技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
裁判事務における生成AI利用実証等一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月25日
- 入札書受領期限: 2026年12月14日 17時00分
- 調達機関: 最高裁判所事務総局経理局
- 支出負担行為担当官: 最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣
- 案件分野: AI・人工知能
- 技術カテゴリ: AI・人工知能
- 技術関連度: 高い
- 早期確認推奨度: 高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: AI・データ分析部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、最高裁判所事務総局経理局が公告した「裁判事務における生成AI利用実証等一式」に関する公開調達情報です。AI・人工知能分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(11ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月25日支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣◎調達機関番号003 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)購入等件名及び数量 裁判事務における生成AI利用実証等一式(3)調達案件の仕様等支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格 (全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてAの等級に格付けされている者であること。(4)上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。(5)開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2最高裁判所事務総局経理局用度課調査係瀬川 電話03-3264-5873(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から電子調達システムに掲載する。(3)提案書の受領期限令和8年11月16日正午(4)入札書の受領期限 令和8年12月14日午後5時00分(5)開札の日時及び場所 令和8年12月15日午後2時45分 最高裁判所経理局入札室4 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。ただし、同方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提案書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び裁判所における入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要。(6)落札者の決定方法支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準を全て満たしている性能、機能を提案した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。(7)その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- AI・データ分析の活用に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、AI・人工知能分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- AI・データ分析部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。