入退庁ゲート管理システムのデータ移行支援等役務

【取得文書: document__【HP用】（R8-S-0642）入退庁ゲート管理システムのデータ移行支援等役務.pdf】令和8年10月13日支担官第３８６号支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官廣瀬和希（公 印 省 略）公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号件名内容履行場所 履行期間入退庁ゲート管理システムのデータ移自: 契約締結日R8-S-0642仕様書のとおり仕様書のとおり行支援等役務至: 令和９年３月３１日２．入札方式一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）３．入札日時令和８年１１月４日(水) (１０:３０)４．入札場所防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度防衛省競争参加資格　（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。（４）防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金　免除８．入札の無効　５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否　要10．適用する契約条項役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、保有個人情報等の取扱いに関する特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項、情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項11．その他（１）細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」（以下、入札案内）のとおり。（２）入札案内受領の際、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提示すること。（３）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。（４）本案件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、 令和８年１０月３０日 (金)までに、下記担当者必着分を有効とする。（５）落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。（６）入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801　東京都新宿区市谷本村町５－１ （庁舎Ａ棟10階）※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間９：３０～１８：１５（１２：００～１３：００までの間を除く）また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：[email protected]メール件名：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し防衛省大臣官房会計課契約係新保　電話03-3268-3111内線20822内部部局仕様書仕様書番号品名入退庁ゲート管理システムの作成年月日令和８年１０月１日データ移行支援等役務改正年月日大臣官房会計課1総則1.1適用範囲この仕様書は，防衛省における入退庁ゲート管理システムのデータ移行時における支援及び移行マニュアル作成に関する役務（以下「本役務」という。）について適用する。1.2引用文書等この仕様書における引用文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，引用文書に定める項目がこの仕様書と相違する場合は，この仕様書を優先する。なお，引用文書は，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。（1）引用文書ア仕様書等（ア） 入退庁ゲート管理システム（０３換装）（以下「現行システム」という。）（5-03-1057-537A-A-0019）（イ） 入退庁ゲート管理システム（０８換装）（以下「次期システム」という。）（5-08-1044-341A-A-0008）（ウ) 国家公務員の IC カード身分証に関する基本仕様第2.10版（2012年2月3日作成国家公務員のICカード身分証に関する府省連絡会議）（以下「基本仕様」という）（エ) 国家公務員の IC カード身分証に関する共通仕様第2.10版（2012年2月3日作成国家公務員のICカード身分証に関する府省連絡会議）（以下「共通仕様」という）（オ) 国家公務員の IC カード身分証に関する運用ガイドライン第2.10版（2012年2月3日作成国家公務員のICカード身分証に関する府省連絡会議）（以下「運用ガイドライン」という）（カ） 防研市ヶ谷(25)事務棟改修電気その他工事 Ｆ棟セキュリティシステム完成図書（キ） ＩＣカード身分証管理システム借上（０６新規）イ 法令等（ア） 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）（イ） 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和８年２月３日変更閣議決定）（ウ） 情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種様式について（通知）（運情第9249号。19.9.20）（エ） 防衛省の情報保証に関する訓令（平成19年防衛省訓令第160号）（オ） 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）（防運情第9248号。19.9.20）（カ） 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（キ） 防衛省市ヶ谷庁舎の管理に関する実施細則について（通知）(経会第７８５１号。２１．６．２４）（ク） 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）（防装庁（事）第3号。31.1.9）（ケ） 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）（装プ武第188号。31.1.9）（コ） ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について（通知）（装管調第807号。令和3年1月21日）（サ） ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応への対応に関する事務処理要領について（通知）（装管調第808号。令和3年1月21日）（シ） 情報資産管理標準シート作成要領（令和２年１２月２４日）（ス） 著作権法（昭和４５年法律第４８号）（セ） デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（２０２０年（令和２年）１１月２７日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）（以下「標準ガイドライン」という。）（2）関連文書ア国家公務員 IC カード身分証失効情報管理サーバシステムインターフェース仕様書(第1.1版平成18年10月18日)イ国家公務員ICカード身分証失効情報管理サーバシステム接続試験要件仕様書(第1.1版平成18年9月29日)ウ面会受付手続等の電子処理化仕様書エ来省者受付システムの設定変更役務仕様書オ入退庁ゲート管理システム（換装）仕様書カ市ヶ谷庁舎(22)ゲート新設工事入退庁管理システム完成図書キ 市ヶ谷(27)教育研究棟新設電気追加工事入退庁管理システム（増設）完成図書ク 市ヶ谷(27)庁舎新設電気工事【警衛所】 入退庁管理システム（増設）完成図書ケ入退庁ゲート等の更新仕様書2調達案件の概要2.1調達の背景平成２０年１２月の副大臣会議において、政府関係者等への攻撃に対する危機管理体制を強化する一環として、各省庁の正門等にＩＣ化身分証に対応した身分証確認装置（以下「入退庁ゲート」という。）を導入し、厳格な入出管理を徹底する旨、申し合わせがなされたことから防衛省市ヶ谷庁舎においても平成２３年６月より、当該入退庁ゲートを設置し関連機材（監視カメラ、受付用端末等）を整備した。2.2本システムの目的及び期待する効果防衛省市ヶ谷庁舎には１日平均３，０００名程度の部外者の訪問があるが、このうち６～７割程度がＩＣカード立入証等を利用している（ＩＣカード等立入証を使用することにより入退庁ゲートの通過が可能となるため、受付が不要となる）。このことから、市ヶ谷庁舎への入出門に関わる事務手続きの効率化及び来省者の入出門情報の収集及び管理を行うことを目的としている。入退庁ゲートは受付所の混雑緩和及び受付業務の簡素化に多大な効果を発揮しており、本システムが来省者の入出状況の的確な把握の実施、電子手続導入による受付所の混雑緩和が目的であることから、一概に数値として算出できないものである。2.3業務・システムの概要本システムは、防衛省におけるＩＣカード身分証及び立入証等を関連付けることにより厳格な入出門管理を行うことができ、また面会受付を電子化することにより来省者の入門手続きの効率化を図られている。本システムについては令和８年度末に前回換装から５年が経過するため、メーカーサポートが終了し保守業務を行うことが困難となる。引き続き的確な入出門管理を行うためには、本システムが必要不可欠であるため換装を行い、運用態勢を継続する。3調達案件及び関連調達案件の調達単位等本システムの更改に関係する主な案件名及び役割については、表1のとおり。また、各調達単位の所掌業務、及び関連業務については、表2のとおり。表1調達案件及び関連調達案件の調達単位番調達単位実施予定期間調達時期役割号 （予定を含む）市ヶ谷庁舎(22)ゲート新設平成２２年１２月～ 本システムの設置及び関連1工事の一部（入退庁ゲート平成２２年１２月平成２３年６月機材の整備管理システム（導入））防衛省市ヶ谷施設管理業務平成２６年４月～ 本システムの保守役務を実2平成２５年１２月の一部（保守契約） 平成２９年３月 施市ヶ谷(27)教育研究棟新設電気追加工事の一部平成２７年～ 本システムの関連機材の整3平成２７年（入退庁ゲート管理システ平成２８年６月 備ム（増設））市ヶ谷(27)庁舎新設電気工事【警衛所】の一部 平成２７年～ 本システムの関連機材の整4平成２７年（入退庁ゲート管理システ平成２８年６月 備ム（増設））入退庁ゲート管理システム平成２８年１２月～ 本システムの関連機材を換5平成２８年１２月（換装） 平成２９年３月 装防衛省市ヶ谷施設管理業務平成２９年４月～ 本システムの保守役務を実6平成２８年１２月の一部（保守契約） 平成３０年３月 施防衛省市ヶ谷施設管理業務平成３０年４月～ 本システムの保守役務を実7平成２９年１２月の一部（保守契約） 令和３年３月 施防衛省市ヶ谷施設管理業務令和３年４月～ 本システムの保守役務を実8令和２年１２月の一部（保守契約） 令和６年３月 施入退庁ゲート管理システム令和４年１月～ 本システムの関連機材を換9令和４年１月（換装） 令和４年３月 装本システムの関連機材の入入退庁ゲート管理システム令和４年２月～ れ替えに伴うデータ移行に10令和４年３月（データ移行） 令和４年３月係る検討及び作業支援を実施防衛省市ヶ谷施設管理業務令和６年４月～ 本システムの保守役務を実11令和５年１２月の一部（保守契約） 令和９年３月 施防衛省市ヶ谷施設管理業務令和６年４月～ 本システムの保守役務を実12令和５年１２月の一部（保守契約） 令和９年３月 施入退庁ゲート管理システム令和８年９月（未定） 未定（落札者決定は、 本システムの関連機材を換（換装） ～令和９年３月 令和８年９月を想定） 装令和８年９月（未定） 未定（落札者決定は、 本システムの関連機材を換14入退庁ゲート等の更新～令和９年３月 令和８年９月を想定） 装本システムの関連機材の入未定（落札者決定は、入退庁ゲート管理システム令和８年１１月（未れ替えに伴うデータ移行に15令和８年１１月を想（データ移行） 定）～令和９年３月係る検討及び作業支援を実定）施防衛省市ヶ谷施設管理業務令和９年４月～ 本システムの保守役務を実16令和８年１２月の一部（保守契約） 令和１１年３月 施（太枠は本調達案件)表2調達案件及び関連調達案件の受託者所掌業務番調達単位所掌業務号 入退庁ゲ□ト管理システム導入・換装入退庁ゲ□ト管理システム保守入退庁ゲ□ト管理システムヘルプデ入退庁ゲ□ト管理システム検討支援入退庁ゲ□ト管理システムのデ□タ入退庁ゲ□ト管理システム機器撤去入退庁ゲ□ト管理システム維持管理市ヶ谷庁舎(22)ゲート新設工事の一部（入退庁ゲート管○ － － － － － －理システム（導入））2防衛省市ヶ谷施設管理業務の一部（保守契約） －○○ － － －○市ヶ谷(27)教育研究棟新設電気追加工事の一部○ － － － － － －（入退庁ゲート管理システム（増設））市ヶ谷(27)庁舎新設電気工事【警衛所】の一部○ － － － － － －（入退庁ゲート管理システム（増設））5入退庁ゲート管理システム（換装）○ － － －○ △ －6防衛省市ヶ谷施設管理業務の一部（保守契約） －○○ － － －○7防衛省市ヶ谷施設管理業務の一部（保守契約） －○○ － － －○8防衛省市ヶ谷施設管理業務の一部（保守契約） －○○ － － －○9入退庁ゲート管理システム（換装） － － －○ △ △ －10入退庁ゲート管理システム（データ移行） － － － －〇 － －11防衛省市ヶ谷施設管理業務の一部（保守契約） －○○ － － －○12防衛省市ヶ谷施設管理業務の一部（保守契約） －○○ － － －○13入退庁ゲート管理システム（換装）○ － － － △ △ －14入退庁ゲート等の更新○ － － － △ △ －15入退庁ゲート管理システム（データ移行） － － － －○ － －16防衛省市ヶ谷施設管理業務の一部（保守契約） －○○ － － －○（凡例〇：受託者業務 △：関連業務 －：関連しない業務太枠は本調達案件)4本役務に関する要求4.1概要本役務は，官側にて，現行システムで使用しているデータを次期システムへ移行するために必要な支援を実施し，そのために必要な移行マニュアルを作成することを目的とするものである。4.2一般事項（1）契約相手方は本役務の履行にあたり，本仕様書の各要素を満足させなければならない。（2）契約相手方は，本役務の履行に係る官側との連絡調整及び契約相手方が行う業務全般を統括する者を定め，支出負担行為担当官　補助者に通知する。（3）本役務に係る成果物及び類似の派生物（企画等の構想も含む。）における一切の著作権及び所有権は，防衛省に帰属する。（4）契約相手方は，貸与された資料等がある場合，その取扱いなどに関し，官側の指定する条件を遵守し，業務の完了後直ちに返却する。（5）契約相手方は，業務関係書類の作成等を行うパソコンについては，ウィルス対策ソフトのウィルス定義体を最新に維持したものを使用することとし，ファイル交換ソフト（インターネットを通じてファイルを不特定多数と共有することを目的としたソフトウェア等）をインストールしていないものを使用すること。また，契約相手方が個人で所有しているパソコンを使用してはならない。第三者を従事させる場合も同様とする。なお，業務関係書類とは，契約相手方が本役務に基づき作成するすべての書類とする。（6）契約相手方は，携帯型情報通信･記録機器等及びパソコン並びに可搬記憶媒体について，支出負担行為担当官　補助者の許可を受けた場合を除き，持ち込み及び持ち出ししてはならない。4.3実施場所契約相手方工場及び防衛省市ヶ谷地区（東京都新宿区市谷本村町５－１）4.4役務期間契約締結日から令和９年３月３１日（水）までとする。4.5役務実施計画書契約相手方は，契約締結後速やかに，役務実施計画書（スケジュールを含む。）を作成し，官の承認を得た上で，本役務の履行に着手すること。なお，役務実施計画書には，移行マニュアルの提出時期を明記すること。（1）役務実施要領4.6.1～4.6.3項の作業項目を示す。（2）その他官側が要求する事項または契約相手方が必要とする事項を記載すること。4.6役務内容4.6.1移行対象機器移行の対象となる現行システムの機器を表３に示す。表３移行対象機器番号機器名数量設置場所１統合管理サーバ１式 Ｄ棟１階端末機械室4.6.2データ移行マニュアル作成現行システムにおける統合管理サーバから，下記に示すデータをツールまたは手作業により抽出し，次期システムへ移行する方法を記した移行マニュアルを作成すること。なお、移行マニュアル作成にあたり必要な情報は官側に確認すること。（1）統合管理サーバの抽出対象データ（来省者受付管理関連）ア部課室マスタ（機関コード，機関名，部課コード，部課名，課室コード，課室名）イ訪問目的マスタ（目的コード，内容）ウ郵便番号マスタ（郵便番号，都道府県名，市区町村名，町域名情報）エ機関マスタ（機関ID，入退区分）オリーダマスタ（端末No，エリア）カカードマスタ（利用者ID，氏名，カナ，性別，所属情報，カードID，所属会社情報，機関ID，失効フラグ）キ解錠許可マスタ（機関ID，入場区分）ク事前申請台帳（管理No，会社情報，入出門場所，訪問先，業務情報，官側担当者情報，作業者数，車両数，作業者情報）ケ申請ログ（発生日時，申請エリア，受付番号，申請区分，訪問先情報，訪問目的，申請者情報，カードID，訪問者情報，入退日時，貸出情報，返却情報）コ入退ログ（発生日時，端末No，端末名称，カードID，利用者ID，内容）サ電話帳ファイル（部課室名，内線番号）（2）統合管理サーバの抽出対象データ（入退管理関連）ア機関マスタ（機関ID，機関名）イカードマスタ（カードID，氏名，カナ，有効期限，機関ID）ウリーダマスタ（端末No，端末名称，IPアドレス，音声情報，接続機器情報，表示情報）エ解錠許可マスタ（機関ID，カードID，入場エリア情報）オ失効リスト（カードID)カ入退ログ（発生日時，端末No，端末名称，カードID，内容）キ端末ログ（発生日時，端末No，端末名称，内容）ク機器設定（音声情報，ゲート情報）4.6.3データ移行の支援4.6.2で作成した移行マニュアルを使用し，官側にてデータ移行を行う際には官側が指定した場所に待機し，官側からの要請により支援を実施すること。なお，支援を行う際は，官側を十分サポートできる体制を取ること。4.7支援要員4.7.1支援要員の要件支援要員は，入退庁ゲート管理システムについて，機器の設定及び環境を熟知した上で，官側を支援すること。なお，支援要員は，日本国籍を有していなければならない。4.7.2役務従事者名簿の提出契約相手方は，支出負担行為担当官　補助者に対し，支援要員の役務従事者名簿（付表参照。）を提出し，確認を得ること。4.8 その他本役務の実施にあたり、契約の相手方（下請負者、再委託先等を含む。）は、入退庁ゲート管理システムについて、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。）が潜在すると知り、又は知り得るべきソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとする。5 提出書類契約相手方は、表４に掲げる計画書等を提出し，官側の承認若しくは確認を得ること。表４ 提出書類提出 媒体の書類の名称提出先　提出期限備考部数 種別役務実施計画書大臣官房契約後速や各１紙媒体・スケジュール会計課かに電子媒体役務従事者名簿契約後速や各１紙媒体かに電子媒体移行マニュアル令和９年 各１紙媒体3月11日電子媒体（木）まで※ 電子媒体は，ＣＤ／ＤＶＤ又は電子メールによる添付ファイルとする。6検 査表４の提出書類に関する検査は，支出負担行為担当官　補助者の承認若しくは確認による。7秘密の保全契約相手方は，本役務の履行上，知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また，本役務の履行終了後においても同様とする。8資料の貸与（1）契約相手方は，官側と調整することにより，本役務期間内において，必要な資料を無償で貸与を受けることができる。（2）契約相手方は，官側が保有する資料の貸与を受ける場合，取扱いに留意し，法令及び関連規則等に従い，官側が指定する条件を遵守すること。9官側の支援契約相手方は，本役務の履行に当たって必要な場合，支出負担行為担当官等を通じて，官側が認める範囲内及び本役務期間内おいて，次に示す官側の支援を無償で得ることができる。（1）防衛省内における電力，水，スペース等の使用（2）防衛省内における施設の利用（3）防衛省内における官側の保有する関連器材の使用（4）防衛省内における構内回線の利用10情報保全(1)契約相手方が第三者を従事させる場合には，情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）に基づき，所要の届け出等を実施すること。(2)契約相手方は、本契約の履行に当たり知り得た知識を第三者に漏洩又は他に転用してはならない。(3)契約相手方は、提供を受けた文書及び電子データについては、消去又は破棄してその旨を書面で報告すること。(4)契約相手方は、本契約に係る情報及び情報システム以外の官が所管する情報及び情報システムに不要なアクセスを実施しないこと。(5)契約相手方は、携帯電話、パソコン及び可搬記憶媒体の持ち込みについて官と協議の上、その指示に従うこと。11個人情報保護契約相手方は、官から提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律に基づき、適切な管理を行わなくてはならない。また、当該個人情報については、本業務以外の目的のために利用してはならない。12再委託再委託は，次による。(1)契約相手方は，本業務の実施に当たり，その全部を一括して再委託してはならない。(2)契約相手方は，本業務の実施に当たり，その一部について再委託を行う場合には，再委託先の事業者名，再委託先に委託する業務の範囲，再委託を行うことの合理性及び必要性，再委託先の履行能力並びに報告徴収，個人情報の管理その他運営管理の方法（以下,「再委託先名等」という。）について記載した文書を提出し，防衛省の承認を受けなければならない。(3)契約相手方は，契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には，再委託先名等を明らかにした上で，防衛省の承認を受けなければならない。(4)契約相手方は，上記(2)又は(3)により再委託を行う場合には，契約相手方が防衛省に対して負う義務を適切に履行するため，再委託先の事業者に対し「10情報保全」及び「11個人情報保護」に掲げる事項について，必要な措置を講じさせるとともに，再委託先から必要な報告を聴取しなければならない。(5)上記(2)又は(3)に基づき再委託先の事業者に義務を実施させる場合は，全て契約相手方の責任において行うものとし，再委託先の事業者の責に帰すべき事由については，契約相手方の責に帰すべき事由とみなして契約相手方が責任を負うものとする。(6)契約相手方は，本業務の契約の履行に当たり，第三者を従事させる必要がある場合は，情報システムの調達におけるサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項に基づき必要な手続きを実施する。13 その他（1）この仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官等と協議し，その指示に従う。（2）庁舎内への出入り及び施設への立ち入りについては，庁舎内で定められた関係規則の手続きを行うと共に，諸規定に従うものする。付表役務従事者名簿番号氏名生年月日会社名会社住所連絡先会社：携帯：会社：携帯：会社：携帯：会社：携帯：会社：携帯：会社：携帯：会社：携帯：会社：携帯：会社：携帯：会社：携帯：