技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
令和8年度~令和12年度国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステムの運用保守一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年10月14日
- 入札書受領期限: 2026年12月10日 11時00分
- 調達機関: 国立社会保障・人口問題研究所総務課
- 支出負担行為担当官: 国立社会保障・人口問題研究所総務課長清水浩
- 案件分野: 技術調達
- 技術カテゴリ: 運用、保守
- 技術関連度: 中程度
- 早期確認推奨度: 中程度
- 事業開発シグナル: 中程度
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、国立社会保障・人口問題研究所総務課が公告した「令和8年度~令和12年度国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステムの運用保守一式」に関する公開調達情報です。技術調達分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(4ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月14日支出負担行為担当官 国立社会保障・人口問題研究所総務課長清水浩◎調達機関番号017 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)調達件名及び数量 令和8年度~令和12年度国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステムの運用保守一式(3)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4)契約期間 契約締結日から令和13年3月31日まで (5) 履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(6)入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価に関する書類」という。) を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等(1)入札書、総合評価に関する書類の提出場所、 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-0011 東京都千代田内幸町2-2- 3日比谷国際ビル6F 国立社会保障・人口問題研究所総務課会計係山口 電話03- 3595-2984メールアドレス [email protected] ※電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、交付希望の連絡を入れること。(2)入札説明会の日時及び場所 令和8年10月30日14時00分 オンライン開催 ※参加希望者は令和8年10月29日17時00分までに希望日を3(1)の連絡先へ電子メールで連絡し、入札説明書を入手してから参加すること。(3)入札書及び総合評価に関する書類の提出期限令和8年12月10日11時00分 郵便(書留郵便に限る。)による提出も可とするが、3(1)の場所あてに提出期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 なお電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。(4)開札の日時令和9年1月28日14時00分 原則、立会方式の開札を実施しない。4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格 確認関係書類等及び総合評価に関する書類を上記3(1)の場所に期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、4(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、技術調達分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。