２）入札金額については、１）にかかる総価を記入すること。３）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。４）入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。（６）入札保証金及び契約保証金　免除（７）電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に「電子調達案件の紙入札方式での参加について」（別紙７）により申し出るものとする。また、電子調達システムの電子入札機能により入札を行う場合は、個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする（入札参加者から委任等できる者は原則1名とする）。（８）交換における下取の機器移動型Ｘ線撮影装置島津製作所製Mobil Art Ⅱ mux-100JL（平成21年2月購入）３．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）入札時において厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。（４）令和07･08･09年度厚生労働省競争参加資格　（全省庁統一資格）において、「物品の製造（医療用機器類）」又は「物品の販売（医療用機器類）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第1項の規定による「高度医療機器販売業・貸与業」の許可を受けた者であること。（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（８）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（5及び6については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。1厚生年金保険2健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 3船員保険4国民年金5労働者災害補償保険6雇用保険注各保険料のうち5及び6については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。（９）この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。（10）この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。（11）沖縄県内に常駐者が存在する本店、支店、営業所が存在すること。（12）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４.競争参加資格の確認等この一般競争に参加を希望する者は、３．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い関係書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。ただし、３．（４）の登録を受けていない者も、３．（（４）を除く）に掲げる事項を満たしているときは、開札の時において、３．（４）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本競争に参加するためには、開札の時において３．（４）に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに関係書類を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。１）提出期間令和8年9月28日から令和8年10月19日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9時から17時まで。２）提出場所 〒905－1635　沖縄県名護市字済井出1192番地国立療養所沖縄愛楽園補給係長齊藤電話0980－52－8331（内線595）メール [email protected]３）提出方法電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便で上記期限までに必着のこと。）４）提出書類ア資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しイ自己申告書（様式２）ウ保険料納付に係る申立書（様式３）エ応札仕様書（別紙８）オ「高度医療機器販売業・貸与業」の許可証の写し５．入札書及び関係書類の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、「電子調達案件の紙入札方式での参加について」（別紙７）により事前に申し出る必要がある。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先４．２）に同じ（２）入札説明会の日時及び場所原則実施しないが、質問等に対しては原則メールにて応じる。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。（３）電子調達システムにより入札を行う場合①入札書の受領期限　令和8年10月23日（金） 17時00分②代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを完了しておかなければならない。技術資料の提出等をシステム上で行う場合には、当初の手続きを行う時点までに委任の手続きを完了させておくこと。なお、電子調達システムにおいては、復代理人による応札は認めない。（４）紙により入札を行う場合①入札書の提出期限　令和8年10月23日（金） 17時00分（郵送の場合の提出期限も上記の日時までに必着とする。）②競争参加資格　者の場合（本店の代表者が直接入札する場合）ア．別紙１の様式にて作成すること。イ．契約件名は、定められた件名を記載するものとする。ウ．入札書に記載する日付は、入札書を提出する日又は郵送の日とする。エ．入札書には入札者等の住所及び氏名を記載し、押印（法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印）しなければならない。但し、外国人にあっては署名をもって押印に代えることができる。なお、代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む。）をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。オ．直接提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（国立療養所沖縄愛楽園支出負担行為担当官　殿と記載）及び「令和8年10月26日開札 「回診用Ｘ線撮影装置一式」 入札書在中」と朱書きしなければならない。③競争参加資格　者以外の場合（各支店・営業所等）ア．支店長・営業所長等が入札する場合（代理人）入札書は別紙２の様式にて②イ～オに同じとする。委任状については、競争参加資格者からの委任状（別紙４又は５の様式）を提出するものとする。イ．本店の社員が入札する場合（代理人）入札書は別紙２の様式にて②イ～オに同じとする。委任状については、競争参加資格者からの委任状（別紙５の様式）を提出するものとする。④支店・営業所等の社員が入札する場合（復代理人）ア．入札書は別紙３の様式にて②イ～オに同じとする。委任状については、競争参加資格者から支店長・営業所長等への委任状（別紙４の様式）及び支店・営業所長等から社員への委任状（別紙６の様式）を提出するものとする。⑤上記各委任状の提出がない入札書は無効となるので注意すること。（５）郵便（書留郵便に限る）により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和8年10月26日開札 「回診用Ｘ線撮影装置一式」 入札書在中」の旨朱書きし、中封筒の封皮には（４）②オ．と同様にし、５.（１）宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。（６）入札の無効１）本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。２）次に掲げる入札書は無効とする。①入札書に記名がされていないもの②入札金額を訂正したもの③金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④同一の者による入札が複数あるもの⑤顕名を欠いた（契約当事者となるべき者の記載が無い）代理人によるもの⑥その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの３）７．（２）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。（７）入札の延期等入札者が相連合し、又は、不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められる時は、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。６．開札（１）開札の日時及び場所令和8年10月26日（月）11時00分国立療養所沖縄愛楽園管理棟2階会議室①電子調達システム参加者の障害により電子調達による入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子調達による入札参加者が参加できない場合には、入札書受信締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行う。・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合（但し、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。）②電子調達システムヘルプデスク又は発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子調達による入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行い、復旧障害の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。③入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子調達による入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。④開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。再度入札の時間については、原則として開札手続を行ったのち30分後に行うこととする。電子調達システムによる入札者は、再度入札通知書を必ず確認すること。紙入札者は、入札会場で直ちに再度入札が出来る体制を整えておくこと。７．その他（１）契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、４.４）に掲げる書類提出時にあわせて、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式１)（法人の場合、役員名簿を添付）を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（３）落札者の決定方法最低価格落札方式（総価）とする。①本入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。②落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。また、入札者またはその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。③落札が決定したときは、入札者にその氏名（法人の場合にはその名称）及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。④落札者は、落札決定の日から7日以内に代金内訳書を提出すること。（４）契約書の作成①競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに、支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約相手方に送付するものとする。④支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。（５）支払条件仕様書及び契約書による。（６）入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。（７）異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。（８）障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ヘルプデスク0570-014-889（8:30～18:30土日祝祭日を除く)・ホームページ https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、５.（１）の入札書の提出場所に連絡すること。以上【取得文書: public-notice__01.入札公告（回診用X線撮影装置一式）.pdf】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月25日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司１ 調達内容（１）調達件名及び数量　回診用Ｘ線撮影装置一式（２）調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。（３）納入期限　令和9年3月12日まで（４）納入場所　国立療養所沖縄愛楽園（５）入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式（総価）で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。（７）交換における下取の機器移動型Ｘ線撮影装置島津製作所製Mobil Art Ⅱ mux-100JL（平成21年2月購入）２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）入札時において厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格　（全省庁統一資格）において、「物品の製造（医療用機器類）」又は「物品の販売（医療用機器類）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第1項の規定による「高度医療機器販売業・貸与業」の許可を受けた者であること。（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（８）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（5及び6については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。1厚生年金保険2健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 3船員保険4国民年金5労働者災害補償保険6雇用保険注各保険料のうち5及び6については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。（９）この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。（10）この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。（11）沖縄県内に常駐者が存在する本店、支店、営業所が存在すること。（12）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒905－1635　沖縄県名護市字済井出1192番地国立療養所沖縄愛楽園補給係長齊藤電話0980－52－8331（内線595） メール [email protected]上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書等を交付する。（２）入札説明会の日時及び場所実施しないが、質疑等に対しては原則メールにて応じる。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。（３）競争参加資格　確認関係書類等の提出期限令和8年10月19日（月） 17時00分（４）入札書の提出期限　令和8年10月23日（金） 17時00分（５）開札の日時及び場所令和8年10月26日（月） 11時00分　国立療養所沖縄愛楽園管理棟2階会議室４ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金　免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。（５）契約書作成の要否　要原則、契約書の締結は電子調達システムによる電子契約とする。（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続きにおける交渉の有無無（８）その他詳細は入札説明書及び仕様書による。【取得文書: specifications__03.仕様書.pdf】回診用 X 線撮影装置一式仕様書令和8年9月国立療養所沖縄愛楽園調達物品に備えるべき技術的要件回診用X線撮影装置に関して以下の要件を満たすこと1高電圧発生装置は以下の要件を満たすこと。1-1制御方式はインバータ方式であること。1-2公称最大電力は12.5kW以上であること。1-3撮影管電圧調整範囲は40～125kV以上とし、ステップ幅は1kV以内であること。1-4最大管電流は160mA以上であること。1-5撮影管電流時間積（mAs）は、0.32～320mAsの範囲で設定が可能であること。2 X線管球およびX線管球保持機構は以下の要件を満たすこと。2-1焦点サイズは0.7mm以下であること。2-2 X線管球の最大陽極熱容量は140kHU以上であること。2-3焦点の上下移動範囲は、床面から68～202cmの範囲を有すること。2-4支柱回転範囲は±270度以上であること。2-5 Ｘ線管球回転角度は±180度以上であること。2-6 Ｘ線管装置管軸まわり回転角度は120度以上であること。2-7保持アームを水平方向に1200mm伸ばした状態でも、床面からの焦点高さが200cm以上であること。2-8走行時の支柱高さが1270mm以下であること。2-9保持アームに撮影状態を示す表示灯を有すること。2-10アームロックを一度に解除するオールフリースイッチを搭載し、片手での操作が可能であること。2-11照射野ランプは、LEDを採用していること。3走行機構は以下の要件を満たすこと。3-1電動による駆動方式であること。3-2ブレーキ方式は走行ハンドルを握るとブレーキが解除されるデッドマン方式であること。3-3最大走行速度は前進5km/h、後進5km/h以上であること。3-4装置の前方に自動停止バンパーを有し、障害物に衝突した際に自動的に駆動回路が遮断される機能を有すること。4本体は以下の要件を満たすこと。4-1装置サイズは全幅56cm以下であること。4-2重量は400kg以下であること。4-3コリメータでの本体移動操作が可能であること。4-4コリメータ背面に照射野調整つまみ及びランプ点灯ボタンを有すること。4-5 X線検出器を立てる溝が装置上部面に設けられてあり、X線検出器の清掃やカバー装着等の作業が可能なこと。4-6本体の前方左右に収納スペースを有すること。4-7計算または実測の面積線量値を本体に表示できること。4-8 FPD収納ボックスでのFPDの盗難を防止するロック機構を有すること。4-9 17x17インチのFPDが装置幅からはみ出すことなく収納できること5保守管理支援体制については、以下の要件を満たすこと。5-1設置稼働後1年間は無償でトラブル、調整、定期点検を行うこと。5-2装置の納入後1年以内に行った、調整・修理等の全ての作業について、その作業内容をその都度施設の担当者に報告すること。5-3防護衣として0.25mmPb厚のプロテクタ2着及びハンガーを有すること。6設置条件は、以下の要件を満たすこと。6-1設置予定場所で装置が要求仕様通り稼働可能であること。6-2装置が正常かつ有効に稼働するための装置の据付、調整を行うこと。7 その他については、以下の要件を満たすこと。7-1装置の使用等に関する研修を行うこと。7-2日本語の取扱説明書、操作マニュアル等を提出すること。7-3落札業者は納入製品の漏洩線量測定の実施とその報告書提出を行うこと。7-4交換に供する物品は、次のとおりである。品名 移動型Ｘ線撮影装置1式型式 Mobil Art Ⅱ mux-100JL【取得文書: specifications__05-1.応札仕様書（回診用Ｘ線撮影装置一式）.pdf】（別紙８）令和 年 月 日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿住 所商 号代表者氏名印応札仕様書１．入札件名回診用Ｘ線撮影装置一式２．応札機器の仕様名 称メーカー規 格定 価応札にあたって特筆すべき事項※応札機器のカタログ及び定価証明書を別途添付すること。【取得文書: contract-draft__06.契約書（案）（回診用X線撮影装置一式）.pdf】物品交換契約書（案）下記の物品の購入について、買主支出負担行為担当官　国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤 福司（以下「甲」という｡）と売主株式会社○○○○代表取締役○○○○（以下「乙」という｡）は、次の条項により交換契約を締結する。なお、物品を甲の指定する場所に納入（搬入の場合も含む。以下同じ。）するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。（目的）第１条契約に定める条件に従い、甲の所有する物品と、乙の所有する物品の所有権を移転する。（交換物品及び価格）第２条交換物品及び価格は、次のとおりとする。一甲が交換に供する物品（以下「渡物品」という。）品名規格品質数量単位単価金額消費税等額移動型Ｘ線撮影装置島津製作所一式Mobil Art Ⅱmux-100JL上記消費税等額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。二乙が交換に供する物品（以下「受物品」という。）品名規格品質数量単位単価金額消費税等額回診用Ｘ線撮影装置一式上記消費税等額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。（交換差金）第３条 甲は、渡物品の価格と受物品の価格の差額金○○○○○○○○円を支払うものとする。（契約保証金）第４条この契約に係る契約保証金は免除する。（信義誠実の原則）第５条甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。（受物品の納入場所及び期限）第６条受物品の納入場所及び納入期限は、次のとおりとする。一納入場所　国立療養所沖縄愛楽園二納入期限　（以下「納期」という。） 令和９年３月１２日（納入及び検査）第７条 乙は、受物品を納入しようとするときは、その旨を甲に通知した後、甲の指定する場所に搬入しなければならない。搬入に要する費用は乙の負担とする。２乙が搬入を終了したときは、甲は遅滞なく立ち会いの上現品を確認し、指定の場所に納入させるものとする。３甲は、納入のあった日から１０日以内に検査を完了しなければならない。４検査完了後は、甲は物品の引き渡しが完了した旨を乙に通知しなければならない。（所有権の移転及び危険負担）第８条納入物品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領し、乙にその受領証を交付したときに移転する。２所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りでない。３天災その他不可抗力又は甲及び乙の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。（不合格品引取）第９条 乙は、検査の結果不合格となったときは、甲が指定する期限までに、現品を撤去しなければならない。２甲は、前項の期限経過後、乙の負担において、その現品を他の場所に運搬し、第三者に保管を託すことができる。（納期の有償延期）第１０条 乙は、次条に規定する事由以外の事由によって納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。２甲は、前項の場合において、特にやむを得ない事情と認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。（納期の無償延期）第１１条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由により納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。２甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。（遅滞料）第１２条遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未納付分に相当する金額に対し、年３．０パーセントの割合で計算した額とする。（契約の解除）第１３条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。２甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。一 第１０条及び第１１条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。二乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。三乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。四甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。五 第３０条の規定に違反したとき。３甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。４甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。（損害賠償）第１４条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。２乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。（談合等の不正行為に係る解除）第１５条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。一公正取引委員会が、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。二乙又は乙の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。三競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。四乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。五 第３項の規定による報告を行わなかったとき。２乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。３乙は、第１項第３号又は第４号の事実（再委託先に係るものを含む。）を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。（談合等の不正行為に係る違約金）第１６条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があったときは、変更後の額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。一公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。二公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。三公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。四乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。五 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。２乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号の一に該当するときは、前項に規定する契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び第７項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。二当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。三乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。４第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。（違約金に関する遅延利息）第１７条乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。（契約金額の支払）第１８条 乙は、第７条に規定する検査を受け、これに合格した場合は支払請求書を作成し、甲へ提出するものとする。２甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に支払わなければならない。（支払遅延利息）第１９条 甲は、前条第２項の約定期間内に支払わない場合には、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、昭和２４年１２月大蔵省告示第９９１号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額（百円未満切捨）を遅延利息として乙に支払うものとする。（権利義務の譲渡等）第２０条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し、乙又は乙から債権を譲り受けた者（以下「丙」という。）が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。一 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。二 丙は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害することを行わないこと。三 甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら乙と丙の間の協議により決定されなければならないこと。３第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３項に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。（属性要件に基づく契約解除）第２１条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき二役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）第２２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一暴力的な要求行為二法的な責任を超えた不当な要求行為三取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五その他前各号に準ずる行為（表明確約）第２３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約しなければならない。（下請負契約等に関する契約解除）第２４条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２甲は、乙が、下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。（契約解除に基づく損害賠償）第２５条 甲は、第２１条、第２２条、第２４条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２乙は、甲が第２１条、第２２条、第２４条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。（不当介入に関する通報・報告）第２６条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。（厚生労働省所管法令違反に係る報告）第２７条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。（厚生労働省所管法令違反に係る契約解除）第２８条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。一乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。二乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。三 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。２本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。（厚生労働省所管法令違反に係る違約金）第２９条前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。２乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。（秘密の保持）第３０条甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。（納品物が契約の内容に適合しない場合の措置）第３１条 甲は、第７条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと（以下「契約不適合」という。）を知った時から１年以内に（数量又は権利の不適合については期間制限なく）その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。一甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと二直ちに代金の減額を行うこと２甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。３乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。（紛争又は疑義の解決方法）第３２条この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。２本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については那覇地方裁判所名護支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。（存続条項）第３３条本契約の効力が消滅した場合であっても、第１３条第２項、第１４条、第１６条、第１７条、第１９条、第２３条、第２５条、第２９条、第３０条、第３１条、第３２条及び本条はなお有効に存続するものとする。この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲乙それぞれ１通を保有する。令和８年 月 日甲沖縄県名護市字済井出１１９２番地支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司乙株式会社○○○○ 代表取締役○○○○【取得文書: document__04-1.入札書・委任状等（回診用Ｘ線撮影装置一式）.pdf】（別紙１）入 札 書（第 回目）調達件名回診用Ｘ線撮影装置一式入札金額金円也入札説明書及び仕様書並びに契約書等をすべて熟知のうえ、上記のとおり入札します。令和 年 月 日（住所）（氏名） 印支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿（別紙１）の記入例＜全省庁統一資格者証に記載のある代表者が直接入札する場合＞入 札 書（第○○○回目）調達件名回診用Ｘ線撮影装置一式入札金額金円也入札説明書及び仕様書並びに契約書等をすべて熟知のうえ、上記のとおり入札します。入札書の提出日令和○○年○○月○○日代表者の押印（住所）○○○○（氏名）○○○○株式会社代表取締役社長○○○○ 印支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿※ 委任状は必要ありません。（別紙２）入 札 書（第 回目）調達件名回診用Ｘ線撮影装置一式入札金額金円也入札説明書及び仕様書並びに契約書等をすべて熟知のうえ、上記のとおり入札します。令和 年 月 日（住所）（氏名）代理人 印支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿（別紙２）の記入例＜全省庁統一資格者証に記載のある代表者から代理委任を受けた支店長・営業所長等の代表者が入札する場合＞入 札 書（第○○○回目）調達件名回診用Ｘ線撮影装置一式入札金額金円也入札説明書及び仕様書並びに契約書等をすべて熟知のうえ、上記のとおり入札します。入札書の提出日令和○○年○○月○○日（住所）○○○○ 印は不要（氏名）○○○○株式会社代表取締役社長○○○○代理人○○○○株式会社△△支店・営業所支店長・営業所長 △△△△ 印支店長・営業所長の押印支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿※ 別紙4又は５の代理人委任状を提出（別紙２）の記入例＜全省庁統一資格者証に記載のある代表者から代理委任を受けた社員等の個人が入札する場合＞入 札 書（第○○○回目）調達件名回診用Ｘ線撮影装置一式入札金額金円也入札説明書及び仕様書並びに契約書等をすべて熟知のうえ、上記のとおり入札します。入札書の提出日令和○○年○○月○○日印は不要（住所）○○○○（氏名）○○○○株式会社代表取締役社長○○○○代理人 △△ △△ 印代理人の押印支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿※ 別紙５の代理人委任状を提出（別紙３）入 札 書（第 回目）調達件名回診用Ｘ線撮影装置一式入札金額金円也入札説明書及び仕様書並びに契約書等をすべて熟知のうえ、上記のとおり入札します。令和 年 月 日（住所）（氏名）復代理人印支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿（別紙３）の記入例＜全省庁統一資格者証に記載のある代表者から代理委任を受けた支店長・営業所長等の代表者から復代理人として代理委任を受けた社員等の個人が入札する場合＞入 札 書（第○○○回目）調達件名回診用Ｘ線撮影装置一式入札金額金円也入札説明書及び仕様書並びに契約書等をすべて熟知のうえ、上記のとおり入札します。入札書の提出日令和○○年○○月○○日印は不要（住所）○○○○代表者（氏名）○○○○株式会社代表取締役社長○○○○復代理人 △△ △△ 印復代理人の押印支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿※ 別紙4の代理人委任状及び別紙６の復代理人委任状を提出。（別紙４）委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿委任者（競争参加者）住所氏名 印私は、下記の者を代理人と定め、貴園との間における下記事項に関する権限を委任します。記受任者（代理人）住所氏名委任事項１．入札及び契約の締結に関すること２．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関すること３．契約物品の納入及び取り下げに関すること４．契約代金の請求及び受領に関すること５．復代理人の選任に関すること６．その他上記に付随する一切のこと委任期間令和年月日 ～ 令和 年 月 日受任者（代理人）使用印（別紙４）の記入例＜全省庁統一資格者証に記載のある代表者から代理委任を受けた支店長・営業所長等の代表者が入札・契約締結を行う場合＞委 任 状入札書の提出日令和○○年○○月○○日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿委任者（競争参加者）代表者の押印住所○○○○氏名○○○○株式会社代表取締役社長○○○○ 印私は、下記の者を代理人と定め、貴園との間における下記事項に関する権限を委任します。記印は下記受任者使用印の四角枠受任者（代理人）内に住所○○○○氏名○○○○株式会社△△支店・営業所支店長・営業所長 △△△△委任事項１．入札及び契約の締結に関すること２．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関すること３．契約物品の納入及び取り下げに関すること４．契約代金の請求及び受領に関すること５．復代理人の選任に関すること入札書の提出日から契約終了日まで６．その他上記に付随する一切のこと委任期間令和○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日受任者（復代理人）使用印印※ 復代理人をたてる場合にも必要。（別紙５）委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿委任者（競争参加者）住所氏名 印私は、下記の者を代理人と定め、貴園との間における下記事項に関する権限を委任します。記受任者（代理人）住所氏名委任事項１．入札及び見積に関すること委任期間令和年月日 ～ 令和 年 月 日受任者（代理人）使用印（別紙５）の記入例＜全省庁統一資格者証に記載のある代表者から代理委任を受けた支店長・営業所長等の代表者が入札・見積のみを行う場合＞委 任 状入札書の提出日令和○○年○○月○○日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿委任者（競争参加者） 代表者の押印住所○○○○氏名○○○○株式会社代表取締役社長○○○○ 印私は、下記の者を代理人と定め、貴園との間における下記事項に関する権限を委任します。記印は下記受任者使用印の四角受任者（代理人）枠内に住所○○○○氏名○○○○株式会社△△支店・営業所支店長・営業所長 △△△△委任事項１．入札及び見積に関すること入札書の提出日から開札日まで委任期間令和○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日受任者（代理人）使用印印※ 契約締結を本社が行う場合の委任であるので注意。（別紙６）委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿委任者（競争参加者）住所氏名 印私は、下記の者を代理人と定め、貴園との間における下記事項に関する権限を委任します。記受任者（復代理人）住所氏名委任事項１．入札及び見積に関すること委任期間令和年月日 ～ 令和 年 月 日受任者（複代理人）使用印（別紙６）の記入例＜全省庁統一資格者証に記載のある代表者から代理委任を受けた支店長・営業所長等の代表者から復代理人として代理委任を受けた社員等の個人が入札・見積する場合＞委 任 状入札書の提出日令和○○年○○月○○日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿本社代表者から委任を受けた代表者の印委任者（競争参加者）住所○○○○氏名○○○○株式会社△△支店・営業所支店長・営業所長 △△△△ 印私は、下記の者を代理人と定め、貴園との間における下記事項に関する権限を委任します。記印は下記受任者使用印の四角枠内に受任者（復代理人）住所○○○○氏名○○○○入札書の提出日から開札日まで委任事項１．入札及び見積に関すること委任期間令和○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日受任者（複代理人）使用印印（別紙７）令和 年 月 日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿住 所商 号代表者氏名印電子調達案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１入札件名回診用Ｘ線撮影装置一式２電子調達システムでの参加ができない理由（様式１）誓 約 書□私□当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約書が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記1契約の相手方として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２契約の相手方として不適当な行為をする者（１）暴力的な要求行為を行う者（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者（５）その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所（又は所在地）社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。（様式２）保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会管掌のもの）、船員保険及び国民年金の保険料をいう。）及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料（労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。）について、一切滞納がないことを申し立てます。なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日（住 所）（名 称）（代表者） 印支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿（様式3）自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。３契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。４前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名印支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長後藤福司殿