技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
スポーツくじ販売サイト会員登録時におけるマイナポータルAPI連携サービス開発・導入及び運用保守業務
概要
基本情報
- 調達ポータル(KKJ)掲載日: 2026年10月21日
- 入札書受領期限: 2026年12月11日 12時00分
- 調達機関: 独立行政法人日本スポーツ振興センター
- 案件分野: 政府情報システム / ソフトウェア
- 技術カテゴリ: 政府情報システム、ソフトウェア、電子化・デジタル化、運用、保守
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門、公共システム事業部、デジタル化推進部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが公告した「スポーツくじ販売サイト会員登録時におけるマイナポータルAPI連携サービス開発・導入及び運用保守業務」に関する公開調達情報です。政府情報システム / ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
公告原文
公式情報
- 情報源: 官公需情報ポータルサイト(KKJ)
- 公告種別: 一般競争入札
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
掲載内容(原文)を表示する
入札公告なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
次のとおり一般競争入札に付します。 あって、契約締結のために必要な同意を得て令和8年10月21日いる者は、同第2条中、特別の理由がある場独立行政法人日本スポーツ振興センター合に該当する。分任契約担当役(2)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴総務・財務業務担当理事永井勉力団又は暴力団関係者と社会的に非難され◎調達機関番号576 ◎所在地番号13るべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。1 調達内容(3)令和7・8・9年度全省庁統一の競争参加(1)品目分類番号 資格において、「役務の提供等」の「A」の等71、27級に格付けされている者であること。(2)調達件名及び数量 (4)プライバシーマーク又は ISMS(ISO27001)スポーツくじ販売サイト会員登録時におの認証を有していること。けるマイナポータル API 連携サービス開(5)行政機関等(情報通信技術を活用した行政発・導入及び運用保守業務一式の推進等に関する法律(平成14年法律第151(3)業務概要号)に規定する行政機関等をいう。)である別冊仕様書のとおりこと、又は日本国内において登記を行った法 (4) 履行場所 人であること。別冊仕様書のとおり(6)受託者の役員又は従業員に、個人情報の保(5)履行期間 護に関する法律(平成15年法律第57号)のマイナポータルAPI連携サービス開発・導規定、行政手続における特定の個人を識別す入業務:契約締結日から令和10年3月31日るための番号の利用等に関する法律(平成25まで年法律第27号)の規定若しくは、暴力団員運用保守業務:令和10年4月1日から令による不当な行為の防止等に関する法律(平和15年3月31日まで 成3年法律第77号)の規定もしくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は2入札方法 刑法(明治40年法律第45号)若しくは暴力入札金額は、総価を記載すること。なお、 行為等処罰に関する法律(大正15年法律第落札決定に当たっては、入札書に記載された60号)の罪を犯し、罰金の刑(これらに相当金額に当該金額の10パーセントに相当するする外国の法令による刑を含む。)に処せら額を加算した金額(当該金額に1円未満の端れ、その刑の執行を終わり、若しくはその刑数があるときは、その端数金額を切り捨てるの執行を受けることがなくなった日から5ものとする。)をもって落札価格とするので、 年を経過しない者がいないこと。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ4 入札書の提出場所等ず、見積もった契約金額の110分の100に相(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、当する金額を入札書に記載すること。 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番13 競争参加資格 号独立行政法人日本スポーツ振興センタ(1)独立行政法人日本スポーツ振興センターー財務部調達管財課松本契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号) 電話03-5410-9140第2条及び第3条の規定に該当しない者で受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末あること。 年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00 Sports Lottery Sales Site Member Regis-分~13時00分は除く。) tration, 1set(2)入札説明書の交付方法(4)Fulfillment period: Development Imple-本公告の日から独立行政法人日本スポー mentation and Services: From the dateツ振興センターホームページ(トップページ of execution through 31, March 2028>調達情報)にて交付する。 Operation and Maintenance Services:(3)競争参加資格 確認書類提出期限 From 1, April 2028 through 31, March令和8年12月11日12時00分2033(4)入札書の受領期限(5)Fulfillment place: The places speci-令和8年12月11日12時00分 fied by the Obligating Officer (5) 開札の日時及び場所(6)Qualifications for participating in the令和8年12月15日10時00分 tendering procedures:Suppliers eligible独立行政法人日本スポーツ振興センター for participating in the proposed ten-開札室 der are those who shall;① not come under Article 2 and Article5 その他3 of the Regulation concerning the Con-(1)契約手続において使用する言語及び通貨 tract for JAPAN SPORT COUNCIL. Further-日本語及び日本国通貨。 more,minors,Person under Conserva-(2)入札保証金 免除。 torship or Person under Assistance that(3)契約保証金 免除。 obtained the consent necessary for con-(4)入札の無効 cluding a contract may be applicable un-本公告に示した競争参加資格のない者の提 der cases of special reasons within the出した入札書、入札者に求められる義務を履 said clause.行しなかった者の提出した入札書、その他入 ② have the Grade A on “offer of ser札説明書による。 vices” in terms of the qualification(5)契約書の作成の要否 要。 for participating in tenders by every(6)落札者の決定方法 ministry and agency of Japan in the fis-独立行政法人日本スポーツ振興センター cal year 2025, 2026, 2027. ; and会計規則第19条に基づいて作成された予定 ③ meet the qualification requirements価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 which Obligating Officer may specify.効な入札を行った者を落札者とする。(7)Time limit of tender:12:00 PM 11,(7)手続における交渉の有無無。 December, 2026(8)その他 詳細は、入札説明書による。(8)Contact point for the notice:Matsumoto, Finance Department,JAPAN6 Summary SPORT COUNCIL(1)Contracting Entity:Tsutomu Nagai, 4-1 Kasumigaokamachi Shinjuku-ku TokyoVice President, JAPAN SPORT COUNCIL 160-0013 Japan TEL 03-5410-9140(2)Classification of the products to beprocured: 71, 27(3)Nature and quantity of the servicesto be services:Development, Implemen-tation, Operation, and Maintenance ofMynaportal API Integration Service for
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 政府系情報システムの更改・運用に関する要素
- 業務の電子化・デジタル化に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府情報システム / ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- 公共システム事業部
- デジタル化推進部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。