令和９・１０年度競争参加資格の定期受付に伴う認定作業支援業務

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月16日日本下水道事業団契約職経営企画部長長福 知宏1.業務概要(1)業 務 名 令和9・10年度競争参加資格の定期受付に伴う認定作業支援業務(2)業務場所日本下水道事業団及び受注者所在地内(3)業務内容本業務は、令和9・10年度競争参加資格の定期受付に伴い、以下の認定作業支援等を行うものである1建設工事・建設コンサルタント業者のインターネット申請データの有資格業者登録受付システムへの取込・変換及びチェック作業2建設工事・建設コンサルタント業者の郵送受付による申請データの有資格業者登録受付システムへの取込・変換及びチェック作業3建設工事業者の過去4年間の工事成績評定及び該当完成工事高を請負工事業者毎に整理し、技術評価点数(主観点数)算定の基礎となるデータ作成4建設工事業者の総合点数の算定及び等級格付作業の支援5建設コンサルタント業者の総合点数算定作業の支援6システムへの改良及び等級格付データの実装作業7認定用及びホームページ用有資格業者名簿と種別・等級別業者名簿作成等(4)履行期間　契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで(5)その他落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争参加資格本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格　確認の結果、資格があると認められた者とする。(1)物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第23号。以下「達」という。)第2条第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。(2)日本下水道事業団(以下「事業団」という。)において、達に基づく令和7・8・9年度一般競争参加資格の認定(業種区分の「集計、計算、調査研究(役務の提供)」(A、B又はC等級)又は「ソフトウェア、情報処理・提供サービス(役務の提供)」(A、B又はC等級))を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)北海道、東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)、北陸地方(新潟県、富山県、石川県)、中部地方(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)、近畿地方(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)、中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)、四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)、九州地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)又は沖縄県内に本店、支店又は営業所が所在すること。(5)過去5年間に、本業務と同種の以下の業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。競争参加資格の定期受付に伴う認定作業支援業務(6)入札説明書に示す資格又は経験を有する業務管理責任者及び業務従事者を配置できること。(7)事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」(昭和59年7月2日付経契発第13号。)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。3.入札手続等(1)担当部署〒113-0034　東京都文京区湯島二丁目31番27号湯島台ビル7階日本下水道事業団経営企画部会計課神代(こうしろ)、原、須藤電話03-6892-2008 FAX03-5805-1804(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法1期間及び場所:令和8年10月16日(金)から令和8年10月23日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日。1) 場所:上記(1)に同じ。時間:午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時まで。2) 場所:日本下水道事業団ホームページよりダウンロードダウンロード URL https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/ekimu/時間:午前10時から午後11時まで。2方 法:交付費用は無料とする。(3)申請書及び資料の提出期間等1提出期間:令和8年10月16日(金)から令和8年10月23日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時まで。2提出場所:上記(1)に同じ3提出方法:提出場所へ持参又は郵送等(一般書留、簡易書留、配達記録又は宅配便に限る。)により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。(4)入札方法並びに入札の日時及び場所1入札方法:持参又は一般書留郵便による郵送とする。持参による場合は、予め提出日時を連絡し、一般書留郵便による場合は、提出期限までに必着のこと。2 入札書の提出期限:令和8年11月19日(木) 16時00分3入札日時:令和8年11月20日(金) 10時00分※入札は持参又は郵送による事前受付のみとし、開札時の立ち会いは不要とする。4入札場所:日本下水道事業団本社(5)入札執行回数入札執行回数は、2回とする。4.その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金　免除。(3)入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5)契約書作成の要否　要。(6)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(7)詳細は入札説明書による。