技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
資料デジタル化のための機材3式等の購入
概要
基本情報
- 公告日: 2026年10月13日
- 入札書受領期限: 2026年12月14日 12時00分
- 調達機関: 国立国会図書館総務部副部長会計課
- 支出負担行為担当官: 国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱小熊美幸
- 案件分野: 電子化・デジタル化
- 技術カテゴリ: 電子化・デジタル化
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: デジタル化推進部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、国立国会図書館総務部副部長会計課が公告した「資料デジタル化のための機材3式等の購入」に関する公開調達情報です。電子化・デジタル化分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(1ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月13日支出負担行為担当官 国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱小熊美幸◎調達機関番号001 ◎所在地番号13〇第1号(No1)1 調達内容(1)品目分類番号 14(2)購入等件名及び数量 資料デジタル化のための機材3式等の購入(3)調達件名の特質等 入札説明書による。(4)納入期限 令和9年3月31日(5)納入場所 仕様書による。(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度国立国会図書館競争参加資格 (全省庁統一資格)の「物品の販売」 においてA若しくはBの等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する才〇 者、又は当該競争参加資格を有しない者で、 証明書等の提出期限までに競争参加資格 審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。(4)「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」 (平成26年国図会1406251号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書等の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100-8924 東京都千代田区永田町1- 10-1国立国会図書館総務部会計課調達係池部 電話03-3581-0714電子メール [email protected](2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所又は電子ファイルで交付する。なお、電子ファイルでの交付を希望する者は、3(1)の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。 ア標題上記1(2)の件名を記載イ本文交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス(3)証明書等の提出期限令和8年12月3日12時00分(郵送の場合は必着のこと。)(4)入札書の受領期限 令和8年12月14日12時00分(郵送の場合は必着のこと。)(5)開札の日時及び場所 ア日時令和8年12月15日14時00分 イ場所国立国会図書館東京本館本館4階会計課会議室14 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(6)手続における交渉の有無無(7)その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- 業務の電子化・デジタル化に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、電子化・デジタル化分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- デジタル化推進部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。