超音波骨折治療器の賃貸借契約

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月30日経理責任者独立行政法人地域医療機能推進機構星ヶ丘医療センター院 長 松峯 昭彦1.競争に付する事項 (1) 件名超音波骨折治療器の賃貸借契約(2)仕様等入札説明書及び仕様書による(3)履行期間令和8年12月1日から令和9年11月30日 (4) 履行場所大阪府枚方市星丘4丁目8番1号独立行政法人地域医療機能推進機構星ヶ丘医療センター(5)支払条件月割支払い(月末締め切り、翌々月末支払い)※振込手数料は受託者負担(6)入札方法1入札者が提出する入札書は、件名にかかる直接経費の他、 機材、 資材、 機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額(総額)を見積もるものとすること。2第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。2.競争に参加する者の必要資格に関する事項(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。 ) 第4条4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。(2)契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第5条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に揚げる者(3)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第6条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者2経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。3第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。(4)令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格　(全省庁統一資格)において「物品の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、登録資格の停止を受けている期間は参加できない。(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。(6)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各号に該当しない者であること。(7)履行期間の開始日までに遅滞なく業務の体制を整備できる者であること。(8)調達物品が医薬品医療機器等法で定める医療機器に該当する入札に参加する者は、都道府県から「高度管理医療機器等貸与業」の許可を受けていること。3.契約条項を示す場所〒573-8511　大阪府枚方市星丘4丁目8番1号独立行政法人地域医療機能推進機構星ヶ丘医療センター経理課契約係電話:072-840-2641 FAX:072-840-22664.競争入札執行等の日時及び場所(1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記3に同じ。なお、前以て連絡のうえ名刺を持参すること。郵送・FAX・Eメール等による交付は行わない。 (2)入札説明書等の交付方法本公告から令和8年10月28日(水)までに「機密保持に関する誓約書」と引き換えに上記3の交付場所にて交付する。(土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く9時00分から17時00分まで)(3)競争参加資格　確認書類ならびに入札書提出期限令和8年10月28日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く9時00分から17時00分まで必着にて上記3に持参すること。 (作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された書類は当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された書類は返却されない。 )※郵送による提出は受理しない。また、FAX・Eメールによる入札は不可。(4)開札日時及び場所令和8年10月29日(木)10時00分 本館2階新会議室B5.その他必要な事項(1)入札保証金及び契約保証金 「免除」(2)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、2の証明となる競争参加資格　確認書類を上記4(2)の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 「要」(6)契約の相手方の決定方法契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(7)詳細は入札説明書による。