技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
海外拠点経理システム運用保守業務、1 式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年10月23日
- 品目分類番号: 71, 27
- 資格確認書類の提出期限: 2026年12月21日12時00分
- 希望申出期限: 2026年12月14日 12時00分
- 調達機関: 独立行政法人国際交流基金
- 案件分野: ソフトウェア
- 技術カテゴリ: ソフトウェア、運用、保守
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、独立行政法人国際交流基金が公告した「海外拠点経理システム運用保守業務、1 式」に関する公開調達情報です。ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 国際交流基金ウェブサイトの入札公告に記載された所定の手続きを行った者に交付。
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(13ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月23日独立行政法人国際交流基金契約担当職理事古屋昌人◎調達機関番号573 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)調達件名及び数量 海外拠点経理システム運用保守業務、1式(3)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期限 令和12年3月31日 (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による(6)入札方法 一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。総合評価方式の詳細は入札説明書による。2 競争参加資格(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。(2)令和7・8・9年度競争参加資格 (全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、 B又はC等級の資格を有する者であること。(3)独立行政法人国際交流基金(以下、 「JF」 という)又は外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。(4)JFとの契約に関して過去1年以内において債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。(5)ISO/IEC27001の認証を取得している者であること。(6)JFが提示する契約条件に同意し、同条件下で業務を履行できる者であること。(7)その他、入札説明書及び仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。3 入札書の提出場所等(1)入札説明書の交付方法 JFウェブサイトの入札公告に記載の所定手続きを行った者に交付する(2)入札参加申込期限令和8年12月14日(月) 正午(3)事前審査書類の提出期限令和8年12月21日(月)正午(4)審査結果通知予定日令和9年1月25日 (月)(5)入開札の日時及び場所 令和9年2月3日 (水)15時00分 JF本部会議室A4(1階)4 その他(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を上記3(3)の期限までに提出しなければならない。当該資料はJ Fにおいて審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要。(6)落札者の決定方法 入札価格が予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する必須要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(7)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。(8)独立行政法人国際交流基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
次に確認すべきこと
- 入札参加申込期限は2026年12月14日正午。国際交流基金の入札説明書に従って参加申込みを行う。
- 競争参加資格は全省庁統一資格の「役務の提供等」A・B・C等級、ISO/IEC 27001認証等。公告及び入札説明書の全要件を確認する。
- 事前審査書類は2026年12月21日正午までに提出する。入開札は2027年2月3日15時。提出方法と最終の入札書受領期限は入札説明書で確認する。
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。