技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
刑事手続用データ管理装置(NAS) 43式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年10月23日
- 品目分類番号: 16
- 入札書受領期限: 2026年12月17日 17時00分
- 調達機関: 警察庁長官官房会計課
- 案件分野: データ・分析
- 技術カテゴリ: データ・分析、データ管理
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: データ・分析部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、警察庁長官官房会計課が公告した「刑事手続用データ管理装置(NAS) 43式」に関する公開調達情報です。データ・分析分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(2ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月23日支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官木原健介◎調達機関番号009 ◎所在地番号13〇第330号1 調達内容(1)品目分類番号 16(2)調達件名及び数量 刑事手続用データ管理装置(NAS) 43式(3)調達件名の特質等 入札説明書による。(4)履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。ただし、 電子調達システムにより難い場合には、紙による入札ができるものとする。詳細については、入札説明書による。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。(4)警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100-8974 東京都千代田区霞が関2- 1-2警察庁長官官房会計課調達係萱場功 電話03-3581-0141内線2298(2)入札説明書の交付方法 本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ UAA01/OAA0101(3)入札書の提出期限 令和8年12月17日17時00分(4)開札の日時及び場所 令和8年12月18日11時00分 警察庁長官官房会計課入札室4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は、入札書のほかに2の(3) を証明する書類を提出期限までに電子調達システムにより提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより難い場合には、 3の(1)に示す場所に提出期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し警察庁から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- データ連携・分析基盤に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、データ・分析分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- データ・分析部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。