技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
通信機器の搬出・処分
概要
基本情報
- 公告日: 2026年11月10日
- 入札書受領期限: 2026年12月9日 9時30分
- 調達機関: 防衛省
- 案件分野: 技術調達
- 技術カテゴリ: 技術調達
- 技術関連度: 限定的
- 早期確認推奨度: 限定的
- 事業開発シグナル: 中程度
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、防衛省が公告した「通信機器の搬出・処分」に関する公開調達情報です。技術調達分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
公告原文
公式情報
- 情報源: 電子調達システム(GEPS)
- 公告種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:電子調達システム(GEPS)。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は調達ポータルの公式情報をご確認ください。
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【取得文書: public-notice__【掲載公告】【R8.12.9_0930_入札】26S1E06070.pdf】公 告支担官第147号令和8年11月10日支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 前 田 邦 彦次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。1入札に付する事項調達要求番号件名規格数量履行場所 (納地) 履行期限 (納期)26S1E06070通信機器の搬出・処分仕様書のとおり1式統合幕僚監部令和9年2月28日2入札方式一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件))(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。)3入札日時令和8年12月9日(水) 9:304入札場所防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室防衛省市ヶ谷庁舎統幕第1入札室 (A棟15階東側)(紙による入札がある場合のみ)5 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度から9年度全省庁統一資格「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。(4)防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。6入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った100/110に相当する金額を入札書に記載すること。7保証金入札保証金 免除契約保証金 免除8 入札の無効 5の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。9契約書の作成作成する。10 契約条項役務請負契約条項 (基本契約条項)資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項 (該当する場合)生産性向上推進制度に関する特約条項 (該当する場合)談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項11 その他付記事項(1)電子調達システムにより電子入札(https://www.geps.go.jp/)を実施する。ただし、システムの障害により、電子入札中止を含め、本公告内容が変更になる場合がある。(2)電子入札は、 令和8年12月8日(火) 17:00を期限とする。(3)電子調達システムによる入札が困難であると相当の理由がある場合のみ紙での入札を承諾する。この場合、令和8年11月27日(金) までに「紙入札方式参加承認願」を問い合わせ先へ一報後、電子メールで提出する。(4)電子入札に併せて、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを添付する。(5)任意にて参考見積書(内訳を含む)を提出されたい。 (見積書提出先)令和8年11月25日(水) 12:00まで(メール又はFAX可) 大和:[email protected](6)郵便入札については、別紙「郵送による入札について」のとおりとする。(7)入札説明会は実施しない。(8)予算決算及び会計令第86条の調査について(低入札価格調査)役務入札において調査基準額を下回る金額での入札が行われた際、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を実施する。・低入札価格調査の実施に際し、提出を求める資料:その価格により入札した理由、入札価格の内訳(人件費、原材料費等を明記)、履行スケジュール、経営内容(会社概要)、経営状況(最新の決算報告書等)、官公庁契約における過去実績等の資料・積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。(9)落札者が、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、10に掲げる契約条項のほか、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。12本記載事項への照会入札に関する事項の問い合わせ先 統合幕僚監部総務部総務課会計室 (担当)TEL:03-3268-3111(内線30197) FAX:03-5269-3282服部:[email protected]令和 年 月 日防衛省統合幕僚監部支出負担行為担当官会計室長殿住 所会 社 名代表者名紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)を利用せず、紙方式で実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1件名、要求番号2入札日時3入札担当者名及び電話番号4政府電子調達(GEPS)を利用しない理由5今後の導入予定について6紙入札の方法(該当するものを〇で囲んでください)・会場・郵便備考1本紙と併せて資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出する。2代理による入札する場合は、入札時に委任状(入札及び契約心得別紙様式第5)を提出する。3指定の入札書(入札及び契約心得別紙様式第3)を使用する。4再入札を実施する場合においての実施日時については、入札時に連絡する。別 紙郵送による入札について1郵送による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日」までに必着のこと。2郵送する書類等(1)防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写))(2)入札書3封筒について前項(2)を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235mm×横1230mm)程度とし、表面に「入札書在中」と1回目・2回目の別を黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。封印した内封筒を前項(1)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付することとし、複数の内封筒があるものについて、1回目・2回目の別の記載が無かったものついては、立会者が無作為に追記して投函を行う。4入札の回数入札は、原則2回まで行い、2回目(再度入札)において不調となった場合は、再度公告入札又は最低入札価格を提示した入札者との商議に移行する。5 入札の無効等郵便入札の執行については、公告8項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とし、2回目の内封筒がないものについては、再度入札は辞退したものとして取り扱う。6 その他(1)郵送による入札を希望する場合は、事前に会計室契約担当者に電話にて一報する。(2)郵送先は次のとおりとする。〒162-8805東京都新宿区市谷本村町5-1防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者宛〇参考〇あくまでも例なので、縦横等は任意。貴社名も明記してください。内封筒(表)長3程度外封筒(内封筒が入るサイズ)公告第〇号 公告第〇号件名「△△」 件名「△△」〒162-8805「入札書在中」 「入札書在中」東京都新宿区市谷本村町5-1防衛省統合幕僚監部総務部総務1回目2回目課会計室契約担当者宛又は公告第〇号「入札書在中」件名「△△」「入札書在中」1回目入 札 書・ 見 積 書令和8年12月9日支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課殿会 計 室 長 前田 邦彦住 所会 社 名代表者名担当者名担 当 者調達要求番号: 26S1E06070連 絡 先統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。履 行 期 限 令和9年2月28日金額¥履行場所 統合幕僚監部品 名 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考通信機器の搬出・処分仕様書のとおり式以下余白合 計0(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。入 札 書・ 見 積 書令和8年12月9日支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課年月日を記入会 計 室 長 前田 邦彦 殿住 所住所・会社名・代表者名・会 社 名連絡者を記入(ゴム印等可)代表者名担当者名担 当 者調達要求番号: 26S1E06070連 絡 先統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。履 行 期 限 令和9年2月28日金額¥履行場所 統合幕僚監部件 名 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考通信機器の搬出・処分仕様書のとおり式1各欄に入札金額(税抜)を記入合 計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。調達要求番号:26S1E06070統 合 幕 僚 監 部 仕 様 書品 名又は件名仕様書番号 JSO-26-6047作成年月日令和8年11月9日通信機器の搬出・処分改正年月日作成部等統合幕僚監部首席指揮通信システム1総則1.1適用範囲この仕様書は,官側が所有する通信機器(以下“対象機器”という。)の搬出及び処分に係る役務(以下“本役務”という。)について規定する。1.2用語及び定義この仕様書に用いる用語及び定義は,関係法令等に定めるところによる。1.3引用文書本仕様書に引用する次の文書は,本仕様書に規定する範囲内において,本仕様書の一部をなすものであり,入札書又は見積書の提出時における最新版とする。また,法令等を除く引用文書に定める事項が,本仕様書と異なる場合は,本仕様書に定める事項を優先する。ただし,契約後,当該文書に改正があった場合は,その適用について別途協議する。a) 法令等1) 防衛省の情報保証に関する訓令(平成19年防衛省訓令第160号)2) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)(防運情第9248号。19.9.20)3) 中央指揮所への立入手続に関する達(平成20年自衛隊統合達第29号)4) 建設業法(昭和24年法律第100号)5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)6) 「公用文作成の考え方」の周知について(内閣文第1号。令和4年1月11日)7) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)2本役務に関する要求2.1対象機器,集積場所及び数量等対象機器,数量及び集積場所は,別冊表1及び別冊表2による。2.2 履行期限履行期限は,令和9年2月28日までとする。2.3本役務の実施事項2.3.1事前現地調査契約相手方は,対象機器の集積場所,重量,搬出経路その他本役務の実施に必要な現地情報を確認するため,事前に現地調査を実施するものとする。現地調査の実施に当たっては,あらかじめ官側と調整し,必要に応じて官側の支援を受けるものとする。なお,契約前に現地調査を実施する場合も,あらかじめ官側と調整するものとする。2.3.2役務実施計画書の作成契約相手方は,契約後速やかに役務実施計画書を作成し,統合幕僚監部首席指揮通信システム官(以下“調達要求元”という。)の確認を得るものとする。役務実施計画書には,方針,スケジュール,作業内容,実施体制及び要員計画を含むものとする。なお,役務実施計画書を変更する場合は,本役務全体に及ぼす影響を調査し,調達要求元の確認を得るものとする。2.3.3対象機器の照合契約相手方は,対象機器の搬出に先立ち,次の照合を実施するものとする。a) 別冊表1に示す対象機器のラックについては,ラック単位で現物との照合を実施する。b) 別冊表2に示す対象機器のラックを除く集積物については,調達要求元が指定する集積区画単位で照合するものとし,機器ごとの現物照合は要しない。c) 照合の結果に疑義が生じた場合は,速やかに調達要求元に確認するものとする。2.3.4対象機器の情報消去等対象機器に記録された情報の消去並びに情報記憶媒体の取り外し又は破壊は官側が実施するものとし,これらの作業は本役務の対象外とする。2.3.5対象機器の搬出契約相手方は,照合が完了した対象機器について,搬出に必要な措置を講じた上で,調達要求元が指定する搬出経路により防衛省の敷地外へ搬出するものとする。2.3.6対象機器の処分契約相手方は,防衛省の敷地外へ搬出した対象機器を廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等に基づき,適切に処分するものとする。処分完了後,産業廃棄物管理票の写し又は処分完了を確認できる書類を調達要求元に提出するものとする。なお,対象機器は通信機器としての再利用,転売,譲渡,部品取りその他これらに類する用途に供してはならない。2.3.7役務実施結果報告書の提出契約相手方は,対象機器の処分完了後,役務実施結果報告書を作成し,調達要求元に提出するものとする。なお,役務実施結果報告書には,次の事項を記載するものとする。a) 搬出年月日b) 搬出した対象機器及び数量c) 処分先d) 処分完了日3品質保証3.1監督・検査監督及び検査は,契約担当官等の定める監督及び検査実施要領に基づき実施するものとする。4 その他の指示4.1本役務の実施体制契約相手方は,本役務の実施に当たって次の体制を確保し,これを変更する場合には,事前に調達要求元と協議するものとする。a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下“業務従事者”という。)を確保すること。b) 前記a)の業務従事者が本役務を履行するために必要な経験,資格,業績等を有することc) 上記a)の業務従事者が,前記b)に掲げるもののほか,履行に必要若しくは有用な,又は背景となる経歴,知見,資格,語学(母語及び外国語能力),文化的背景(国籍等),業績等を有すること。d) 前記c)の業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる体制にあること。e) 契約相手方は,建設業法の規定する許可等関係法令上の果たすべき義務について確実に実施すること。4.2 提出書類提出書類は,表1のとおりとする。表1-提出書類提出番号書類の名称提出先 提出期限部数1役務実施計画書1部契約締結後速やかに。統合幕僚監部2役務実施結果報告書1部 令和9年2月28日首席指揮通信システム官産業廃棄物管理票(B2票及びD3 1部 令和9年2月28日票)の写し注記1提出書類は,全て日本語で作成すること。ただし,英字で表記することが一般的な文言については,英字で表記することができるものとする。注記2用字・用語・記述符号の表記については,「公用文作成の考え方の周知について」に準拠すること。注記3 PDF形式の電子ファイルでの作成を基準とする。なお,契約相手方側で他の形式を用いて提出する必要があるファイルがある場合は,調達要求元と調整すること。注記4提出書類の作成に当たって,特別なツールを使用する必要がある場合は,事前に調達要求元の承認を得ること。4.3情報保証防衛省の情報保証に関する訓令,防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)を適用する。契約履行期間 中において訓令等が変更された場合には,官側と協議の上,可能な限り適用するものとする。4.4施設への立入a) 施設の立入については,調達要求元の指示に従うものとする。b) 保全区画等,立入制限区画への立入については,中央指揮所への立入手続に関する達に基づき,速やかに必要な手続きを実施し,許可を得た後に立ち入るものとする。4.5養生契約相手方は,本役務の履行に当たり,施設等を破損することのないよう必要な養生を実施するものとする。なお,万一破損した場合は,監督官に報告した上で,契約相手方の責任において原状回復するものとする。4.6発生材の処置本役務の履行により生じた梱包材,養生材その他発生材は,契約相手方の責任において,関係法令等に基づき適切に処分するものとする。4.7後片付け契約相手方は,本役務実施後,本役務に関する部分の後片付け及び清掃を行うものとする。4.8官側における支援契約相手方は,本役務の履行に当たり,次の必要な事項について官側の支援を受けることができる。a) 駐屯地・基地等における電力,用水,スペース等の利用b) 駐屯地・基地等における施設の利用c) 駐屯地・基地等における構内回線の利用d) 官側が許可するデータ及び資料等の閲覧に関する事項e) その他官側が必要と認めた事項4.9官公署その他への届け出手続き等a) 契約相手方は,本役務の履行に当たり,関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への届出等が必要な場合は,遅滞なく行うこと。b) 契約相手方は,届出手続等を行うに当たり,届出内容について,あらかじめ官側に報告すること。c) 契約相手方は,関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材,労務等を提供すること。4.10履行中の安全確保契約相手方は,労働安全衛生法その他関係法令等に基づき,常に作業の安全に留意し,本役務の履行に伴う災害及び事故の防止に努めなければならない。4.11本役務に関する疑義本仕様書に疑義が生じた場合には,速やかにその旨を契約担当官等と協議するものとする。統合幕僚監部仕様書 JSO-26-6047通信機器の搬出・処分別冊表1-対象機器(ラック)表2-対象機器(ラックを除く集積物)表1対象機器(ラック)ラックの寸法(mm)※ ラックの数量装置名集積場所奥 高 (台)幅行 さ専用交換装置ゲートウェイ装置専用交換網連接用装置690 725 1390 1ゲートウェイ装置Ⅰ型専用交換網連接用符号変換部600 900 2080 1海自緊急連絡電話網(HOT網)連接用装置690 725 1390 1ゲートウェイ装置Ⅲ型海自緊急連絡電話網(HOT網)連接用符号変換部600 900 2080 1ゲートウェイ装置Ⅴ型情報本部・統合電話網連接用装置690 725 1390 1公衆回線網連接用装置690 1050 1994 1ゲートウェイ装置Ⅵ型 A棟地下2階公衆回線網連接用符号変換部600 900 2080 1(シャフト室)空自秘匿電話機連接用装置690 725 1390 1ゲートウェイ装置Ⅶ型空自秘匿電話機連接用符号変換部600 900 2080 1ゲートウェイ装置Ⅷ型携帯秘匿電話連接用符号変換部600 1100 2200 1秘匿会議装置制御部690 1050 1154 4符号変換部600 900 1400 4通信機器用ラック700 900 1750 1※寸法値は,突起物を除く。表2対象機器(ラックを除く集積物)装置名ラックを除く集積物の寸法、数量集積場所専用交換装置ゲートウェイ装置専用交換網連接用装置ゲートウェイ装置Ⅰ型専用交換網連接用符号変換部海自緊急連絡電話網(HOT網)連接用装置ゲートウェイ装置Ⅲ型海自緊急連絡電話網(HOT網)連接用符号変換部ゲートウェイ装置Ⅴ型情報本部・統合電話網連接用装置公衆回線網連接用装置ゲートウェイ装置Ⅵ型 A棟地下2階公衆回線網連接用符号変換部集積区画単位とする。(空調機械室3)空自秘匿電話機連接用装置ゲートウェイ装置Ⅶ型空自秘匿電話機連接用符号変換部ゲートウェイ装置Ⅷ型携帯秘匿電話連接用符号変換部秘匿会議装置制御部符号変換部通信機器用ラック
技術的な着眼点
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、技術調達分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。