技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理

熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託

本ページの位置づけ
本ページは公式の入札公告に基づき、JBidが情報を整理・編集したものです。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年9月28日
  • 参加申込期限: 2026年10月14日(経過)
  • 参加申込の受付は終了しました。期限内に参加申込を行った者のみ入札できます。
  • 入札書受領期限: 2026年10月29日 17時00分
  • 調達機関: 熊本市
  • 案件分野: 公共安全
  • 技術カテゴリ: 公共安全、施設セキュリティ
  • 技術関連度: 中程度
  • 早期確認推奨度: 中程度
  • 事業開発シグナル: 中程度
  • 想定される関係部門: 公共安全部門

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は、熊本市が公告した「熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託」に関する公開調達情報です。公共安全分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

官報・公告原文

公式情報

  • 情報源: 熊本市
  • 公告種別: 入札公告
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:熊本市公式ウェブサイト掲載の入札公告ページ。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は熊本市の公式ページおよび公告文(PDF)をご確認ください。

熊本市の公式ページを確認する

掲載内容(原文)を表示する

【入札関係】熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る一般競争入札について / 熊本市公式サイトヘッダーをスキップオープニングへ閲覧支援Languageさがす緊急情報自動で開かない緊急情報一覧へ|防災サイトハザードマップ避難場所避難情報避難所情報配備体制状況LanguageLanguageEnglish中文(简体字)中文(繁體字)한국어日本語やさしい日本語元に戻す閲覧支援文字サイズを変更する背景色を変更する音声読み上げ読み上げるやさしい日本語適用する元に戻すMENUTOPよくある質問電子申請・施設予約防災・救急戸籍・住民票税金・年金・保険ごみ・環境住宅・くらし子育て・教育健康・医療・福祉観光・イベント芸術・文化スポーツビジネス市政情報休日当番医補助金例規・要綱入札人口推移職員採用組織から探す施設を探すアクセスランキングから探す区役所中央区東区西区南区北区外国から来た人へForeigners閉じる本文へジャンプ【入札関係】熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る一般競争入札について最終更新日:2026年9月29日(ID:73038)印刷次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告することをお知らせいたします。1 競争入札に付する事項(1)業務委託名熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託(2)目的及び概要熊本市立保育園19施設に防犯カメラを設置し、こどもの安全及び権利を守るとともに、性被害等を未然に防止し、安心・安全な保育環境の整備を図る。※ 詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所以下19施設・熊本市立本荘保育園(熊本市中央区本荘6丁目16番24号)・熊本市立横手保育園(熊本市中央区横手2丁目1番11号)・熊本市立白山保育園(熊本市中央区白山2丁目12番3号)・熊本市立京塚保育園(熊本市東区尾ノ上3丁目13番26号)・熊本市立京町台保育園(熊本市西区池田1丁目2番1号)・熊本市立城東保育園(熊本市中央区九品寺1丁目13番20号)・熊本市立池上保育園(熊本市西区池上町1226番地1)・熊本市立小島保育園(熊本市西区小島7丁目6番7号)・熊本市立春日保育園(熊本市西区春日3丁目11番1号)・熊本市立清水保育園(熊本市北区清水本町13番7号)・熊本市立中島保育園(熊本市西区沖新町675番地)・熊本市立幸田保育園(熊本市南区良町2丁目5番1号)・熊本市立健軍保育園(熊本市東区健軍2丁目12番17号)・熊本市立麻生田保育園(熊本市北区麻生田4丁目10番23号)・熊本市立西里保育園(熊本市北区硯川町1133番地)・熊本市立山本保育園(熊本市北区植木町清水1067-3)・熊本市立豊田保育園(熊本市北区植木町豊田565)・熊本市立田底保育園(熊本市北区植木町正清508)・熊本市立菱形保育園(熊本市北区植木町上古閑62-2)(4)履行期間(履行期間)契約締結日から令和9年(2027年)2月28日まで(設置期間)契約締結日から令和8年(2026年)12月25日まで2 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市こども局こども育成部保育幼稚園課電話096-328-2568(直通)ファックス096-352-2338メールアドレス [email protected]3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。4公告内容・申請書等01_公告文(PDF:246.7キロバイト)02_仕様書(PDF:905.9キロバイト)03_契約書(案)(PDF:1.02メガバイト)04_入札参加資格申請書(様式第1号~2号)(ワード:36.5キロバイト)05_入札書(ワード:47.8キロバイト)06_入札辞退届(ワード:34.6キロバイト)5熊本市公契約条例について詳細は熊本市HP『熊本市公契約条例(https://www.city.kumamoto.jp/kiji00366617/index.html)』を参照ください。前の記事へ次の記事へこのページに関するお問い合わせは(ID:73038)ページの先頭へ市の手続きやイベントなどのお問い合せ熊本市コールセンター(ひごまるコール)096-334-1500年中無休(8時から20時)AIチャットボットで質問みなさんの声をお寄せください一覧へ市政へのご意見・ご提案(市民の声)道路の損壊・資源物の持ち去りなどの通報パブリックコメント市民向けアンケートこのホームページについてホームページについてプライバシーポリシー著作権・リンク・免責事項過去のサイトサイトマップ市政だより一覧へリンク集一覧へ所在地〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号市役所へのアクセス庁舎フロア案内図電話096-328-2111(代表)主な窓口の受付時間月曜から金曜日の午前9時~午後4時30分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)※受付時間は窓口によって異なります。窓口の受付時間変更について組織一覧・各課お問い合わせ先法人番号9000020431001© 2025 Kumamoto City.保幼発 第000258号令和8年(2026年)9月28日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則 (昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告する。熊本市長大西一史1 競争入札に付する事項(1)業務委託名熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託(2)目的及び概要熊本市立保育園19施設に防犯カメラを設置し、こどもの安全及び権利を守るとともに、性被害等を未然に防止し、安心・安全な保育環境の整備を図る。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所以下19施設・本荘保育園(熊本市中央区本荘6丁目16-24)・横手保育園(熊本市中央区横手2丁目1-11)・白山保育園(熊本市中央区白山2丁目12-3)・京塚保育園(熊本市東区尾ノ上3丁目13-26)・京町台保育園(熊本市西区池田1丁目2-1)・城東保育園(熊本市中央区九品寺1丁目13-20)・池上保育園(熊本市西区池上町1226-1)・小島保育園(熊本市西区小島7丁目6-7)・春日保育園(熊本市西区春日3丁目11-1)・清水保育園(熊本市北区清水本町13-7)・中島保育園(熊本市西区沖新町675)・幸田保育園(熊本市南区良町2丁目5-1)・健軍保育園(熊本市東区健軍2丁目12-17)・麻生田保育園(熊本市北区麻生田4-10-23)・西里保育園(熊本市北区硯川町1133)・山本保育園(熊本市北区植木町清水1067-3)・豊田保育園(熊本市北区植木町豊田565)・田底保育園(熊本市北区植木町正清508)・菱形保育園(熊本市北区植木町上古閑62-2)(4)履行期間(履行期間) 契約締結日から令和9年(2027年) 2月28日まで(設置期間) 契約締結日から令和8年(2026年)12月25日まで2 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市こども局こども育成部保育幼稚園課電話096-328-2568(直通)ファックス096-352-2338メールアドレス [email protected]3 入札手続の種類この案件は、 入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格 (以下「競争入札参加資格」という。 )の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。4競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号) 第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、 業種として、 第1分類 「警備」 ・第2分類 「機械警備」 又は第1分類 「機器保守」 ・ 第2分類 「その他機器保守」 業務での登録をしていること。(2)地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号) 第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、 それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱 (平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。(5)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱 (平成21年告示第199号。 以下 「指名停止要綱」 という。 ) に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7)業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8)過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9)熊本市公契約条例 (令和7年条例第54号) 第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。(10)本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、 その組合員は単体として、 競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、 業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。5申請手続等(1)申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)9月29日(火)から令和8年(2026年)10月14日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、 希望する場合は2の担当部局で配布する (担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例 (平成元年条例第32号) 第1条に規定する市の休日 (以下 「休日」 という。 ) を除く。 ) 。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、 午前9時から午後5時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。ただし、防犯カメラの設置場所の詳細を記載した別紙1については、 熊本市ホームページには掲載せず、 担当部局窓口においてのみ配布するものとする。なお、 仕様書等の設計図書は、 入札書提出締切日までの間、 2の担当部局で閲覧に供する。(2)申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。ア提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。郵送する場合は、 一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、 送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)イ提出期限令和8年(2026年)10月14日(水)12時(正午)まで郵送する場合は、令和8年(2026年)10月13日(火)までに必着のこと。 また、 不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、 電子メール等) により提出する場合は、 提出期限までに着信確認を行うこと。ウ提出部数1部とする。エ 提出先(ア) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合2の担当部局へ送付すること。 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ留意事項(ア) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。(イ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、 複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち1組合員でも4 (10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。(3)競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、 結果 (競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。 )は、書面により通知する。6競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、 書面 (様式は自由) により説明を求めることができる。(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日 (休日を含まない。 ) 以内に、 説明を求めた者に対し書面により回答する。7 入札説明会入札説明会は実施しない。8仕様書等に対する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合は、 次のとおり質問書を提出すること。ア提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ提出期間令和8年(2026年)9月29日(火)から令和令和8年(2026年)10月21日(水)(休日を除く。 )の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部局 (1)の質問書に対する回答書は、 次のとおり閲覧に供する。 なお、 熊本市ホームページにも掲載する。ア閲覧期間令和8年(2026年)10月23日(金)までに開始し、令和8年(2026年)10月29日(木)までとする。イ閲覧場所2の担当部局9入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、 必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。10入札等(1)5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。ア提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。イ提出期限令和8年(2026年)10月29日(木)午後5時までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、 「入札書」 、 「業務委託名」 、 「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、 外封筒に入れること。 さらに、 再度入札を予想する場合は、 再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、 「再入札書」 、 「業務委託名」 、 「開札日時」 及び 「入札参加者名」 を記載し、 外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」 及び 「親展」 と記載するとともに、 入札参加者名を記載し、2の担当部局へ送付すること。(2)落札決定にあたっては、 入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、 入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出は、10(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 ) 。(4)入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。(5)一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。(6)熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、 落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、 競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(7)無効とした入札書は、返却しないものとする。11 開札等入札書は、 以下の日時で開札する。 この場合に、 入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。(1)日時令和8年(2026年)10月30日(金)午前10時(2)場所熊本市中央区花畑町9−6 Spring 熊本花畑町2階会議室なお、 10の方法によらないで提出された入札書 (期限までに到達しなかった場合を含む。 )は、これを無効とする。12 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、 くじにより落札者を決定する。(3)最低制限価格は設定しない。13 開札結果の周知入札者全者に対して、文書にて通知する。14 その他の留意事項(1)手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。(3)契約保証金熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、 落札者は、 契約金額 (単価契約の場合は、 契約金額に予定数量を乗じて得た額) の10 0分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、 次に掲げる場合は、 契約保証金を免除とする。ア保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、 契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。(4)契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。(5)申請書等に関する事項ア提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出された申請書等は、返却しない。エ提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、 競争入札参加資格の取消し、 落札決定の取消し、 契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6)競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日 (休日を含まない。 ) 以内に、 市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。(7)落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、 契約を締結しないことができるものとする。(8)申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9)申請書類等は、 黒色のペンまたはボールペンで記入すること (消せるボールペンは不可) 。

技術的な着眼点

  • 公共安全・防災に関する要素
  • 既存システムとの連携・移行に関する要素
  • 仕様書で求められる要件・参加資格の確認

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、公共安全分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • 公共安全部門
  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

次に確認すべきこと

  • 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
  • 競争参加資格の要件を確認する
  • 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
  • 電子調達システムでの手続可否を確認する
  • 自社技術との接点を確認する

サービス

案件ブリーフ
19,800円(税別)|7日間返金保証付き
公開調達情報をもとに、案件の概要、評価方式・配点構造、提案上の重点、参加判断にあたって確認すべきリスクを整理した分析資料です。入札参加の可否(Go / No-Go)の初期判断にご利用いただけます。
ご購入後7日以内に内容にご満足いただけない場合は、理由を問わず全額返金いたします。

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毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

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本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

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