令和８年度松山少年鑑別所面接用視察カメラシステム更新整備契約

オープンカウンター方式による見積依頼の公示

令和８年１０月１５日支出負担行為担当官松山刑務所長三木直美オープンカウンター方式による見積合わせについて、下記のとおり付します。記１ 電子調達システムの利用本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp）を利用して公示し、そして実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。２オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項① 件名令和８年度松山少年鑑別所面接用視察カメラシステム更新整備契約② 品目交付する仕様書のとおり③ 数量交付する仕様書のとおり④ 仕様交付する仕様書のとおり⑤ 納入場所交付する仕様書のとおり⑥ 納入期限交付する仕様書のとおり３オープンカウンター方式による見積合わせに参加する上で必要な資格に関する事項① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定しない者なお、未成年者、被保佐人又は補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条に規定する「特別の理由がある場合」に該当する。② 次に掲げる事項のいずれかに該当する者ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格　（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」において、Ｄの等級に格付けされた競争参加資格を有する者イ本件物品について、過去に当所との間で随意契約を締結したことがある者③ 次に掲げる事項のいずれにも該当しない者ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、若しくは関与しているとき。エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。オ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。カ暴力的な要求行為を行う者キ法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ク取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者ケ偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為をする者コその他前各号に準ずる行為をする者サ見積依頼の告示日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、賄賂、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起された者。ただし、無罪判決が確定している場合を除く。４ 契約条項を示す場所及び問合せ先ア 住所〒７９１－０２９３　愛媛県東温市見奈良１２４３－２イ電話番号０８９－９６４－３３５５ウ ＦＡＸ０８９－９６０－５０２０エ ｅ-ｍａｉｌ[email protected]オ担当部署松山刑務所総務部用度課５オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書の交付場所電子調達システムで交付する。なお、電子メール又は郵送による交付を希望する者は、上記４の問合せ先に対し、その旨を電話で連絡するものとする。６見積書、関係書類の提出期限等① 提出期限令和８年１１月５日（木）午後１時３０分必着② 提出場所上記４エと同じ③ 提出方法持参、郵送又は電子メールによる。７見積合わせの日時令和８年１１月５日（木）午後１時４５分なお、非公開で実施する。８見積書に記載する金額① 紙で提出する場合見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を除いた合計金額に対し、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を記載するほか、当該加算金額を除した合計金額についても記載しなければならない。ただし、１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする② 電子調達システムで提出する場合電子調達システム上で入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた合計金額を入力しなければならない。また、見積内訳書（任意の様式）についても、必ず添付しなければならない。９見積りの無効本公示をもって示した参加資格を有しない者が提出し、又は見積りに関する条件に違反したもののほか、次に掲げる事項に該当する見積りは無効とする。① 記名押印を欠いたもの② 金額が訂正されているもの③ 明らかな誤字又は脱字により意思表示が不明瞭なもの10契約保証金の納付納付を免除する。11 契約書作成の要否要12 その他詳細については、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書及び見積依頼説明書による。