技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
有償資金協力システムに係る運用業務等(2026年度調達) 一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年10月23日
- 品目分類番号: 71, 27
- 入札書受領期限: 2026年12月17日 14時00分
- 調達機関: 独立行政法人国際協力機構
- 案件分野: 技術調達
- 技術カテゴリ: 運用
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、独立行政法人国際協力機構が公告した「有償資金協力システムに係る運用業務等(2026年度調達) 一式」に関する公開調達情報です。技術調達分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 国際協力機構ホームページの「調達情報」→「公告・公示情報」→「主として国内対象」から該当案件をダウンロード。
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(13ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月23日独立行政法人国際協力機構契約担当役理事三井祐子◎調達機関番号567 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)調達物品・サービス及び数量有償資金協力システムに係る運用業務等(2026年度調達) 一式(3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 2027年2月15日~2032年4月30日(5)納入場所 入札説明書による。(6)入札方法 落札者の決定は、総合評落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする)をもって、落札価格とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(詳細は入札説明書による)。2 競争参加資格(1)当機構の契約事務取扱細則(平成15年細則 (調)第8号)第4条に該当しない者であること。(2)令和07・08・09年度全省庁統一資格の入札説明書に定める種類の資格を有すること。 (等級は問わない)(3)競争に参加しようとする者の間に、入札説明書に記載の基準に該当する資本関係又は人的関係が無いこと。 (基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)(4)法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。(5)秘密情報保全の適切な体制が構築されている法人であると判断されること。また、主要な本業務の業務従事者について、秘密情報を取扱うにふさわしいものであると判断されること。3 入札書の提出場所等(1)入札手続き窓口及び問い合わせ先 独立行政法人国際協力機構国際協力調達部契約推進第三課 電話03-5226-6609(2)入札説明書の掲載国際協力機構ホームページ(https://www.jica.go.jp) 「調達情報」→「公告・公示情報」→「主として国内対象」から該当する調達項目を選び該当案件をダウンロードしてください。 (https://www.jica.go.jp/announce/ notice/index.html)(3)業務内容説明会の開催1日時令和8年10月28日14時00分~15時00分2場所 Microsoft Teamsを用いて遠隔で実施します。(4)入札、開札の日時及び場所 1日時令和8年12月17日14時00分2場所電子入札システムで入札を行います。4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 1この一般競争に参加を希望する者は、参加の意思及び上記2.に掲げる資格を有することを証明するため、契約担当役から競争参加資格の確認を受けなければならない。2 入札説明書に基づく総合評価のための技術提案書を入札説明書に示した期限内に契約担当役に提出しなければならない。3 開札日の前日までの間において、契約担当役等から技術提案書に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。4 入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち最低限の要求要件を全て満たしていると契約担当役が認めた者のみ、入札日において封印した入札書を提出することができる。(4)落札者の決定方法 総合評価落札方式。当該入札者の入札価格が独立行政法人国際協力機構会計規程第25条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。(5)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他、技術提案書において最低限の要求要件を満たしていないと契約担当役が判断した者の提出した入札書は無効とする。(6)手続における交渉の有無無(7)契約書作成の要否 要(8)関連規定「独立行政法人国際協力機構法令・規程集」 (https://www.jica.go.jp/joureikun/ aggregate/catalog/index.htm)にて閲覧可能。(9)その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、技術調達分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。