技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
外科手術支援システム一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年10月16日
- 入札書受領期限: 2026年12月25日 10時00分
- 案件分野: 医療機器
- 技術カテゴリ: 医療機器
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 医療機器事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「外科手術支援システム一式」に関する公開調達情報です。医療機器分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(37ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月16日国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志◎調達機関番号415 ◎所在地番号04〇第63号1 調達内容(1)品目分類番号 22、31(2)購入等件名及び数量 外科手術支援システム一式(3)第60号に同じ。(4)納入期限 令和9年3月31日(5)納入場所 東北大学病院(6)入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、 落札決定に当たっては、電子入札システムに入力された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに入力すること。2 競争参加資格(1)第60号に同じ。(2)第60号に同じ。(3)第60号に同じ。(4)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医療機器の販売業の届出を得ていることを証明した者であること。(5)副学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。3 入札参加申請書の提出場所等(1)第60号に同じ。(2)第60号に同じ。(3)入札説明会の日時及び場所 令和8年10月23日14時00分 オンライン開催とする。 (詳細は、入札説明書による。)(4)入札参加申請書の受領期限 令和8年11月26日17時00分(5)入札、開札の日時及び場所 令和8年12月25日10時00分 電子入札4 その他(1)第60号に同じ。(2)第60号に同じ。(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札参加申請書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札参加申請書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、副学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)第60号に同じ。(5)第60号に同じ。(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると副学長が判断した入札者であって、国立大学法人東北大学の契約事務取扱細則第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、副学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」 という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、副学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(7)第60号に同じ。(8)第60号に同じ。
技術的な着眼点
- 医療機器・医療システムに関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、医療機器分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 医療機器事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。