スポーツくじ販売サイト会員登録時におけるマイナポータルAPI 連携サービス開発・導入及び運用保守業務一式

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月21日独立行政法人日本スポーツ振興センター分任契約担当役総務・財務業務担当理事永井勉◎調達機関番号576 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号　71、27(2)調達件名及び数量　スポーツくじ販売サイト会員登録時におけるマイナポータルAPI 連携サービス開発・導入及び運用保守業務一式(3)業務概要別冊仕様書のとおり (4) 履行場所　別冊仕様書のとおり(5)履行期間　マイナポータルAPI連携サービス開発・導入業務:契約締結日から令和10年3月31日まで運用保守業務:令和10年4月1日から令和15年3月31日まで2入札方法　入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争参加資格(1)独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第2条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、 「誓約書」に誓約できる者であること。(3)令和7・8・9年度全省庁統一の競争参加資格において、 「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされている者であること。(4)プライバシーマーク又はISMS(ISO 27001)の認証を有していること。(5)行政機関等(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)に規定する行政機関等をいう。)であること、又は日本国内において登記を行った法人であること。(6)受託者の役員又は従業員に、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の規定若しくは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定もしくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑(これらに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、若しくはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者がいないこと。4 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒160-0013　東京都新宿区4番1号独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課松本　電話03-5410-9140受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分~ 13時00分は除く。)(2)入札説明書の交付方法　本公告の日から独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ(トップページ>調達情報)にて交付する。(3)競争参加資格　確認書類提出期限令和8年12月11日12時00分(4)入札書の受領期限　令和8年12月11日12時00分(5)開札の日時及び場所　令和8年12月15日10時00分　独立行政法人日本スポーツ振興センター開札室5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。(2)入札保証金　免除。(3)契約保証金　免除。(4)入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書の作成の要否　要。(6)落札者の決定方法　独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則第19条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無。(8)その他詳細は、入札説明書による。