技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理

令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築

本ページの位置づけ
本ページは公式の入札公告に基づき、JBidが情報を整理・編集したものです。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年10月26日
  • 入札書受領期限: 2026年11月11日 10時00分
  • 調達機関: 財務省
  • 案件分野: ソフトウェア / 通信・ネットワーク
  • 技術カテゴリ: ソフトウェア、通信・ネットワーク、サイバーセキュリティ
  • 技術関連度: 中程度〜高い
  • 早期確認推奨度: 中程度〜高い
  • 事業開発シグナル: 中程度
  • 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門、通信・ネットワーク部門、サイバーセキュリティ部門

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は、財務省が公告した「令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築」に関する公開調達情報です。ソフトウェア / 通信・ネットワーク分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

公告原文

公式情報

  • 情報源: 電子調達システム(GEPS)
  • 公告種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
  • 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付(交付期限は経過しています)
  • 入札説明書の交付期限: 2026年11月10日(経過)
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:電子調達システム(GEPS)。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は調達ポータルの公式情報をご確認ください。

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【取得文書: 01_bid-instructions__入札説明書.pdf】入 札 説 明 書本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書の提出も可とする。1入札件名令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築2業務範囲別添「令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築に関する仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。3 入札参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和7・8・9年度財務省競争参加資格 審査(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格 審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 ⑷ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)であること。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ⑹ 競争入札に参加するために必要な次の証明書等を下記5に示す証明書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。イ「競争参加者資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しロ「指名停止等に関する申出書」ハ「誓約書」(役員等名簿を含む。)ニ「委任状」(代理人、復代理人が入札する場合)ホ「仕様書」4「受託者の条件」に定める条件を満たしていることを証明する書類 ⑺ その他「一般競争入札心得」のとおり。4 入札書及び証明書等(以下「入札書等」という。)の提出場所等 ⑴ 入札書等の提出場所〒760-0018 香川県高松市天神前2番10号高松国税総合庁舎高松国税局会計課経費係℡(087)831-3111内線255・264 ⑵ 入札説明書を交付する日時及び場所入札説明書は、システムを利用して取得すること。なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。イ 日時令和8年10月26日(月)~令和8年11月10日(火)の午前9時~正午、午後1時~午後5時(ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除く。)ロ 場所高松国税総合庁舎高松国税局5階会計課5 証明書等の受領期限令和8年11月11日(水)午前9時6 入札書の受領期限令和8年11月11日(水)午前10時7 開札の日時及び場所 ⑴ 日時令和8年11月11日(水)午前11時 ⑵ 場所高松国税総合庁舎高松国税局3階会議室 ⑶ 上記5から7 ⑵ までについて、システムにおける障害又は災害等が発生した場合には、別途通知する日時等に変更する場合がある。8 質問書の提出等 ⑴ 仕様書の内容及び業務範囲についての質問、又は入札、契約関係に関する質疑等がある場合には、関係職員の説明を求めることができる。しかし、入札後これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑵ 仕様書に関する質疑等がある場合は、次の方法により質問すること。ただし、システムにおける障害又は災害等が発生した場合には、下記に示す期限等について、別途通知する日時に変更する場合がある。イシステムによる質問システムの「質問回答」により、次の期限までに質問を登録すること。令和8年11月5日(木)午後5時ロ紙による質問質問書(適宜様式)を作成し、上記イの期限までに上記4 ⑴ の入札書等の提出場所へ提出すること。 ⑶ 上記 ⑵ の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。なお、システムによるものは、システム上でも閲覧することができる。イ閲覧時間令和8年11月11日(水)までの午前9時~正午 及び午後1時~午後5時(ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除き、令和8年11月11日は、午前10時までとする。)ロ閲覧場所上記4 ⑴ に同じ ⑷ 仕様書以外に関する事項の問合せイ入札書及び契約手続に関する事項上記4 ⑴ に同じロシステムに関する事項調達ポータルヘルプデスク(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz)電話番号0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等)9 入札書の提出 ⑴ 落 ⑴ 札決落定札に決当定たにっ当てたはっ、て入は札、書入に札記書載にさ記れ載たされ金た額金に額当に該当金該額金の額10の0分5のパ1ー0にセ相ン当トすにる相額当を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書はいずれかの方法により提出しなければならない。ただし、証明書等を紙で提出したものは、システムによる入札書の提出はできない。イシステムによる入札書の提出(イ) システムで定める手続に従い、上記3 ⑹ に掲げる書類を上記5の証明書等の受領期限 までに電子ファイル(一部の書類について紙で提出することも可。)にて提出し、審査に合格しなければならない。(ロ) システムで定める手続に従い、上記6の入札書の受領期限までに入札書を提出しなければならない。ロ紙による入札書の提出(イ) 上記3 ⑹ に掲げる書類を上記5の証明書等の受領期限までに上記4 ⑴ の場所へ提出し、審査に合格しなければならない。(ロ) 紙(様式は別紙3による。)による入札書を、上記6の入札書の受領期限までに上記4 ⑴ の場所へ提出しなければならない。(ハ) 入札書は封筒に入れ封をし、かつその表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「11月11日開札『令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築』入札書在中」と記載すること。(ニ) 紙による入札参加理由について、別紙4(紙入札者用)を上記5の証明書等の受領期限までに上記4 ⑴ の場所へ提出しなければならない。(ホ) 入札書には、電子くじ番号(任意の3桁の数字)を併せて記載すること。(ヘ) 提出方法は、上記4 ⑴ の場所へ持参するほか、郵便による提出も可能とするが、郵便により入札書を提出する場合は、上記記載を行った封筒を別の封筒に入れ、書留郵便により上記6の受領期限までに必着するように送付しなければならない。(ト) 紙による入札において、代表者本人が参加する場合は、本人の名刺を1枚提出すること。10 入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。 ⑴ 入札公告に示した入札参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書 ⑵ システムによる入札の場合において、システム利用規約に違反した者の入札書 ⑶ 上記9 ⑵ イ(イ)及びロ(イ)に定める当局の審査に合格しなかった者が提出した入札書 ⑷ その他、別紙「『一般競争入札心得』3入札 ⑹ 」に掲げる入札書11落札者の決定別紙「『一般競争入札心得』4 開札及び落札者の決定」のとおり。12契約金額入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた金額)を契約金額とする。13 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第77条第2号、同第100条の3第3号により全額免除する。14契約書作成を要する。別添「契約書(案)」参照。15支払条件別添「契約書(案)」参照。16 その他 ⑴ 本件入札に係る提出書類等の作成等に要する費用は、全て提出者の負担とする。 ⑵ 配付した図書(入札説明書、仕様書、契約書(案)等)については、返却を要しない。 ⑶ 手続における交渉の有無無。 ⑷ 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。【取得文書: 02_public-notice__入札公告.pdf】入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記1調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」(http://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2 競争入札に付する事項「令局和報8た年か分ま確つ定」申の告デ期ーにタお化けにる伴「う確デ定ー申タ告フ電ァ話イ相ル談作セ成ン等タ委ー託」業の務パソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築3競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和7・8・9年度財務省競争参加資格 審査(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限 までに競争参加資格 審査を受け、競争参加資格 者名簿に登載された者であること。 ⑷ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ⑹ 競争入札に参加するために必要な次の証明書等を下記5に示す証明書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。イ 「競争参加者資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しロ指名停止等に関する申出書ハ 誓約書(役員等名簿を含む。)ニ 委任状(代理人、復代理人が入札する場合)ホ 「仕様書」4「受託者の条件」に定める条件を満たしていることを証明する書類4 入札説明書を交付する日時及び場所入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 ⑴ 日時 令 和8年10月26日~令 和8年11月10日午 前9時~正午、午後1時~午後5時(ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除く。) ⑵ 場所高松国税局総務部会計課経費係(高松国税総合庁舎5階 電話087-831-3111内線255・264)5 証明書等の受領期限平令成和188年年211月月2181日日((火水))1午7時前00分9時6 入札書の受領期限平令成和188年年311月月111日日((水水))1午7時前00分10時7 開札の日時及び場所 ⑴ 日時 令和8年11月11日(水)午前11時 ⑵ 場所高松国税総合庁舎高松国税局3階会議室 ⑶ 上記5から7 ⑵ までについて、「調達ポータル」における障害又は災害等が発生した場合には、別途通知する日時等に変更する場合がある。8 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第77条第2号、同第100条の3第3号により全額免除する。9 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。10入札方法落落札札決決定定にに当当たたっっててはは、、入入札札書書にに記記載載さされれたた金金額額にに当当該該金金額額のの510%0分にの相1当0にする相額当をす加る算額しをた加金算額し(た当金該額金(額当に該1金円額未に満1の円端未数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の分のに相当する金額を入札書に記載すること。満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。11 落札者の決定方法総額で入札し、会計法第29条の6第1項の規定により、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者をもって落札者とする。12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和8年10月26日(月)支出負担行為担当官高松国税局総務部次長佐藤 壱朗【取得文書: 03_specifications__仕様書.pdf】令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築に関する仕様書令 和8年10月高松国税局個人課税課高松国税局資産課税課1調達件名令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」(以下「電話センター」という。)のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築に係る調達2目的令和8年分の確定申告期において、高松国税局(以下「当局」という。)管内の税務署に寄せられる納税者等からの確定申告に関する電話相談について、集中的に処理する電話センターの電話応対業務に使用するパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築を目的とする。3調達範囲 ⑴ 電話センター内に設置するパソコン等の借上げ、設定等 ⑵ 電話センター内における「電話応対システム」の構築 ⑶ 電話センター内における「日報集計システム」の構築4受託者の条件受託者は、以下の条件を全て満たしていること。なお、以下の条件を満たしていることを証明する書類を入札日の前日までに当局会計課経費係に提出すること。 ⑴ セキュリティに関する資格公的資格(一般財団法人日本情報経済社会推進協会が許諾するプライバシーマーク又はISO27001の公的機関(公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)等))の認定を受けていること又は同等の資格を有していること。なお、同等の資格に関しては、それが列挙した資格と同等であることが説明できること。 ⑵ 品質に関する資格過去5年以内に本業務と同規模の業務実績があること。5納品成果物等別添1「確定申告電話相談センターのパソコン等の借上げ、設定及びインターネット接続環境構築に関する仕様書」 、別添2「『電話応対システム』の構築に関する仕様書」 、別添3「『日報集計システム』に関する仕様書」による。6作業届及び作業完了報告書の提出について受託者は、次の書類を提出し、当局担当者の承認を得ること。なお、受託者が作成する様式で、内容が充足している場合は、各様式に代えて提出しても差し支えない。 ⑴ 契約締結後、速やかに提出する書類別紙1「作業届」 ⑵ 作業完了時に提出する書類別紙2「作業完了報告書」 ⑶ その他、当局と協議した上で、必要と判断した書類7一般事項 ⑴ 機密保持イ受託者は、本調達において知り得た当局の機密事項、システム概要、機器構成、仕様技術、データ等について、守秘義務を負うものとする。ロ当局が提供する資料は原則として貸出しとし、特に指示がない場合は納品期限までに返却しなければならない。ハ 当局は、受託者の事業所等に臨場し、本調達の内容について検査、指導、監督等(以下「検査等」という。)を行うことができる。ニ当局による検査等が実施された場合には、受託者はこれに誠実に対応しなければならない。 ⑵ 受託者の責任導入した機器、ソフトウェア等全ての納入物品の稼動・保守については、物品の製造者であるか否かに関わらず、受託者が最終責任を負わなければならない。 ⑶ 瑕疵担保イ受託者は、当局に納品した本納品物の瑕疵について、納品完了後、検収終了日から起算して1年間、担保の責を負わなければならない。ロ受託者は、本納品物の瑕疵が受託者の故意又は重大な過失に基づく場合には、前項の定めにかかわらず、当該瑕疵を発見したときから1年間担保の責を負わなければならない。ハ 当局は、前各項の期間において、瑕疵のある本納品物について、受託者に相当の期限を定めて修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに当該瑕疵により通常生ずべき損害に対する賠償の請求をすることができる。 ⑷ 第三者委託イ受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に委任してはならない。ただし、あらかじめ次の事項を記載した業務委託承認申請書を当局に提出し、協議の上、承認を得た場合はこの限りでない。(イ)業務委託先名称、代表者氏名、担当者及び連絡先等(ロ)委託を行う業務内容(ハ)業務委託先に対するセキュリティ研修体制を含む管理方法等ロ本業務の全部又は一部について受託者に再委託され、当局の承認を受けた第三者(以下「再委託先」という。)は、当該業務を他の者に委託してはならない。ハ本業務は、受託者又は当局より承認を得た再委託先において完結すること。ただし、当局が承認した場合であっても、受託者は当局に対し、再委託先の行為について、全ての責任を負わなければならない。ニ再委託先について、上記 ⑴ のイ、ハ及びニの各項を準用することとし、受託者は、再委託先に対し、同項が準用される旨を事前に説明しなければならない。 ⑸ 対応言語日本語による対応が可能なこと。 ⑹ 環境への配慮機器等の選定に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」 の最新版に従うこと。 ⑺ その他イ本仕様書に記載なき事項であっても、本調達を適切かつ円滑に遂行するため、本調達に必要と認められる事項については、当局と協議の上で実施すること。ロ本仕様書の取扱い本仕様書は「取扱注意」として厳重に保管し、交付を受けた者(個人事業者にあっては事業主、法人にあってはその代表者)が一切の責任を持ってこれを管理しなければならない。8 詳細仕様本調達における個々の詳細仕様は次の各仕様書のとおりである。なお、本仕様書の要求要件は最低限の項目を記載しており、構成や要求要件に必要な機器、ソフトウェア及び付属工事は含んでいることに留意すること。おって、必要なライセンス数については、機器構成・ソフトウェア構成を勘案し算出すること。 ⑴ 「確定申告電話相談センターのパソコン等の借上げ、設定及びインターネット接続環境構築に関する仕様書」(別添1) ⑵ 「『電話応対システム』の構築に関する仕様書」(別添2) ⑶ 「『日報集計システム』に関する仕様書」(別添3)9委託者の連絡先高 松 国 税 局所 在地:高松市天神前2番10号高松国税総合庁舎・個人課税課監理第二係電 話 番号:(087)831-3111 【内線358】・ 会計課 経費係(会計担当)電 話 番号:(087)831-3111 【内線255】別紙1作 業 届届届出年月日令和年月日出先様 届 出 者作業年月日令和年月日 ( )作業予定時間 ~作業内容作業予定人員名0作 業 場 所車両台数台車両番号会 社 名 氏 名 備 考 入 退 署 チェック入連絡先:退入連絡先:退入連絡先:退入連絡先:退入連絡先:退入連絡先:退作 連絡先: 入退業 入退者 入退内 入退訳入退入退入退入退入退入退入退作 業 項 目備考(注)業者が局署庁舎内で作業を行う必要がある場合には、業者は事前に日程調整を行った上、原則として当該届出書を作業日ごとに作成する。別紙2作業完了報告書高松国税局御中 告 年 月 日 令和 年 月 日 所属告氏 電者 名 話次のとおり、作業が完了したので報告します。作 業 日 令和 年 月 日(曜日) 時 分 作 業 時 間及 び作 業 時 間~令和 年 月 日(曜日) 時 分 時間 分作 業 概 要別添1確定申告電話相談センターのパソコン等の借上げ、設定及びインターネット接続環境構築に関する仕様書1 調達内容本調達は、高松国税局(以下「当局」という。)が設置する「確定申告電話相談センター」(以下「電話センター」という。)において使用するパソコン等の借上げ、設定及びインターネット接続環境の構築を行うものである。2概要借上げ物品及び借上げ台数等については、別紙のとおりとするが、同等以上の機能を有するものであれば、この限りでない。【イメージ図】○ パソコン別LAN環境の構築オペレータ用パソコンインターネットパソコンインターネット電話応対システム日報集計システム電話・光回線管理サーバONUWeb閲覧制限ルータHUB HUB・・・・・(税理士) (オペレータ用パソコン(オペレータ用パソコン) と兼用)(インターネットパソコン (監督者用 (予備) (国税局)と兼用) ネットPC)※点線内が調達範囲である。3借上げ期間令和9年1月8日(金)から令和9年3月16日(火)までの間とする。ただし、パソコン等の設定、準備、撤去のほか、不測の事態が生じた場合には、担当課からの申出により延長が可能でなければならない。4納品場所等当局電話センター(高松市天神前3番5号高松第二国税総合庁舎4階)なお、納品場所までの送料(往復)や借上げ物品の設置に係る全ての費用は受託者が負担しなければならない。また、納品時に発生し、返却時に使用する梱包資材については、借上げ期間の満了時まで受託者において保管することとし、保管に係る費用は受託者が負担しなければならない。おって、納品時にハードウェア機器等の設置、配線作業並びにパソコン本体及び基本OSの動作確認を行うものとする。5オペレータ用パソコン(30台)及びインターネットパソコン(6台)パソコンについては、受託者が別途当局で用意するインターネット環境を基礎に構築し、インターネット接続に要する周辺機器及び配線費用等を受託者が負担しなければならない。6 その他 ⑴ 賃貸借料には、保守サポートサービス料金を含むものとし、保守内容は、原則として、「即時無償交換」とする。 ⑵ 納品及び回収時間については、別途担当課と協議する。なお、当局等が使用したデータ等の漏えい防止のため、受託者は、回収時に納品場所において、当局担当者の立会いのもとで、各種データ等を消去しなければならない。 ⑶ 受託者は、別途当局が契約する電話相談従事者の委託先業者と協議し、業務の円滑な実施に努めなければならない。 ⑷ 受託者は、終日対応可能な窓口を指定して、障害が発生した場合に即日対応できる体制を構築しなければならない。 ⑸ この仕様書に定めのない事項については、別途当局担当者と協議しなければならない。別紙1オペレータ用パソコン(30台)、インターネットパソコン(6台)OS Windows11 Version24H2(64bit)以上CPU Intel Core i3以上メモリ8GB 以上内蔵ハードドライブ40GB 以上CDドライブ不要ネットワーク1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TX対応メインブラウザ Google Chromeサブブラウザ Microsoft Edgeモニタ14インチ液晶ディスプレイ以上マウス光学式マウス・ノート型パソコンであること・ストレージ容量について、Cドライブに2.0GB以上の空き容量があるこその他 と・Adobe ReaderDCのPDF閲覧ソフトがインストールされていること・ウイルス対策ソフトがインストールされていること2サーバー(1台)OS 当業務の使用に支障が無いものCPU Intel Core i3以上メモリ8GB 以上内蔵ハードドライブ40GB 以上 ×2 ※RAID1(ミラーリング構成)CDドライブ CD-ROM 以上ネットワーク1000BASE-T対応インターフェース USB2.0ポート ×1以上モニタ15インチ液晶ディスプレイ以上本体タイプ縦型マウス光学式マウスその他ウイルス対策ソフトがインストールされていること3プリンター(1台)プリンター IPSiO SP 6210以上カートリッジ新品をプリンターにセットし納入することケーブル接続機器とプリンターを接続するケーブル等もともに納入することプリンターラック簡易可 ×1台 (プリンターが設置できるもの)4スイッチングハブハブ数レイアウト時に必要数量及び必要規格の物品を受託者が納入することインターフェース1000BASE-T5ルータ(1台)規格 YAMAHA NVR500相当6イーサネットケーブル規格ストレートUTP カテゴリ5e 以上ケーブルレイアウト時に必要数量及び必要規格の物品を受託者が納入すること7 その他光学式対応マウスパッド必要数量を受託者が納入すること給電用OAタップレイアウト時に必要数量及び必要規格の物品を受託者が納入すること※上記以外であっても上記と同等程度以上の性能を有するもので、当業務での使用に支障ないものとして当局担当者が認めたものについては可能とする。別添2「電話応対システム」の構築に関する仕様書1 調達内容本調達は、高松国税局(以下「当局」という。)が設置する「確定申告電話相談センター」(以下「電話センター」という。)において、オペレータ及び税理士(以下「電話相談従事者」という。)が利用する「電話応対システム」(以下「本システム」という。)の構築を行うものである。2システムの概要電話相談従事者が、納税者等からの電話による問い合わせなどを受ける際、納税者等への迅速な対応を可能とし、業務を効率化、省力化するために、各自のパソコンから、各種問い合わせなどに対する回答内容、周知事項等を速やかに参照できるようシステム化するものである。3調達の範囲本システムの構築4 納入場所当局電話センター(高松市天神前3番5号高松第二国税総合庁舎4階)5 納入期限令和9年1月12日(火)までに納入場所においてシステム検証を行い、正常に作動することを確認の上、納入する。なお、下記6 ⑸ の電子媒体(CD-ROM)については、すべての電話相談業務が終了した後に納入する。6納入物件 ⑴ 基本設計書 ⑵ DB・ファイル設計書 ⑶ プログラム ⑷ 操作設計書 ⑸ 上記を記録した電子媒体(CD-ROM)なお、プログラム及び電子媒体の納入に当たっては、事前にコンピュータウィルスのチェックを行い、ウィルスに感染していないことを確認の上、納入しなければならない。おって、提出する資料等については、受託者の許可がなくとも、当局において複製、編集等を行うことができるものとする。7 詳細仕様 ⑴ 当調達全般イ独立したネットワークの構築本システムは、独立したネットワークを構築し運用するものとする。ロセキュリティの確保システム利用者は、ID及びパスワードの認証により、使用者に応じたアクセス制限を行う。また、不慮のトラブルが発生した際の事を考慮し、可能な限りの操作ログを保存するものとする。ハ本システムのバックアップ受託者は、オペレータの電話相談業務が終了した後、最終データのバックアップを行い、受託者と当局において電子媒体により保管する。なお、電子媒体に係る一切の費用は、受託者が負担しなければならない。 ⑵ サーバ、クライアント及びネットワークの環境整備について受託者は、別添1「確定申告電話相談センターのパソコン等の借上げ、設定及びインターネット接続環境構築に関する仕様書」によって設置されるサーバ及びパソコンへのOSのインストール、各種ソフトウェアの導入及びネットワークの設定作業を行わなければならない。 ⑶ 本システムの詳細仕様本仕様は、システムについて基本となる事項について記載しているものであり、業務を行うに当たって、より効果の得られる事項が生じる場合は、事前に当局担当者と協議を行い、変更可能であることとする。なお、掲載する文章や作図については、当局担当者と協議の上、決定する。イ本システムの構成(イ)周知事項・国税局の周知事項(※1)・スーパーバイザーの周知事項(※1)・特に注意すべきポイント(※3)・ヘルプデスクの留意事項(※3)(ロ)税務署の個別情報・税務署情報(※3)・確定申告会場一覧(※3)(ハ)申告書・届出書一覧・所得税関係(※3)・消費税関係(※3)(ニ)各種一覧表・印紙税一覧表(※3)・法務局一覧表(※2)・県税事務所一覧表(※2)・市町村一覧表(※2)・全国税務署一覧(※2)・全国年金事務所一覧(※2)・全国郵便番号一覧(※2)(ホ)国税庁ホームページ・確定申告会場受付状況(※2)・国税庁ホームページ(※2)・確定申告書作成等コーナー(※2)・税務相談チャットボット(※2)・タックスアンサー(※2)・確定申告期に多いお問合せQ&A(※2)・ e-Taxのよくある質問(Q&A)(※2)・マイナポータル連携について(※2)・マイナンバーについて(※2)・消費税のインボイス・軽減税率制度について(※2)(ヘ)FAQ掲載する項目については、当局担当者と協議の上、決定する(※3)。※1当局にて追加、訂正、削除のメンテナンスが容易にできるよう構築する。※2当局が指定するWebページへの推移等が可能とする。※3当局担当者と協議の上、当局が提供する情報を掲載するものとする。ロ各担当者の操作権限(イ)スーパーバイザー・掲載される回答内容及び周知事項等の追加、訂正、削除・掲載される回答内容及び周知事項等の参照・認証パスワード変更・システムバックアップ(ロ)オペレータ・掲載される回答内容及び周知事項等の参照ハ共通項目(イ)本システムには、最大40名の同時アクセスが可能であること。(ロ)本システムへのログインには、ID及びパスワードが必要であること。(ハ)ログインIDにより利用できる機能を制限すること。(ニ)Webアプリケーションとし、クライアントにはブラウザベースでアクセスすること。(ホ)電話相談従事者に視認性の高いデザインとすること。(ヘ)電話相談従事者が即座に必要な情報にアクセス可能となるよう最大限の配慮を行うこと。(ト)本システムにおいては、カテゴリ分類に加えてフリーワード検索ができること。ニ本システムの使用環境本システムは、次の環境下にて運用が可能であること。(イ)サーバ環境・ OSは、ライセンスフリーなLinux系とする。・ Webサーバは、Apacheとする。・サーバサイドの開発言語は、PHP、Perlのいずれかとする。・データベースは、MySQL、PostgreSQLのいずれかとする。※ その他の環境での構築も可能であるが、その場合にかかる費用については、受託者が全て負担しなければならない。(ロ)クライアント環境別添1「確定申告電話相談センターのパソコン等の借上げ、設定及びインターネット接続環境構築に関する仕様書」により借り上げるパソコンのクライアント環境とする。なお、OSに付属のソフトウェアのほか、当局が用意したソフトウェアをインストールする。8システム保守 ⑴ システム障害発生時は、ハードウェア、ソフトウェアにかかわらず、受託者が障害分析を速やかに行わなければならない。 ⑵ 障害がハードウェアによるものであった場合は、ハードウェアへの対応が終了した後、受託者がシステムの再設定を無償で行わなければならない。 ⑶ 障害がソフトウェアによるものであった場合は、速やかに修正等を行い復旧させる。9 その他 ⑴ 本仕様書に関して不明な事項(記載されていない事項)については、別途、当局担当者と協議しなければならない。 ⑵ 本システムの詳細な設定等については、当局担当者と別途打合せを行うこと。 ⑶ 本調達によって作成されるプログラムについての著作権については、当局に帰属するものとする。 ⑷ 受託者は、本業務の履行に関し、知り得た業務に関する一切の事項をほかに漏らし、又はほかの目的に使用してはならない。なお、契約期間 終了後も同様とする。 ⑸ 受託者は、本システム運用開始後、システム機能及び運用方法等に関する当局担当者からの質問に対して回答を行わなければならない。 ⑹ 当システム設定後に当局担当者から新たに追加される情報については、更新できなくても差し支えない。なお、外部サイトを参照する項目については、別途調達するモバイル回線を使用した閲覧を可能とする。別添3「日報集計システム」に関する仕様書1 調達内容本調達は、高松国税局(以下「当局」という。)が設置する「確定申告電話相談センター」(以下「電話センター」という。)において、電話相談従事者(以下「オペレータ」という。)が利用する「日報集計システム」(以下「本システム」という。)の構築を行うものである。2システムの概要オペレータが、納税者等からの電話による問い合わせ内容等を入力したデータについて、今後の業務を分析することできるようシステム化するものである。3調達の範囲本システムの構築4 納入場所当局電話センター(高松市天神前3番5号高松第二国税総合庁舎4階)5 納入期限令和9年1月12日(火)までに納入場所においてシステム検証を行い、正常に作動することを確認の上、納入する。なお、下記6 ⑸ の電子媒体(CD-ROM)については、すべての電話相談業務が終了した後に納入する。6納入物件 ⑴ 基本設計書 ⑵ DB・ファイル設計書 ⑶ プログラム ⑷ 操作設計書 ⑸ 上記を記録した電子媒体(CD-ROM)なお、プログラム及び電子媒体の納入に当たっては、事前にコンピュータウィルスのチェックを行い、ウィルスに感染していないことを確認の上、納入しなければならない。おって、提出する資料等については、受託者の許可がなくとも、当局において複製、編集等を行うことができるものとする。7 詳細仕様 ⑴ 当調達全般イ独立したネットワークの構築本システムは、独立したネットワークを構築し運用するものとする。ロセキュリティの確保不慮のトラブルが発生した際の事を考慮し、可能な限りの操作ログを保存するものとする。 ⑵ サーバ、クライアント及びネットワークの環境整備について受託者は、別添1「確定申告電話相談センターのパソコン等の借上げ、設定及びインターネット接続環境構築に関する仕様書」によって設置されるサーバ及びパソコンへのOSのインストール、各種ソフトウェアの導入及びネットワークの設定作業を行わなければならない。 ⑶ 本システムの詳細仕様本仕様は、システムについて基本となる事項について記載しているものであり、業務を行うに当たって、より効果の得られる事項が生じる場合は、事前に当局担当者と協議を行い、変更可能であることとする。なお、入力画面、抽出データ形式については、当局担当者と協議の上、決定する。イ共通項目(イ)本システムには、最大40名の同時アクセスが可能であること。(ロ)Webアプリケーションとし、クライアントにはブラウザベースでアクセスすること。(ハ)オペレータに視認性の高いデザインとすること。ロ本システムの使用環境本システムは、次の環境下にて運用が可能であること。別添1「確定申告電話相談センターのパソコン等の借上げ、設定及びインターネット接続環境構築に関する仕様書」により借り上げるパソコンのクライアント環境とする。8システム保守 ⑴ システム障害発生時は、ハードウェア、ソフトウェアにかかわらず、受託者が障害分析を速やかに行わなければならない。 ⑵ 障害がハードウェアによるものであった場合は、ハードウェアへの対応が終了した後、受託者がシステムの再設定を無償で行わなければならない。 ⑶ 障害がソフトウェアによるものであった場合は、速やかに修正等を行い復旧させる。9 その他 ⑴ 本仕様書に関して不明な事項(記載されていない事項)については、別途、当局担当者と協議しなければならない。 ⑵ 本システムの詳細な設定等については、当局担当者と別途打合せを行うこと。 ⑶ 本調達によって作成されるプログラムについての著作権については、当局に帰属するものとする。 ⑷ 受託者は、本業務の履行に関し、知り得た業務に関する一切の事項をほかに漏らし、又はほかの目的に使用してはならない。なお、契約期間 終了後も同様とする。 ⑸ 受託者は、本システム運用開始後、システム機能及び運用方法等に関する当局担当者からの質問に対して回答を行わなければならない。 ⑹ 受託者は、必要に応じてオペレータ派遣業者との協議を行う。【取得文書: 04_document__指名停止等に関する申出書.pdf】指 名 停 止 等 に 関 す る 申 出 書令和 年 月 日支出負担行為担当官高松国税局総務部次長殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築の入札に当たり、当社は各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。また、本日以降に各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の通知書を提示するとともに、本入札には参加いたしません。【取得文書: 05_document__誓約書.pdf】誓 約 書私(当社)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記1契約の相手方として不適当な者(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2契約の相手方として不適当な行為をする者(1)暴力的な要求行為を行う者(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5)その他前各号に準ずる行為を行う者支出負担行為担当官高松国税局総務部次長殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名連 絡 先 ※ 添付書類:役員等名簿【取得文書: 06_document__役員等名簿.pdf】(別紙)役 員 等 名 簿法人(個人)名:(フ リ ガ ナ)役 職 名 生 年 月 日 性 別 住 所氏 名( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女( )T 男S 年 月 日・H 女(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の項目を網羅していれば、様式は問わない。【取得文書: 07_document-index__入札書(内訳書有).pdf】入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官高松国税局総務部次長殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名(復)代理人氏名下記のとおり入札します。記11入入札札件件名名令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築2入札金額 ¥ (税抜き)入札内訳は別紙のとおり3電子くじ番号※任意の3桁の数字を記入する。34契契約約条条件件契約書・仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。5連絡先所 属 氏 名 電 話 番 号(名刺を添付することで、記載を省略することができる。)※代理人又は復代理人が入札する場合でも、本店所在地、本店名称及び代表者氏名を必ず記載すること(支社、支店、営業所等の所在地等については記載不要)。別紙(税抜)区分 業 務 名 金 額確定申告電話相談センターのパソコン等の借上げ、設定及び1円インターネット接続環境構築2 「電話応対システム」の構築 円3 「日報集計システム」の構築 円合 計 円【取得文書: 08_document__委任状.pdf】別紙1委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官高松国税局総務部次長殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名代 理 人 住 所所 属 (役 職)氏 名当社を代理人と定め下記権限を委任します。記1委任事項令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築の入札及び見積りに関する一切の権限(復代理人の選任に関する権限を含む)2委任期間令和8年 月 日~令和8年11月11日3連絡先所 属 氏 名 電 話 番 号(名刺を添付することで、記載を省略することができる。)【取得文書: 09_document__委任状(復代理).pdf】別紙2委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官高松国税局総務部次長殿代理人住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 理 人 氏 名復 代 理 人 住 所所 属 (役 職)氏 名当社を復代理人と定め下記権限を委任します。記1委任事項令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築の入札及び見積りに関する一切の権限2委任期間令和8年 月 日~令和8年11月11日3連絡先所 属 氏 名 電 話 番 号(名刺を添付することで、記載を省略することができる。)【取得文書: 10_document__理由書.pdf】別紙4(紙入札者用)令和 年 月 日支出負担行為担当官高松国税局総務部次長殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名貴殿発注の下記一般競争入札案件について、調達ポータルを利用して入札に参加できないため、紙により入札します。記1入札件名令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築2調達ポータルを利用して入札に参加できない理由【取得文書: 11_contract-draft__契約書(案).pdf】契 約 書(案)支出負担行為担当官 高松国税局総務部次長佐藤壱朗(以下「甲」という。)と、株式会社□□□□代表取締役✤✤✤✤(以下「乙」という。)とは、次の条項により「令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築」に関する契約(以下「本契約」という。)を締結する。(信義誠実の原則)第1条甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約の各条項を履行しなければならない。(本契約の目的)第2条本契約は、「令和8年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種システムの構築に関する仕様書」(以下「仕様書」という。)に基づき行う、甲が使用するパソコン等の借上げ、設定及びインターネット接続環境等構築業務(以下「本業務」という。)に関する事項を定めるものである。2乙は、本契約の条項に従い、本業務を行い、甲は、乙にその対価を支払うものとする。(履行場所)第3条業務の履行場所は、仕様書に記載する場所とする。2乙は、乙が業務を履行するために必要な要件を満たす履行場所を、乙の負担であらかじめ用意するものとする。3甲は、必要に応じて、前項の履行場所を視閲することができるものとする。4前2項の履行場所の要件及び乙が当該履行場所を使用するに当たって遵守すべき事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。(契約期間)第4条契約期間は、契約締結日から令和9年3月16日とする。(契約金額)第5条契約金額は、●●●,●●●円(内消費税額及び地方消費税額●,●●●円)とする。なお、内訳については、別紙1「契約内訳書」のとおりとする。2前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額である。(契約保証金)第6条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。(権利義務の譲渡等の禁止)第7条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承認を得た場合を除き第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。)である場合を含む。以下同じ。)に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。2前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の乙に対する弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の2に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生じるものとする。(下請け、委任等の禁止)第8条 乙は、本業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。2乙は、原則として本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲に協議し、承認を得た場合はこの限りではない。3前項ただし書により甲が承認した場合には、承認を得た第三者も前項の義務を負うものとし、乙は、当該第三者に前項の義務を遵守させるために必要な措置を執らなければならない。その後に承認を得た第三者についても同様とする。4第2項ただし書により甲が承認した場合でも、乙は甲に対し、承認を得た第三者の行為について全責任を負うものとする。5第2項ただし書にかかわらず、乙は、第23条第2項第13号から第17号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降のすべての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)とすることができない。6乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。なお、この場合において、乙は、甲に対して損害賠償その他名目のいかんを問わず金銭を要求することができないものとする。7甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約を解除することができる。 ⑴ 下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき。 ⑵ 正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し下請負人等が締結した契約を解除させるためにとりうる措置を講じないとき。8前項の場合、乙は甲が実際に被った損害について、第28条に規定する損害賠償責任を免れない。(応札条件の維持)第9条 乙は、本契約が終了するまで、仕様書に定める応札者の条件を維持しなければならない。(秘密の保持)第10条 乙は、甲の与えた指示及び本契約の遂行上知り得た甲の秘密情報(書面等をもって甲が乙に提供した情報及び甲の施設内又はそれに準じる場所で作業する際に見聞又は認識した情報の一切をいう。以下「秘密情報」という。)の機密性を保持し、これを本契約の履行以外の目的に使用し、又は第三者に開示してはならない。2乙は、本業務、本納品物及び前項にて秘密保持義務を負っている甲の秘密情報が化体された成果物、ソフトウェア、図面、書類、データ等を、本契約履行のために必要な範囲の従事者以外の者に開示し、または使用させてはならない。3乙は、自らの従事者その他の者に対して、本条の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。4乙が本条の義務に違反した場合には、甲は乙に対して、契約金額の100分の30に相当する金額を違約罰として請求することができる。この場合、乙は、甲が実際に被った損害について、第28条に規定する損害賠償責任を免れないものとする。5個人情報に関する取扱いについては、前各項に掲げるほか別紙2の取扱いを遵守しなければならない。6前各項の規定は、本契約終了後においても適用されるものとする。(費用負担)第11条本業務の遂行に要する一切の費用は、乙の負担とする。(監督等)第12条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員(以下「監督職員」という。)に乙の本業務の遂行を監督させ、又は、必要な指示をさせることができる。2乙は、監督職員の監督又は指示に従わなければならない。3甲は、第8条第2項ただし書の規定により承認した場合には、乙に対し、本契約上の義務の履行に関して為された乙と第三者との間の契約内容の開示を要求することができるものとする。(事情変更)第13条甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約の全部又は一部を変更することができる。ただし、乙から労務費、原材料費又はエネルギーコスト等の上昇に伴う契約金額の変更について申出があった場合には、その可否について迅速かつ適切に協議するものとする。2前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。(期間の延長)第14条 乙は、天災地変その他正当な理由により本契約に定める期限までに業務を終了することができない場合は、正当な理由を明らかにして甲に期間の延長を求めることができる。2甲は、乙の理由をやむを得ないものと認めたときは、甲が相当と認める日数の期間を延長することができる。3乙は、仕様書に定める期限までに仕様書に定める納入物(以下「納入物件」という。)の提出を行うことができないと認めたときは、直ちにその理由及び提出予定期日等を甲に申し出て、甲の承認を得なければならない。4乙の責に帰すべき事由による延期の申し出があった場合、乙は、違約罰として甲に対し、遅延日数に応じ、契約金額に対して年3.0%の遅延損害金を納付するものとする。5前項の場合、乙は、甲が実際に被った損害について、第28条に規定する損害賠償責任を免れないものとする。(検査)第15条 乙は、本業務を終了したときには、納入物件を添えて速やかに甲に報告し、甲の指定する検査職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。2甲は、乙から前項の規定による報告を受けた日から10日以内に検査職員をして検査を行わなければならない。3甲の要求があった場合には、乙は、甲の実施する検査に立ち会うため、乙の要員を派遣しなければならない。4乙は、第1項の検査に合格したときをもって業務を完了したものとする。5検査の結果不合格の場合、乙は、甲の指定する期間内に、乙の費用により不合格品を引き取り、検査職員の指示に従い、遅滞なく必要な修補を行った上、再度検査を受けなければならない。6乙が前項の甲の指定する期間内に不合格品を引き取らないときは、甲は、乙に対し、これを乙の費用で返送することができる。返送しない場合でも、甲は、不合格品の保管につき、何ら責を負わないものとする。7第3項、第5項及び第6項に係る一切の費用は、乙の負担とする。(契約金額の請求及び支払)第16条 乙は、本業務を完了したときは、甲があらかじめ定める書式又は甲に事前に提出してその承認を得た乙の書式による支払請求書をもって、契約金額の支払を甲に請求するものとする。2前項の請求金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。3甲は、乙から適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から30日以内に、乙の金融機関の口座へ振込みにより支払わなければならない。4前項の期限内に甲の支払がないときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)の定めるところによる。(業務完了後における説明等)第17条 乙は、本業務の完了後においても、甲から本業務の内容について説明又は資料の提出を求められたときは、これに応じなければならない。(危険負担)第18条業務の完了前に生じた納入物件の全部又は一部の滅失又は毀損による損害は、すべて乙の負担とする。ただし、甲の故意又は過失により生じた場合は、この限りでない。2業務の終了後に生じた納入物件の全部又は一部の滅失又は毀損による損害は、すべて甲の負担とする。ただし、乙の故意又は過失により生じた場合は、この限りでない。(産業財産権の帰属等)第19条 乙が、本業務を遂行する過程で主として甲の技術指導により発明(考案及び意匠の創作を含む。以下「発明等」という。)をしたときは、その産業財産権は、その権利の発生の時から甲に帰属するものとする。2前項以外の発明等は甲と乙の共有に帰属する。3前項の共有に帰属する発明等につき産業財産権の設定の出願をしようとするときは、別途定める共同出願契約を締結するものとする。(著作権等)第20条納入物件に関する乙の著作権(著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。)は、納品の完了をもって乙から甲に譲渡されたものとする。2本契約における納入物件の原著作権及び二次的著作物の著作権は、甲に帰属するものとする。また、甲は本契約における納入物件について、自由に複製、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに任意に開示できるものとする。ただし、本契約において納入される納入物件のうち、従来から第三者が著作権を有しているものについては、当該第三者に権利留保されるものとする。なお、この場合においても、本契約に基づき利用する目的の範囲内に限り、甲は第三者に権利留保された著作権を自由に複製、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるものとする。3本契約における納入物件に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合は、甲が特に使用を指示した場合を除き、乙は当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続を行うこととする。この場合、甲は既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。4乙は、本業務に関して公表又は出版をしようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。5乙は、甲に対して一切の著作者人格権を行使しないこととし、また第三者をして行使させないものとする。(知的財産権等の権利侵害)第21条 乙は、納入物件に関し、国内外の第三者が所有する著作権、特許権、回路配置利用権、ノウハウを含む産業財産権等(公告又は公開中のものを含み、以下「知的財産権」という。)を侵害する恐れがある場合には、当該知的財産権に関し、甲の要求する事項について調査を行い、これを甲に報告しなければならない。2乙は、前項の知的財産権に関して、権利侵害の紛争が生じた場合(私的交渉、仲裁を含み、法的訴訟手続に限られない。)、その責任及び負担において、その紛争を処理及び解決するものとし、甲に対し、一切の損失を被らせないものとする。(乙の契約不適合責任及び品質保証義務違反)第22条甲は本業務を完了した日から起算して1年以内に、本業務に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)を発見し、乙に対してその旨を通知したときは、乙に対して乙の負担において相当の期間を定めて甲の承認及び選択した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。2甲は、前項の各請求とともに、又はこれに代えて損害賠償を請求することができる。本項によって賠償を請求することができる損害は、本業務の契約不適合を原因として、甲に発生した次の各号の費用、負担、その他の損害(以下「損害等」という。)で、本業務の契約不適合と相当因果関係のあるものに限る。 ⑴ 本業務の契約不適合の改修に要する期間中、本業務の甲の使用目的を達成するために要した内部人件費等の一切の費用 ⑵ 本業務の契約不適合を原因として、本業務が本来予定される基準を下回る性能又は機能しか発揮せず、それを主たる原因として、甲の使用目的の遂行に支障が生じ、その結果を回復するために、甲が要した人件費、外部業者委託費等の一切の費用 ⑶ 契約不適合を原因として、甲の提供する行政サービスに障害が生じ、その結果、その行政サービスの受領者(以下「国民等」という。)から、クレーム、訴訟手続、その他の不服申立て等(以下「不服申立て等」という。)が提起された場合において、甲が国民等に支払いを命ぜられた金額及び甲が不服申立て等を防御するために要した一切の費用3第1項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ⑷ 前3号に掲げる場合のほか、甲が本項本文の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。4第1項に定める期間経過後といえども、乙の責に帰すべき事由が原因となった本業務の重大な契約不適合及び乙の故意又は重大な過失による契約不適合が発見され、又は発生した場合には、甲は、乙に対して本契約の解除ができるほか、第1項ないし第3項に基づく各請求ができるものとする。5前各項の規定は、本契約終了後においても適用されるものとする。(解 除)第23条 甲は、自己の都合により、乙に対し1か月の予告期間をもって書面により通告し、本契約を解除することができる。2甲は、乙に次の各号に該当する事由が生じ、甲がこれにより乙による本契約上の義務の履行に支障が生じると認められるときは、甲は、何らの通知又は催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 ⑴ 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき。 ⑵ 相当な理由なく、期間内に本契約を履行する見込みがないと認められるとき。 ⑶ 甲に重大な損害又は危害をおよぼしたとき。 ⑷ 財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる事由があるとき。 ⑸ 本業務の履行に著しい遅延のあったとき。 ⑹ 第15条に規定する再検査を経ても検査に合格する見込みがないと認められるとき。 ⑺ 契約不適合により契約の目的を達することができないとき又は第22条に規定する甲の請求に応じないとき。 ⑻ 監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けたとき。 ⑼ 自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てがあったとき。 ⑽ 破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき又は清算に入ったとき。 ⑾ 手形、小切手の不渡り等、支払停止、支払不能等の事由が生じたとき。 ⑿ 解散の決議をしたとき。 ⒀ 役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ⒁ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ⒂ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。 ⒃ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ⒄ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ⒅ 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為をしたとき。 ⒆ 自ら又は第三者を利用して、法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき。 ⒇ 自ら又は第三者を利用して、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をしたとき。(21)自ら又は第三者を利用して、偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為をしたとき。(22)その他、第18号から第21号に準ずる行為をしたとき。3甲が前項の規定により本契約を解除した場合、乙に対して、契約金額の100分の30に相当する金額を違約罰として請求することができるものとする。4乙が、本契約で別途定める場合を除き、本契約上の規定に違反した場合には、甲は、第1項の解除をしない場合でも、乙に対して契約金額の100分の30に相当する金額を違約罰として請求することができるものとする。5前2項の場合、乙は、甲が実際に被った損害について、第28条に規定する損害賠償責任を免れないものとする。(本契約の任意解約等)第24条 甲は、必要に応じて本契約の内容を変更し、又は本契約を一時中止し、若しくは打切ることができるものとする。2甲が前項により本契約の内容変更又は一時中止若しくは打切りをした場合には、甲は、乙の要求により次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する費用を補償するものとする。 ⑴ 本契約の内容変更の場合合理的な追加費用 ⑵ 本契約の一時中止又は打切の場合当該時点までに乙に発生した合理的な費用3前項の場合において、乙は、甲に対して前項の費用以外に損害賠償その他名目のいかんを問わず金銭を要求することができないものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第25条 甲は、本契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条若しくは第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)、第7条の9第1項、第2項若しくは第20条の2から第20条の6の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑵ 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。2乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第26条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条若しくは第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令に係る行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)、第7条の9第1項、第2項又は第20条の2から第20条の6の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令に係る行政事件訴訟法に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき(独占禁止法第63条第2項の規定により当該納付命令が取り消された場合であっても影響を及ぼさない。)。 ⑶ 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑷ 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人)が刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。2乙は、前項第4号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の5に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)、第7条の9第1項又は第2項の規定による納付命令(独占禁止法第7条の3第1項、第2項又は第3項の規定の適用がある場合に限る。)を行い、当該納付命令に係る行政事件訴訟法に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき(独占禁止法第63条第2項の規定により当該納付命令が取り消された場合であっても影響を及ぼさない。)。 ⑵ 当該刑の確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが認定されたとき。 ⑶ 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。3乙は契約の履行を理由として、前2項の違約金を免れることができない。4第1項及び第2項の規定は、第28条に定める損害の額が違約金を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき請求することを妨げない。(調査)第27条甲は必要と認める場合には、期限を示して、乙にその業務若しくは資産の状況に関し報告若しくは帳簿書類その他の資料の提出を求め、又は甲の指定する者(甲と契約関係にある公認会計士等を含む。)を乙の営業所、工場その他の関係場所に派遣して必要な調査をさせることができるものとする。2乙は、前項に規定による報告及び資料の提出並びに調査に協力しなければならない。3第1項の規定による報告若しくは資料の提出又は調査に関して、乙が報告若しくは資料の提出をせず、若しくは乙が虚偽の報告若しくは資料を提出し、又は乙が調査に協力しない場合には、甲は、乙に対して、契約金額の100分の30に相当する金額を違約罰として請求することができるものとする。4前項の場合において、乙は、甲が実際に被った損害について、第28条に規定する損害賠償を免れないものとする。(損害賠償)第28条 乙は、債務不履行に基づき甲に損害を与えた場合は、甲に対し、一切の損害を賠償するものとする。2前項の損害には、甲が乙に対し履行を求める一切の費用、国民等から、不服申立て等が提起された場合において甲が国民等に支払いを要する金額及び甲が不服申立て等を防御するために要した一切の費用並びにこれらのために要する訴訟等裁判手続に関する費用を含むものとする。(賠償金等の徴収)第29条乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から契約金額支払の日までの日数に応じ年3.0パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。2前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数に応じ年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延損害金を徴収する。(不当介入に関する通報・報告)第30条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(紛争の解決)第31条本契約について、甲と乙との間で協議を要するものにつき協議が整わないとき、又は甲と乙との間に紛争が生じたときは、甲の所在地を管轄する地方裁判所に調停の申し立てを行い、甲と乙双方ともこれに服するものとする。2前項の規定による解決のために要する一切の費用は、甲と乙の平等の負担とする。(法律、規格等の遵守)第32条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。(人権尊重努力義務)第33条 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。(補則)第34条本契約に関して疑義を生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、甲乙協議して決定するものとする。本契約の締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保有する。令和●年●月●●日甲香川県高松市天神前2番10号支出負担行為担当官高松国税局総務部次長佐藤壱朗乙 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●● ●●別紙1契約内訳書区分契約金額確定申告電話相談センターのパソコン等の借上げ、設●●●●●●●円定及びインターネット接続環境構築「電話応対システム」の構築 ●●●●●●●円「日経集計システム」の構築 ●●●●●●●円計 ●●●●●●●円ただし、上記金額には、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した消費税額を含む。別紙2個人情報に関する取扱い(定義)第1条本契約における個人情報とは、甲から乙に開示又は提供される情報のうち、生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声等によって当該個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む。)をいう。(秘密保持)第2条 乙は、甲の事前の書面等による承諾なく、いかなる方法によっても個人情報を第三者(乙の子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)である場合を含む。以下同じ。)に開示又は提供等してはならないものとする。2甲は前項の承諾を求められた場合、必要に応じて第三者との契約書案の写し、その他甲の指定する書類の提出を乙に求めることができるものとする。3乙は、甲の事前の書面等による承諾を得て個人情報を第三者に開示又は提供等する場合には、第三者に対し本契約書と同等の義務を課さなければならない。なお、第三者が個人情報の紛失、破壊、盗用、改ざん及び漏洩などの事故等((以下「事故等」という。)故意、過失を問わない。)を発生させ、甲又は個人情報から識別される個人に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。(個人情報の使用)第3条 乙は、個人情報を本業務の遂行に必要な範囲に限り使用できるものとする。(複製等)第4条 乙は、個人情報を本業務遂行に必要な場合であって、かつ、甲の事前の書面等による承諾がある場合に限り、複製又は加工をすることができるものとする。2乙は、前項により複製又は加工した個人情報についても、本契約書上の個人情報として取り扱うものとする。(管理)第5条 乙は、個人情報の漏洩、滅失、き損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。2乙は、前項にて実施する安全管理措置のうち、少なくとも次の各号を定めるものとし、甲が更に安全管理措置を指定する場合にはこれを実施するものとする。(1)個人情報の取扱責任者(2)個人情報に接する従業員その他本業務遂行に従事する者(3)個人情報の授受、移送方法(4)個人情報の保管場所及び保管・管理(以下「保管等」という。)の方法(5)個人情報の具体的な取扱手順及び利用方法(6)個人情報の取扱いに使用する装置、機器、触体等への技術的安全装置の内容(7)従業員等への個人情報保護の教育、訓練の実施の有無等3乙は、本業務を遂行するために個人情報に接する必要のある従業員その他、業務遂行に従事する者(以下「従業員等」という。)以外の者が個人情報に接することのないように個人情報を保管等するものとし、また、乙の責任において個人情報に接する従業員等に本契約の義務を遵守させなければならない。(個人情報の取得)第6条 乙は、本業務の遂行上、甲から指示がある場合を除き乙自ら個人情報に該当する情報を取得してはならない。なお、乙が個人情報の取得を要すると判断した場合には、甲に通知のうえ甲の指示に従うものとする。なお、甲が乙の個人情報の取得を必要と認める場合には可能な限り個人情報を特定し、その指示は文書等にて行うこととする。(問合せ等)第7条 乙は、個人情報に関する開示、訂正、利用停止等の請求又は問合せを受けた場合、直ちに甲に連絡のうえ、甲の指示に従わなければならない。(個人情報の返還)第8条 乙は、甲の要求がある場合、又は本業務が終了した場合、甲の指示に従い乙の責任と負担において個人情報を甲に返還、破棄若しくは消去しなければならない。なお、甲の求めに応じ、破棄、消去の方法、完了日等を甲に報告するものとする。(事故発生時の対応等)第9条 乙は、個人情報に関する事故等の発生、若しくはそのおそれがあることを知った場合、直ちに甲に連絡し、甲の指示の下に、乙の責任と負担において対応策を講ずるものとする。なお、事故等の発生により甲又は情報主体本人に損害を与えた場合には、乙はその損害を賠償しなければならない。2前項の定めに関わらず、個人情報の情報主体との関係などから乙自ら上記の対応策を講ずることが必要と判断するときは、乙の責任と負担において対応策を講ずるものとする。ただし、その場合であっても事後甲に報告し了解を得るものとする。なお、乙自らの対応策についても甲が指示する場合は、甲の指示に従うものとする。3前二項における連絡及び対応策の実施は乙の債務不履行に係る責任を免除するものではない。(再委託の取扱い)第10条 乙は、甲の書面等による承諾がなく、本業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。2甲は、前項の承認を求められた場合、必要に応じて乙に対し、第三者との契約書の写し、その他甲の指定する書類の提出を求めることができるものとする。3乙は、甲の事前の書面等による承諾を得て本業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に対し本別紙2と同等の義務を課さなければならない。また、当該第三者が事故等を発生させた場合であっても甲又は情報主体本人に損害を与えた場合には、乙はその損害を賠償するものとする。(監査)第11条 乙は、本業務期間中、甲が求めた場合は、第2条から第4条並びに第5条にて実施する安全管理措置の実施状況を甲に報告するものとする。2甲は、必要があると認めた場合において乙の業務の履行場所、施設等に立ち入り、本別紙2上の義務の遵守状況を確認できるものとする。なお、立ち入りの方法等については甲と乙で協議するものとする。3甲は、前各項の結果、不備等が確認された場合、必要な指示を行うことができるものとする。4第1項又は第2項の結果、事故等が発生する蓋然性が高い不備があると甲が判断した場合、あるいは第3項の指示後相当の期間経過後においても不備が是正されない場合、又は指示に従わない場合、甲は直ちに無償にて本業務の全部又は一部を解除できるものとする。また、甲に損害が生じた場合には、乙は、その損害を賠償しなければならない。【取得文書: 12_document__一般競争入札心得.pdf】一 般 競 争 入 札 心 得この入札心得は、当局が行う入札に関し、一般競争に参加しようとする者が、熟知し、かつ遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。1一般競争に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)財務省競争参加資格 審査(全省庁統一資格)において入札公告に明記された業種区分及び等級等に格付された者及び入札公告に明記した条件を満たす者であること。(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)であること。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6)入札公告、又は入札説明書において要求した証明書等(「競争参加者資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し、「指名停止等に関する申出書」、「誓約書」(役員等名簿を含む。)等)を下記の2の(4)のとおり提出し、当局の契約事務担当者の確認を得た者であること。2入札事項等説明(1)入札参加者は、入札公告、入札心得、仕様書、契約書(案)等を熟覧の上、入札しなければならない。これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。入札後これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2)開札後、調達ポータル(以下「システム」という。)において入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公開するものとする。(3)入札参加者は、配付した図書(入札心得、仕様書、契約書(案)等)については、返却を要しない。(4)入札参加者は、入札公告、又は入札説明書において要求した証明書等(「競争参加者資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し、「指名停止等に関する申出書」、「誓約書」(役員等名簿を含む。)等)については、証明書等の受領期限までに入札参加者の負担において調製の上提出し、当局の契約事務担当者の確認を得なければならない。(5)入札参加者は、入札保証金を入札に先だって納入しなければならない。ただし、当局において入札保証金を納入する必要がないと認め、入札公告で免除しているものはこの限りでない。この場合であっても、落札者が当局の指示に従わず、速やかに契約締結に応じないときは、違約罰として、落札金額の100分の30に相当する金額を請求されることがあるので注意されたい。3入札(1)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書を十分承知すること。なお、システムによる入札の場合、上記とともにシステム利用規約及びシステムに定める手続を十分承知すること。(2)代理人が入札するときは、入札に先立ち委任状を提出しなければならない(復代理人の場合は、本代理人との委任関係を明らかにした書類を添付又は事前に提出すること。以下、代理人又は復代理人を「代理人等」という。)。(3)入札参加者で代表者本人が参加の場合は、本人であることを確認するため、名刺等の提示又は提出を求めることがある。(4)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税の額を控除した金額(税抜き)を入札書に記載すること。(5)入札書は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。イシステムによる入札の場合システムで定める手続に従い、入札書の受領期限までに入札書を提出しなければならない。ロ紙による入札書の提出別途配付する入札書様式に必要事項を記入し、入札書の受領期限までに入札書を提出しなければならない。(6)次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。イ入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書。ロ紙による入札の場合において、必要事項の記載のない入札書。(イ) 入札金額(ロ) 入札件名(ハ) 入札者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号及び代表者の氏名)(ニ) 代理人等が入札する場合には、入札者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人等であることの表示並びに当該代理人等の氏名ハ紙による入札の場合において、入札金額の記載が明確でない入札書(総価入札か単価入札か、記載には十分注意のこと。)。ニ紙による入札の場合において、入札金額の記載を訂正した入札書であってその訂正について入札者又は代理人等が訂正したことが明らかでない入札書。ホ紙による入札の場合において、入札件名の記載に重大な誤りがある入札書。ヘ紙による入札の場合において、入札者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号及び代表者の氏名)が明確でない入札書。ト入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)が次の各号に掲げる場合に該当する場合(イ) 未提出である場合(未提出であると同視できる場合を含む。)A 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合B 内訳書とは無関係な書類である場合C 白紙である場合D 内訳書が特定できない場合E 他の入札参加者の内訳書の様式を入手し、使用している場合(ロ) 記載すべき事項が欠けている場合A 内訳の記載がない場合B 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合(ハ) 他の入札案件の内訳書が添付されていた場合(ニ) 記載すべき事項に誤りがある場合A 発注者名に誤りがある場合B 入札件名に誤りがある場合C 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者氏名)のない、又は誤りがある場合D 内訳書の総額と入札金額に相違がある場合(ホ) その他不備がある場合チ明らかに談合によると認められる入札。リ同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札。ヌ2通以上による入札。ルその他その意思表示が民法上無効とされる入札。(イ) 公序良俗に反する入札(ロ) 心裡留保による入札(ハ) 虚偽表示による入札(ニ) 錯誤による入札(錯誤、計算誤り、勘違い等。ただし、入札者に重大なる過失があるときは、自ら無効を申し出ることはできないので入札執行責任者、入札立会者と協議して判断する。)ヲ入札保証金を納付しない者の入札。ただし、入札公告で入札保証金を免じている場合は、この限りでない。ワシステムによる入札の場合において、システム利用規約に違反した者の入札。カ当該入札者が提出した証明書等が支出負担行為担当官の審査において「不合格」となった場合における入札書。(7)入札に係るその他規定については以下のとおりとする。イ初度入札及び再度入札において辞退した者(当局が入札辞退と判断したものを含む。)は、その後の入札に参加させることはできないので、入札執行責任者の指示に従い退出しなければならない。ロ入札参加者はその提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることはできない。4 開札及び落札者の決定(1)開札した結果、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された入札基準価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2)開札手続は、紙による入札等も含め、システムにより処理するものとする。イシステムによる入札者又はその代理人等は、同価の入札若しくは再度入札に備え、開札時にはシステムを立ち上げたパソコンで開札状況を確認し、再度の入札書等を提出できるようにすること。ロ紙による入札者又はその代理人等は、開札に立ち会うものとする。ただし、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、入札立会人が立ち会い、開札する。ハ開札した結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定する。(イ) システムによる入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に入力した電子くじ番号(任意の3桁の数字)により、電子くじを実施する。(ロ) 紙による入札者、又はその代理人等は、入札書に記載した電子くじ番号により、電子くじを実施する。なお、番号の記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札に関係ない当局職員が電子くじ番号を代わって決定する。(3)開札した結果、入札基準価格の範囲内に達した価格の入札がないときはその場所において直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。イ当初の入札においてシステムにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてシステムによる入札はできないものとする。ロ紙による入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、当該入札者又はその代理人等は辞退したものとする。なお、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。ハ再度入札の回数制限はしていないが、3回ぐらいまでに最低入札するように努めること。再度入札において入札者が1人になった場合、入札執行責任者は、入札立会者と協議の上再度入札を行うかあるいは入札を打ち切るか決定する。紙による入札者又はその代理人等は、契約事務担当者により開札手続の終了を告げられるまで、若しくは契約事務担当者の許可なくして開札場所からの退出はできない。また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとみなす。(4)落札決定後、落札者が当局の契約担当官の指示に従わず、速やかに契約手続に入らない場合は、落札の決定を取り消すものとする。また、落札者の都合により、契約締結しないことにより国に損害を与えた場合は、落札金額の100分の30に相当する金額を違約罰として請求することがある。5契約の締結(1)一般競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、当局契約事務担当者の指示に従い速やかに契約手続を行うこと。この場合において契約上の義務を完全に履行することを確保するために、契約の相手方は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。ただし、当局において契約保証金を納付する必要がないと認め、入札公告で免除しているものはこの限りでない。なお、この場合契約上の損害賠償請求権まで放棄するものではない。(2)当局の支出負担行為担当官が契約の相手方と共に契約書に記名押印しなければ当該契約は確定しない。6本件に関する照会先〒760-0018 高松市天神前2番10号高松国税局総務部会計課経費係℡(087)831-3111㈹ 内線255・264

技術的な着眼点

  • ソフトウェアの開発・保守に関する要素
  • 通信・ネットワーク基盤に関する要素
  • セキュリティ・脅威対策に関する要素
  • 既存システムとの連携・移行に関する要素
  • 仕様書で求められる要件・参加資格の確認

JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア / 通信・ネットワーク分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • ソフトウェア開発部門
  • 通信・ネットワーク部門
  • サイバーセキュリティ部門
  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。

次に確認すべきこと

  • 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
  • 競争参加資格の要件を確認する
  • 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
  • 電子調達システムでの手続可否を確認する
  • 自社技術との接点を確認する

サービス

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毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

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本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

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