技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
令和8年度デジタルフォレンジックシステム機器更改一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年10月8日
- 入札書受領期限: 2026年11月30日 17時00分
- 調達機関: 東京地方検察庁
- 支出負担行為担当官: 東京地方検察庁検事正松下裕子
- 案件分野: サイバーセキュリティ
- 技術カテゴリ: サイバーセキュリティ、システム更改
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: サイバーセキュリティ部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、東京地方検察庁が公告した「令和8年度デジタルフォレンジックシステム機器更改一式」に関する公開調達情報です。サイバーセキュリティ分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(2ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月8日支出負担行為担当官 東京地方検察庁検事正松下裕子◎調達機関番号013 ◎所在地番号13〇第1号1 調達内容(1)品目分類番号 14、71、27(2)購入等件名及び数量 令和8年度デジタルフォレンジックシステム機器更改一式(3)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和9年3月15日(5)納入場所 仕様書による。(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4)令和7・8・9年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格)の「物品の販売」においてA又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(5)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書等の交付場所及び問合わせ先電子調達システム又は〒100-8903 東京都千代田区霞が関1-1-1東京地方検察庁事務局用度課需品係平田・原口 電話03- 3592-5611内線6258(2)入札説明書の交付期間、交付場所 令和8年10月8日から同年11月27日まで上記3(1)の場所又は電子調達システムにおいて交付(3)競争参加資格 審査書類等の提出期限及び提出場所令和8年11月13日午後5時までに上記3(1)の場所又は電子調達システムに提出(4)入札書の提出期限及び提出場所令和8年11月30日午後5時までに上記3(1)の場所又は電子調達システムに提出(5)開札の日時及び場所 令和8年12月1日午後1時30分 東京地方検察庁15階1502号室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格 審査書類を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- セキュリティ・脅威対策に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、サイバーセキュリティ分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- サイバーセキュリティ部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。