技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
人事システム導入業務数量は別冊仕様書による。
概要
基本情報
- 公告日: 2026年10月19日
- 入札書受領期限: 2026年12月7日 17時00分
- 案件分野: 政府情報システム / クラウド
- 技術カテゴリ: 政府情報システム、クラウド、ソフトウェア
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: クラウド・ITインフラ部門、ソフトウェア開発部門、公共システム事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「人事システム導入業務数量は別冊仕様書による。」に関する公開調達情報です。政府情報システム / クラウド分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(11ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月19日独立行政法人水資源機構契約職副理事長冨田晋司◎調達機関番号563 ◎所在地番号111 調達内容(1)品目分類番号 71 (2) 件名及び数量人事システム導入業務数量は別冊仕様書による。(3)調達件名の特質等 入札説明書による(4)納入期限 契約締結の翌日から令和12年3月31日(5)納入場所 独立行政法人水資源機構本社(6)入札方法 上記(2)の購入を入札に付する。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者を決定する。契約締結にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。(1)物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しない者であること。(2)当機構における一般競争(指名競争)参加資格業者のうち、物品製造等の業種区分「ソフトウェア、情報処理、提供サービス」の資格を有すると認定された者であること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。(4)利根川水系及び荒川水系関連区域において、当機構における指名停止の期間中でないこと。(5)次の会社要件を満たすこと。 1 令和3年4月1日から本業務における入札書、申請書の提出期限の日までに、本業務と同種業務を元請けとして履行した実績を3件以上有していること。なお、同種業務とは、国の行政機関、独立行政法人の人事システム設計、構築及び保守業務をいう。 2 JIS Q 27017又はISO/IEC 27017のいずれかの認証を取得していること。 3 JIS Q 27701、ISO/IEC 27701又はプライバシーマークのいずれかの認証を取得していること。(6)次の条件を満たす業務管理責任者を配置できること。 1 業務管理責任者としての業務経験を累計3年以上有すること。 2 クラウド型人事システム導入において、 業務管理責任者の実務経験があること。(7)次の条件を満たすプロジェクト管理者を配置できること。 1 業務管理責任者又はプロジェクト管理者として業務経験を累計3年以上有すること。 2 クラウド型人事システム導入において、 業務管理責任者又はプロジェクト管理者の実務経験があること。(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、 水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先 〒330-6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2独立行政法人水資源機構技術管理部契約企画課種市 電話048-600- 6534 FAX048-600-6588(2)入札説明書の交付場所及び交付方法1別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3(1)まで問い合わせをすること。 2 郵送による交付は郵送料を別に必要とする。(3)入札書の受領期限 令和8年12月7日17時00分(4)開札の日時及び場所 令和8年12月14日10時00分 独立行政法人水資源機構本社7階入札執行室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に求められる事項この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに本公告の競争参加資格を有することを証明する書類を、本公告3(3)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(5)契約書の作成の要否 要(6)落札者の決定方法 1最低価格落札方式とする。本公告4(3)に従い申請書及び資料等を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を、落札者とする。 2 落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- クラウド・ITインフラへの移行・運用に関する要素
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 政府系情報システムの更改・運用に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府情報システム / クラウド分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- クラウド・ITインフラ部門
- ソフトウェア開発部門
- 公共システム事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。