技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
令和8年度 東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入
概要
基本情報
- 公告日: 2026年10月23日
- 資格確認書類の提出期限: 2026年11月11日14時00分(経過)
- 資格確認書類の提出期限は経過しました。入札できるのは資格確認を受けた者のみです。個別の承認状況は確認していません。
- 入札書受領期限: 2026年11月25日 15時00分
- 調達機関: 国土交通省
- 案件分野: ソフトウェア
- 技術カテゴリ: ソフトウェア
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、国土交通省が公告した「令和8年度 東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入」に関する公開調達情報です。ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
公告原文
公式情報
- 情報源: 電子調達システム(GEPS)
- 公告種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 入札説明書の交付期限: 2026年11月25日
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:電子調達システム(GEPS)。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は調達ポータルの公式情報をご確認ください。
掲載内容(原文)を表示する
【取得文書: 01_public-notice__入札公告(
令和8年度 東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入).pdf】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月23日分任支出負担行為担当官東京空港整備事務所長温品清司1.調達内容(1)契 約 名 令和8年度東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入(電子調達対象案件)(2)業務概要別冊仕様書による(3)納入期限 令和9年1月25日(4)納入場所 東京都大田区羽田空港3-3-1東京国際空港第三庁舎国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していることとなる。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)の「物品の販売」のA、B、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(4)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6)競争参加資格 確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港官第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(7)電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること。(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。3.入札説明書の交付場所等と入札関連書類の提出等(1)場 所〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-3-1東京国際空港第三庁舎関東地方整備局東京空港整備事務所品質管理課契約審査係電話03-5757-2075電子メール [email protected](2)電子調達システムのアドレス及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記(1)の問い合わせ先に同じ(3)交付期間及び方法令和8年10月23日から令和8年11月25日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで(最終日は入札書受付締切予定時刻まで)、上記(1)の場所において配布する。(4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和8年11月11日14時00分(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限令和8年11月25日15時00分(6)開札の日時及び場所令和8年11月26日10時00分東京都大田区羽田空港3-3-1東京国際空港第三庁舎4階関東地方整備局東京空港整備事務所入札室4.その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項(ア)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、上記3.(4)の受領期限までに上記3.(2)に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。(イ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を作成し、上記3.(4)の受領期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官(補助者を含む)から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)手続きにおける交渉の有無無(8)詳細は入札説明書による。【取得文書: 02_bid-instructions__入札説明書(令和8年度 東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入).pdf】入 札 説 明 書関東地方整備局(港湾空港関係)の競争契約に係る入札公告(令和8年10月23日付)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1.公告日 令和8年10月23日2.契約担当官等分任支出負担行為担当官 東京空港整備事務所長温品清司3.担当部局〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-3-1東京国際空港第三庁舎4階関東地方整備局東京空港整備事務所品質管理課契約審査係電話03-5757-2075電子メール [email protected]4.調達内容(1)契約名 令和8年度東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入(2)業務概要別冊仕様書による(3)納入期限 令和9年1月25日(4)納入場所 東京都大田区羽田空港3-3-1東京国際空港第三庁舎国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所(5)電子調達システム利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、以下の点に注意すること。① 当初より、紙入札方式を希望する者は、あらかじめ紙入札方式参加願(別紙-1)を提出するものとする。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。受付窓口:〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-3-1東京国際空港第三庁舎4階関東地方整備局東京空港整備事務所品質管理課契約審査係受付時間:令和8年10月23日から令和8年11月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。但し、令和8年11月11日は14時00分までとする。② 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への変更は認めないものとするが、応札者側に止む得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り例外的に認めるものとする。③ 電子調達システムのアドレスは次のとおり。電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/5.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。(4)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再審査を受けたものを除く)でないこと。(6)申請書(6.(1)①の申請書)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港官第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(7)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9)入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。1)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2の規定による子会社をいう。2)において同じ。)と親会社等(同条第4号の2の規定による親会社等をいう。2)において同じ。)の関係にある場合2)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし1)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7号に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。1)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。ⅰ会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ⅱ会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ⅲ会社法第2条第15号に規定する社外取締役ⅳ会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ロ)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ハ)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ニ)組合の理事(ホ)その他の業務を執行する者であって、(イ)から(ニ)までに掲げる者に準ずる者2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合3)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合なお、①及び②については、入札書提出締切時以降に基準に該当する事実が発生した場合に限り、基準該当者が提出した入札書は、無効とはならないものとする。6.競争参加資格の確認等(1)この一般競争に参加を希望する者は、5.の資格を有することを証明するため、次により競争参加資格 確認申請書(様式1)(以下、「申請書」という。)を提出しなければならない。なお、期限までに申請書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することが出来ない。① 競争参加資格 確認申請書(様式1)② 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し③ 提出期間:電子調達システムにより提出する場合は、令和8年10月23日から令和8年11月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。ただし、令和8年11月11日は14時00分まで。また、持参又は郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、「郵送等」という。)の場合は、令和8年10月23日から令和8年11月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。ただし、令和8年11月11日は14時00分まで。なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官 (補助者含む)から書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。④ 提出場所:本説明書3.に同じ。⑤ 提出方法:申請書の提出は、電子調達システムの「証明書等提出」により提出すること。但し、持参又は郵送等の場合は、提出場所へ提出。持参又は郵送等による場合に押印を省略する場合は、余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。(2)競争参加資格の確認は、(1)③の申請書の提出期日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月19日までに電子調達システムの証明書等審査結果通知書で通知する。(但し、書面により申請した場合は、証明書等審査結果通知書を書面で通知する。)(3)競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明に関する事項① 競争参加資格がないと認めた者に対しては、ないと認めた理由を付して電子調達システムにて通知する。ただし、紙入札方式による場合には、書面をもって通知する。② 上記①の通知を受けた者は、通知をした翌日から起算して5日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)以内に、電子調達システム(ただし紙入札方式による場合は、持参又は郵送等)により、東京空港整備事務所長に対し、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。③ 上記②の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含む)以内に電子調達システムにより回答する。ただし、書面により回答をもとめた者には、書面により回答する。④ 競争参加資格がないと認めた理由の説明請求の受付先、受付時間は以下のとおりである。受付場所:本説明書3.に同じ。受付時間:土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時30分から18時00分まで。(4)その他① 申請書の作成、提出に係る費用は提出者の負担とする。②分任支出負担行為担当官は、提出された申請書を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 提出された申請書は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。(5)電子調達システムにより申請書を提出する場合は下記に留意すること。① 提出資料は、別紙様式により作成するものとし、ファイル形式は一太郎Pro5形式以下、Microsoft Word 2021形式以下、Microsoft Excel 2021形式以下及びPDF形式を標準とする。② ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。③ 複数の申請書類は、全てを一つのファイルにまとめ、契約書印等があるものについては、スキャナ等で読み込み本文に貼り付け、ファイル容量が10MB以内とすること。指定のファイル容量で収まらない場合は令和8年11月11日14時00分必着で郵送等すること。郵送等の際の送付先は本説明書4.(5)①に同じ。郵送等で申請書類を提出した場合は、電子調達システムにより、申請書として様式2のみを送信すること。なお、この書面の押印は不要。④ 電子調達システムで送付する場合は、表紙に押印は電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。また、ファイル容量に収まらず郵送等する場合は、表紙に押印するものとする。持参又は郵送等による場合に押印を省略する場合は、余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。⑤ 電子調達システムにおける資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。7.入札説明書等に対する質問書の提出方法(1)質問書は、電子調達システムにより提出、あるいは紙により持参又は郵送すること。(いずれの方式による質問においても当局担当者あて電話による受領確認を行うこと。)① 電子調達システムによる質問書の締め切り令和8年11月16日15時00分電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。このような質問があった場合には、その者の行った入札を無効とすることがある。② 紙により持参の場合の質問書の締め切り令和8年11月16日15時00分③ 郵送等による質問書の受領期限令和8年11月16日15時00分(2)場所:3.に同じ。(3)質問書に対する回答は電子調達システムにより行う。なお、紙入札方式による参加者に対しては、下記により回答する。① 質問書に対する回答は、令和8年11月19日までに行う。② 質問書に対する回答書の閲覧期間令和8年11月24日までの毎日、9時30分から18時00分まで。③ 場所:3.に同じ。8.入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1)入札書は、電子調達システムにより提出、あるいは紙により持参又は郵送等すること。① 電子調達システムによる入札書の締め切り令和8年11月25日15時00分② 紙により持参の場合令和8年11月25日15時00分③ 郵便等による入札書の提出期限 令和8年11月25日15時00分開札は、 令和8年11月26日10時00分(2)場 所 〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-3-1東京国際空港第三庁舎関東地方整備局東京空港整備事務所品質管理課電話03-5757-2075電子メール [email protected](3)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。① 入札者は、当該契約に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 10分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。③ 入札の執行回数については2回までとする。なお、予決令第99条の2に基づく随意契約(不落随契)には移行しない。(4)入札書の提出方法① 入札書は、電子調達システムにより提出、あるいは紙入札方式による場合は、持参又は郵送等すること。紙入札方式にあたっては、当所からの証明書等審査結果通知書を持参すること。ただし、郵便等による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて提出すること。② 持参又は郵送等する場合の入札書は(別紙-2)の様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年11月26日開札〔令和8年度東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入〕の入札書在中」と朱書しなければならない。③ 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和8年11月26日開札〔令和8年度東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、分任支出負担行為担当官等あて親展で送付すること。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。④ 入札者は、その提出した入札書の引換え変更又は取消しをすることができない。⑤ 入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。(5)代理人による入札① 紙入札方式により代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。③ 入札参加者は、予決令第71条第1項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。(6)開札入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子調達システムにて入札を行う場合は立ち会いは不要。)。紙による入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、分任支出負担行為担当官からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。(7)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号の一つに該当する入札は無効とする。(ア)委任状が提出されていない代理人のした入札(イ)記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)(ウ)金額を訂正した入札(エ)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札(オ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るため連合した者の入札。なお、当該入札者は、再度入札に参加する資格はないものとする。(分任支出負担行為担当官は、当該入札者の氏名を公表する。)(カ)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(キ)申請書又は競争参加資格 確認資料に虚偽の記載をした者の入札(ク)本入札説明書6.(2)の分任支出負担行為担当官 よりの通知が、合格しなかった者の入札② 国の物品等の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第8条第3項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。(8)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。(9)第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送等が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から30分後に発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を越えるようであれば、発注者から連絡する。(10)電子くじについて電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000~999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。(11)くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。① 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。② 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。③ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。(12)入札に係る指名停止措置8.(7)①(キ)に該当する入札を行った場合においては、指名停止を行うことがある。9.入札保証金及び契約保証金 免除10.手続きにおける交渉の有無無11.契約に関する事項(1)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)契約書の作成要① 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。② 上記①の場合において分任支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。③分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。12.支払い条件前 金 払 無中間前金払無部 分 払 無13.その他(1)入札参加者は、この入札説明書(別冊を含む。)、関東地方整備局(港湾空港関係)競争契約心得及び電子調達システム運用基準を熟読し、これを遵守すること。(2)電子調達システムは、メンテナンス時間を除き、24時間365日稼働している。(3)システムの操作上の手引書としては、電子調達システムのポータルサイトの「電子調達システム操作マニュアル」を参考とすること。(4)障害発生時及び電子調達システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問合せ電子調達システムヘルプデスク 電話0570-000-683政府電子調達(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/・ICカードの不具合等発生時の問合せ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。但し、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。・東京空港整備事務所品質管理課契約審査係 電話03-5757-2075(5)入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。なお、通知書を発行した旨を副次的に電子調達システムからメールでも知らせる。・証明書等受付通知書・証明書等審査結果通知書・質問受付通知書・入札書受付通知書・入札辞退届受付通知書・入札締切通知書・無効通知書(開札前)・無効通知書(開札後)・保留通知書・再度入札通知書・不調通知書・落札候補者決定通知書・落札通知書・くじ引き結果通知書・変更通知書・取止め通知書(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)支払条件検査終了後受注者の請求により支払うこととし、請求を受けた日から起算して30日以内に銀行振込により代金を支払うものとする。(8)仕様書等の照会先別冊仕様書等に関する問い合わせ・照会先は以下のとおり。東京空港整備事務所品質管理課契約審査係電話03-5757-2075電子メール [email protected](9)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(10)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁背策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙-1紙入札方式参加願1.発注件名令和8年度東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名印(受任者氏名)代表者役職(受任者役職)代表者等電話番号電子くじ番号入 札 者住 所企業名称氏 名分任支出負担行為担当官東京空港整備事務所長殿※1.入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。2.電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000~999の任意の3桁の数字を記載する。3.押印を省略する場合は、余白に以下を記載すること。(電話番号は必ず2つ以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)担当者(会社名・部署名・氏名)電話番号1電話番号2別紙-2 (用紙A4)入 札 書契 約 名令和8年度東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額関東地方整備局(港湾空港関係)競争契約入札心得等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名印分任支出負担行為担当官東京空港整備事務所長殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(電話番号は必ず2つ以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)担当者(会社名・部署名・氏名)電話番号1電話番号2注) 1.用紙の寸法は、日本工業規格A列4とする。2.金額は「アラビア」数字で記入する。3.金額の冒頭には、「¥」記号を記入する。4.委任状による代理人が入札する場合は、「住所、商号又は名称、代表者氏名」の下に、「代理人、氏名、印」を記入する。(様式1)競争参加資格 確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官東京空港整備事務所長殿住 所商号又は名称代表者氏名担当者氏名:電話番号:Eメ ー ル:令和8年10月23日付けで入札公告のありました「令和8年度東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入」に係る競争に参加する資格要件について審査されたく、下記書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記添付書類1.入札説明書6(1)②に定める「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(電話番号は必ず2つ以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)担当者(会社名・部署名・氏名)電話番号1電話番号2注) 1.用紙の寸法は、日本工業規格A列4とする。2.「証明書等審査結果通知書」を通知期限日以降に受け取りに来られない者は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分(350円)を加えた料金の切手を貼った長3号封筒を申請書と併せて提出してください。ただし、電子調達システムで申請した場合は不要。(様式2) (用紙A4)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官東京空港整備事務所長殿住 所代表者「令和8年度東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入」の提出資料は容量を超えたため郵送等にて提出します。なお、問い合わせ先は下記のとおりです。記1.問い合わせ先担 当 者:○○○○部 署:○○支店○○部○○課電話番号:○○-○○○○-○○○○2.提出する書類の項数3.発送年月日【取得文書: 03_specifications__仕様書(令和8年度 東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入).pdf】案件番号:121326048令和8年度東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入仕 様 書令和8年10月国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所1.概要本仕様書により、ソフトウェアライセンスの購入をするものである。2.ソフトウェア名等ソフトウェア:Autodesk AutoCAD(サブスクリプションライセンス)ライセンス数:10ライセンス条件:当所が指定した日から3年間3.納入期限令和9年1月25日4.納入場所東京都大田区羽田空港3-3-1東京国際空港第三庁舎国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所5.検査本仕様書のとおり納入されたことの確認をもって検査とする。6.支払代金は前項の検査完了後、受注者の適法な請求書を当所が受理した日から起算して30日以内に支払うものとする。7.暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)受注者は、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 (1)により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告しなければならない。(3)(1)及び(2)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。(4)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は発注者と協議しなければならない。8.その他(1)本業務に係る経費は、すべて受注者の負担とする。(2)本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は両者協議のうえ決定するものとする。以 上【取得文書: 04_contract-draft__契約書(案)(令和8年度 東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入).pdf】売 買 契 約 書(購入)1件 名 令和8年度東京空港整備事務所ソフトウェアライセンス購入2 納入場所 東京都大田区羽田空港3-3-1東京国際空港第三庁舎国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所3納 入 期 限 令和 年 月 日まで4契 約 金 額 ¥ (内訳は別紙のとおり)(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥ )5契 約 保 証 金 免除上記の物件について、注文者と供給者は各々の対等な立場における合意に基づいて、次の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。(総 則)第1条注文者及び供給者は、この契約書に基づき、設計図書(別冊の仕様書、図面又は見本、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。)に従いこれを履行しなければならない。2供給者は、契約書記載の物件(以下「物件」という。)を契約書記載の納入期限 (以下「納期」という。)内に納入し、注文者は、その契約金額(以下「代金」という。)を支払うものとする。3供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。4この契約の履行に関して注文者と供給者との間で用いる言語は、日本語とする。5この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。6この契約の履行に関して注文者と供給者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。7この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。8この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。9この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第2条この契約書に定める指示、催告、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。2前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、注文者及び供給者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、注文者及び供給者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。3注文者及び供給者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(権利義務の譲渡等)第3条供給者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、注文者の承諾を得た場合はこの限りではない。(特許権等の使用)第4条供給者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。(契約の変更)第5条注文者は、必要があると認めるときは、供給者に通知し、契約内容を変更することができる。この場合において、必要があると認められるときは、次項及び第3項に定めるところにより、納期若しくは代金を変更し又は必要な費用等を注文者が負担しなければならない。2納期又は代金の変更は、注文者と供給者とが協議して定める。3注文者は、第1項の場合において、増加費用を必要とし、又は供給者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合における負担額又は賠償額は、注文者と供給者とが協議して定める。(納期の延長)第6条供給者は、天候の不良等その責に帰することができない理由その他の正当な理由により納期までに物件を納入することができないときは納期の延長を求めることができる。この場合の延長日数は、注文者と供給者とが協議して定めなければならない。(納入の届出)第7条供給者は、納入場所へ物件を持込むときは、あらかじめその日時等について注文者に連絡するとともに、物件を持込んだときは、直ちに納品書等によりその旨を注文者に届けなければならない。(検 査)第8条注文者は、第3項に規定する場合を除き、前条に規定する納入の届出を受けたときは、その日から起算して10日以内に供給者の立会のうえ物件の品質性能等(以下「品質等」という。)及び数量形状寸法等(以下「数量等」という。)について納入を確認するための検査を完了しなければならない。ただし、注文者が品質等の検査を不用と認めた場合は、この限りでない。2前項に規定する品質等及び数量等の検査にあたっては、注文者又は注文者の指定する検査職員がこれを行う。3供給者は、仕様書等に品質等の検査を要するものと明示されているものについては、注文者と供給者とが協議して定めた日時、場所において立会いのうえ検査を受けなければならない。4注文者は、前項の規定により品質等の検査を行ったものであっても、特に必要と認めたときは、数量等の検査中において再度品質等の検査を行うことができる。5供給者は、第1項、第3項及び第4項による検査の結果当該物件が不合格となったときは、当該不合格品について不良品の修補又は代品による補充を行い、注文者の再検査を受けなければならない。この場合の再検査については、第7条及び前各項の規定を準用するものとする。6品質等の検査に必要な費用は、供給者の負担とする。ただし、注文者において行う品質等の試験にかかる費用(運賃、荷造費を除く。)は、この限りでない。7注文者は、検査にあたって供給者が立会わないときは、供給者の欠席のまま検査を行うことができる。この場合において、注文者は、当該検査終了後、遅滞なく、供給者に対してその検査の結果を通知しなければならない。(不合格品の引取り)第9条供給者は、前条の検査の結果、不合格となった物件をすみやかに納入する場所から引取らなければならない。2注文者は、供給者が前項の規定にかかわらず、不合格品を引取らない場合には、その保管の責任を負わないものとする。(給付完了の時期等)第10条物件の納入完了の時期は、物件の全部について、又は注文者が分納を認めた場合は当該分納部分について、第7条に規定する納入の届出により注文者が納入を確認したときとする。2前項の物件の給付完了の時期は、第8条に規定する検査に合格し、当該物件を供給者から注文者に引渡しを完了したときとする。(所有権の移転)第11条物件の所有権は、前条第2項の給付完了のときをもって供給者から注文者に移転するものとする。(代金の支払)第12条供給者は、物件の給付完了後、代金の支払を請求することができる。2供給者は、第10条の規定により、分納部分に相応する代金相当額の部分払回を限度として請求することができる。この場合の請求は、前項に準じて行うものとする。3注文者は、第1項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に代金を支払わなければならない。4注文者がその責に帰するべき理由により第8条第1項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査した日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(第三者による代理受領)第13条供給者は、注文者の承諾を得て代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。2注文者は、前項の規定により供給者が第三者を代理人とした場合において、供給者の提出する支払請求書に当該第三者が供給者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第12条の規定に基づく支払をしなければならない。(契約不適合責任)第14条注文者は、種類、品質又は数量に関して、供給者が納入した物品がこの契約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。)場合、注文者は供給者に対して、物品の修補、代替発の引渡し又は不足分の引渡しなど注文者の指定した方法による追完請求をすることができるものとする。ただし、供給者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、注文者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるものとする。2前項に規定する場合において、注文者が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて契約代金の減額を請求することができるものとする。3第1項に規定する場合において、注文者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに契約代金の減額を請求することができるものとする。一履行の追完が不能であるとき。二供給者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三納入される物品の目的等により、特定の日時までに履行しなければ契約の目的を達することができない場合において、供給者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前3号に掲げる場合のほか、注文者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(注文者の任意解除権)第15条注文者は、物品の納入が完了するまでの間は、第16条及び第17条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができるものとする。2前項の規定により契約を解除した場合には、注文者は、これによって生じた供給者の損害を賠償しなければならない。ただし、その賠償額は、注文者と供給者とが協議して定めるものとする。(注文者の催告による解除権)第16条注文者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができるものとする。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一納入期限までに物品の納入が完了しないとき又は納入期限 経過後相当の期間内に物品の納入を完了する見込みがないと認められるとき。二正当な理由なく、第14条第1項の履行の追完がなされないとき。三前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(注文者の催告によらない解除権)第17条注文者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができるものとする。一 第2条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。二この契約を完了させることができないことが明らかであるとき。三供給者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四供給者の債務の一部の履行が不能である場合又は供給者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、既納部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五納入される物品の目的等により、特定の日時までに履行しなければ契約の目的を達することができない場合において、供給者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。六前各号に掲げる場合のほか、供給者がその債務の履行をせず、注文者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金額債権を譲渡したとき。八 第19条又は第20条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。九供給者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(供給者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ調達契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト供給者が、イからホまでのいずれかに該当する者を調達契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、注文者が供給者に対して当該契約の解除を求め、供給者がこれに従わなかったとき。(注文者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第18条 第16条各号又は前条各号に定める場合が注文者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、注文者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。(供給者の催告による解除権)第19条供給者は、注文者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができるものとする。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(供給者の催告によらない解除権)第20条供給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができるものとする。一 第5条の規定により契約内容を変更したため契約代金額が3分の2以上減少したとき。二 第5条の規定により注文者が物品の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、この契約の中止期間が納入期限の10分の5(納入期限の10分の5が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が納入する物品の一部のみの場合は、その一部を除いた他の物品の納入が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(供給者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第21条 第19条又は前条各号に定める場合が供給者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、供給者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。(解除の効果)第22条この契約が解除された場合には、第1条に規定する発注者及び供給者の義務は消滅する。2注文者は、前項の規定にかかわらず、この契約が納品完了前に解除された場合において、既納部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既納部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとする。この場合において、注文者は、当該引渡しを受けた既納部分に相応する契約代金額を供給者に支払わなければならない。(解除に伴う措置)第23条物品の納入完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については注文者及び供給者が民法の規定に従って協議して決めるものとする。(注文者の損害賠償請求等)第24条注文者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。一納入期限までに物品の納入を完了することができないとき。二供給者が納入した物品に契約不適合があるとき。三 第16条又は第17条の規定により物品の納入完了後にこの契約が解除されたとき。四前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。2次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、供給者は、契約代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第16条又は第17条の規定により物品の納入完了前にこの契約が解除されたとき。二物品の納入完了前に、供給者がその債務の履行を拒否し、又は供給者の責めに帰すべき事由によって供給者の債務について履行不能となったとき。3次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。一供給者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二供給者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三供給者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等4第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして供給者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。5第1項第1号の場合においては、注文者は、契約代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する契約代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額を請求するものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第25条供給者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、供給者は、注文者の請求に基づき、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の1に相当する額を違約金として注文者の指定する期間内に支払わなければならない。一この契約に関し、供給者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は供給者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が供給者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。二納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が供給者又は供給者が構成事業者である事業者団体(以下「供給者等」という。)に対して行われたときは、供給者等に対する命令で確定したものをいい、供給者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、供給者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が供給者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四この契約に関し、供給者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。2供給者が前項の違約金を注文者の指定する期間内に支払わないときは、供給者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(供給者の損害賠償請求等)第26条供給者は、注文者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして注文者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第19条又は第20条の規定によりこの契約が解除されたとき。二前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。2第12条第3項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、供給者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを注文者に請求することができるものとする。(契約不適合責任期間等)第27条供給者が納入し、注文者に引き渡した物品が契約不適合である場合において、注文者がその契約不適合を知った時から1年以内にその旨を供給者に通知しないときは、注文者は、その契約不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、注文者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(紛争の解決)第28条この契約に関して注文者と供給者との間に紛争を生じた場合には、両者の協議により選任した者のあっせんにより解決を図るものとする。この場合における紛争の処理に要する費用は、発注者と供給者とが協議して特別の定めをしたものを除き、各自これを負担するものとする。(情報通信の技術を利用する方法)第29条この契約において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。(資料、報告等)第30条注文者は、この契約に基づく違約金、賠償金及び遅滞金に関し、これらの債権の保全上必要があるときは、供給者に対してその業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求することができる。2注文者は、供給者が前項に規定する質問に答えず、若しくは虚偽の応答をし又は報告等をなさず、若しくは虚偽の報告をなし、又は調査を拒み若しくは妨げた場合においては、当該債権の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。(補則)第31条この契約書に定めのない事項については、必要に応じて注文者と供給者とが協議して定める。上記のとおり契約した証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。令和 年 月 日注文者住所東京都大田区羽田空港3丁目3番1号分任支出負担行為担当官氏名東京空港整備事務所長温品清司 供給者 住所氏名
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。