熊本市公文書等デジタル化推進事業業務委託(第2次実施分)

熊本市公文書等デジタル化推進事業業務委託(第2次実施分)に係る条件付き一般競争入札の実施について / 熊本市公式サイトヘッダーをスキップオープニングへ閲覧支援Languageさがす緊急情報自動で開かない緊急情報一覧へ|防災サイトハザードマップ避難場所避難情報避難所情報配備体制状況LanguageLanguageEnglish中文(简体字)中文(繁體字)한국어日本語やさしい日本語元に戻す閲覧支援文字サイズを変更する背景色を変更する音声読み上げ読み上げるやさしい日本語適用する元に戻すMENUTOPよくある質問電子申請・施設予約防災・救急戸籍・住民票税金・年金・保険ごみ・環境住宅・くらし子育て・教育健康・医療・福祉観光・イベント芸術・文化スポーツビジネス市政情報休日当番医補助金例規・要綱入札人口推移職員採用組織から探す施設を探すアクセスランキングから探す区役所中央区東区西区南区北区外国から来た人へForeigners閉じる本文へジャンプ熊本市公文書等デジタル化推進事業業務委託(第2次実施分)に係る条件付き一般競争入札の実施について最終更新日:2026年10月1日(ID:72945)印刷1 競争入札に付する事項 (1) 件名熊本市公文書等デジタル化推進事業業務委託(第2次実施分)(2)目的及び概要本業務は、市民共有の知的資源である公文書等について、将来にわたり保存・活用していくことを目的として、資料のデジタル化を推進するものである。貴重な原資料に直接触れることなく(特に必要な場合を除く)資料の閲覧等を可能とすることにより、経年劣化や災害等による資料情報の消失を防止する。あわせて、デジタル画像及び関連コンテンツの計画的な作成・蓄積を推進し、自宅や職場等からスマートフォン等を用いて来館することなく資料の検索および閲覧が可能な環境を整備することで、令和9年度(2027年度)末に開館予定である(仮称)熊本市公文書館利用者の利便性向上を図る。アデジタル画像の作製本市が所蔵する実物資料(『熊本市政資料』)について、スキャン等により、デジタル画像を作製する。イデジタル画像データの格納作製したデジタル画像データを本市が指定した媒体に格納する。ウ情報管理及びセキュリティ資料の搬出、作業場所での取扱い、データ保管、データ移動については、適切な情報セキュリティ対策を講じ、資料及びデータの保全を図るものとする。※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所受託者の履行場所による。ただし、資料を所蔵する熊本市立図書館・河内まちづくりセンターからの資料搬出・返却を含む。(4)履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで2 担当部局〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号熊本市総務局行政管理部総務課電話:096-328-2092(直通)メールアドレス:[email protected]3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。4公告内容・申請書様式等公告文(PDF:283.4キロバイト)入札説明書(PDF:268.7キロバイト)仕様書(PDF:342.5キロバイト)設計書(PDF:127.4キロバイト)契約書(案)(PDF:1.04メガバイト)競争入札参加資格確認申請書等(ワード:54.5キロバイト)入札書(ワード:50.8キロバイト)【熊本市公契約条例】熊本市公契約条例(熊本市ホームページ)前の記事へ次の記事へこのページに関するお問い合わせは(ID:72945)ページの先頭へ市の手続きやイベントなどのお問い合せ熊本市コールセンター(ひごまるコール)096-334-1500年中無休(8時から20時)AIチャットボットで質問みなさんの声をお寄せください一覧へ市政へのご意見・ご提案(市民の声)道路の損壊・資源物の持ち去りなどの通報パブリックコメント市民向けアンケートこのホームページについてホームページについてプライバシーポリシー著作権・リンク・免責事項過去のサイトサイトマップ市政だより一覧へリンク集一覧へ所在地〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号市役所へのアクセス庁舎フロア案内図電話096-328-2111(代表)主な窓口の受付時間月曜から金曜日の午前9時~午後4時30分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)※受付時間は窓口によって異なります。窓口の受付時間変更について組織一覧・各課お問い合わせ先法人番号9000020431001© 2025 Kumamoto City.総 総 発 第272号令和8年(2026年)10月1日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成24年規則第102号。以下「特例規則」という。 )第5条の規定により公告する。熊本市長大西一史1 競争入札に付する事項(1)業務委託名熊本市公文書等デジタル化推進事業業務委託(第2次実施分)(2)目的及び概要本業務は、 市民共有の知的資源である公文書等について、将来にわたり保存・活用していくことを目的として、資料のデジタル化を推進するものである。貴重な原資料に直接触れることなく (特に必要な場合を除く) 資料の閲覧等を可能とすることにより、経年劣化や災害等による資料情報の消失を防止する。あわせて、デジタル画像及び関連コンテンツの計画的な作成・蓄積を推進し、自宅や職場等からスマートフォン等を用いて来館することなく資料の検索および閲覧が可能な環境を整備することで、令和9年度 (2027年度) 末に開館予定である(仮称)熊本市公文書館利用者の利便性向上を図る。アデジタル画像の作製本市が所蔵する実物資料( 『熊本市政資料』 )について、スキャン等により、デジタル画像を作製する。イデジタル画像データの格納作製したデジタル画像データを本市が指定した媒体に格納する。ウ情報管理及びセキュリティ資料の搬出、作業場所での取扱い、データ保管、データ移動については、適切な情報セキュリティ対策を講じ、資料及びデータの保全を図るものとする。※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所受託者の履行場所による。 ただし、 資料を所蔵する熊本市立図書館・河内まちづくりセンターからの資料搬出・返却を含む。(4)履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで2 担当部局〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号熊本市総務局行政管理部総務課電話:096-328-2092(直通)メールアドレス:[email protected]3 入札手続の種類この案件は、 入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格 (以下 「競争入札参加資格」という。 )の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。4競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号。 以下 「参加資格要綱」 という。) 第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。(2)地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。(3)会社更生法 (平成14年法律第154号) 第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱 (平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。(5)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7)業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8)過去3年の間、 本市との契約において、 違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9)熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。(10)品質マネジメントシステム規格 ISO 9001の認証を取得していること。(11)情報セキュリティマネジメントシステム規格 ISO/IEC 27001の認証を取得していること。(12)過去5年以内に、1(2)目的及び概要に記載する業務を実施した実績が2件以上あること。(13)業務全般に責任を持つ業務責任者として、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会認定文書情報管理士の1級以上の資格を有し、5年以上、管理者としての実績を有する者を配置できること。(14)業務の作業担当者として、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会認定文書情報管理士の2級以上の資格を有し、歴史的公文書や古文書等のスキャンや撮影等の実績を有する者を配置できること。(15)本件競争入札に事業協同組合 (中小企業等協同組合法 (昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、 業務を担当する組合員についても併せて(5)、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)、(13) 及び(14)の要件を全て満たす者であること。5申請手続等(1)申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)10月1日(木)から令和8年(2026年)10月28日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、 希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例 (平成元年条例第32号) 第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 ) 。郵送又は電送(ファックス、 電子メール等) による交付は行わない。 担当部局での配布は、 午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。(2)申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、 次によるものとする。ア提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 品質マネジメントシステム規格 ISO 9001の認証を取得していることが確認できる書類(エ) 情報セキュリティマネジメントシステム規格 ISO/IEC 27001の認証を取得していることが確認できる書類(オ) 過去5年以内に、1(2)目的及び概要に記載する業務を実施した実績が2件以上あることを示す書類(カ) 業務全般に責任を持つ業務責任者として、 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会認定文書情報管理士の1級以上の資格を有し、5年以上、 管理者としての実績を有する者を配置できることを示す書類(キ) 業務の作業担当者として、 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会認定文書情報管理士の2級以上の資格を有し、 歴史的公文書や古文書等のスキャンや撮影等の実績を有する者を配置できることを示す書類イ提出期限令和8年(2026年)10月28日(水)午後5時まで郵送する場合は、 令和8年(2026年)10月27日(火) までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。ウ提出部数1部とする。エ 提出先(ア) 持参又は電子メールの場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市総務局行政管理部総務課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。(イ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2号)中 「業務を担当する組合員名」 に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、 複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合において、 うち1組合員でも4(15)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。カ4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、 競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。(ア) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は5(2)カ(オ)aの部局において配布する(配布については休日を除く。)。配布時間は午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホームページのURLは、次のとおり。http://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。(イ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。受付時間は午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。(ウ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和8年(2026年)10月28日(水)午後4時まで。郵送する場合は、令和8年(2026年)10月27日(火)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。(エ) 競争入札等参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札等参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、金額は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。(オ) 提出先a 持参の場合熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所本庁舎6階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班b 郵送の場合〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛(3)競争入札参加資格の確認については、 申請書等の提出期限日をもって行うものとする。ただし、5(2)カの申請(特例規則第4条第1項の申請)をする者については、この限りでない。結果 (競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。 ) については、書面により通知する。6競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、 通知をした日の翌日から起算して7日 (休日を含まない。 ) 以内に、 市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(2)市長は、 説明を求められたときは、 説明を求めることができる最終日の翌日から起算して3日 (休日を含まない。 ) 以内に、 説明を求めた者に対し書面により回答する。7 入札説明会入札説明会は実施しない。8 入札説明書、仕様書等に対する質問(1)入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。ア提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ提出期間令和8年(2026年)10月1日(木)から令和8年(2026年)11月25日(水)まで(休日を除く。 )の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部局 (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア閲覧期間令和8年(2026年)10月2日(金)までに開始し、令和8年(2026年)12月2日(水)までとする。イ閲覧場所2の担当部局9入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。10 入札及び開札等(1)5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、 入札に参加するものとする。 なお、持参又は郵送により提出すること。 電送 (ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。ア持参による場合(ア) 入札日時令和8年(2026年)12月3日(木)午後2時00分(イ) 入札場所熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所本庁舎6階入札室イ郵送による場合(ア) 提出期限令和8年(2026年)12月2日(水)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。(イ) 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、 「入札書」 、 「業務委託名」 、 「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、 「再入札書」 、 「業務委託名」 、 「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。外封筒には、 「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市総務局行政管理部総務課)宛(2)落札決定にあたっては、 入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の1 00に相当する金額を入札書に記載すること。(3)入札執行回数は、2回までとする (2回目以降の入札書の提出は、 10(1)イ(イ)に記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。)。(4)入札書を提出した後は開札の前後を問わず、 引換え又は取消しをすることができない。(5)一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、 いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする(6)熊本市工事競争入札心得 (平成2年告示第107号) 第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、 競争入札参加資格があると確認された者であっても、 落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(7)無効とした入札書は、返却しないものとする。(8)入札書は、令和8年(2026年)12月3日(木)午後2時00分の入札後直ちに開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、 本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。11 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2)落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、 くじにより落札者を決定する。(3)最低制限価格は設定しない。12 その他の留意事項(1)手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第5条に定めるところにより、免除とする。(3)契約保証金熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、 落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額) の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、 次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。 )を提出したとき。(4)契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。(5)申請書等に関する事項ア提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出された申請書等は、返却しない。エ提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6)競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、 競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。 ) 以内に、 市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、 書面により説明を求めることができる。(7)落札者の決定後契約締結までの間に、 落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8)申請書等の提出及び入札にあたっては、 熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9)申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。