技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理

令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約

本ページの位置づけ
本ページは公式の入札公告に基づき、JBidが情報を整理・編集したものです。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年11月11日
  • 入札書受領期限: 2026年12月18日 17時00分
  • 調達機関: 国土交通省
  • 案件分野: ソフトウェア
  • 技術カテゴリ: ソフトウェア
  • 技術関連度: 中程度〜高い
  • 早期確認推奨度: 中程度〜高い
  • 事業開発シグナル: 中程度
  • 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は、国土交通省が公告した「令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約」に関する公開調達情報です。ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

公告原文

公式情報

  • 情報源: 電子調達システム(GEPS)
  • 公告種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
  • 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:電子調達システム(GEPS)。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は調達ポータルの公式情報をご確認ください。

調達ポータルの公式情報を確認する

掲載内容(原文)を表示する

【取得文書: public-notice__公告資料一式(

令和8-10年度RPAソフトウェアライセンス契約).pdf】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月11日支出負担行為担当官中国地方整備局長山本大志1 調達内容 ⑴ 調達物品及び数量令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約1式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) ⑵ 調達物品の特質等入札説明書による。 ⑶ 納入期限 契約締結の翌日~令和11年3月31日 ⑷ 納入場所 国土交通省中国地方整備局 ⑸ 入札方法 入札説明書による。 ⑹ 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格 確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 開札までに令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA,B,C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 ⑵ の公示9 その他 ⑵ による手続きを行った者を除く。)でないこと。 ⑷ 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑹ 入札説明書を電子調達システムよりダウンロードした者であること。又は、支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。3 入札書の提出場所等 ⑴ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒730-8530 広島県広島市中区上八丁堀6-30国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買係電話082-221-9231 (内線2531) ⑵ 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ⑴ の問い合わせ先と同じ ⑶ 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムよりダウンロードを行う。やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、 ⑴ の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。 ⑷ 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限令和8年11月27日17時00分 ⑸ 競争参加資格 確認の通知日競争参加資格の有無の通知は、令和8年12月4日を予定する。 ⑹ 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限令和8年12月18日17時00分 ⑺ 開札の日時及び場所令和8年12月21日11時00分 国土交通省中国地方整備局入札室4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項⒜ 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3 ⑷ に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3 ⑴ に示すURLに提出しなければならない。⒝ 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3 ⑷ に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3 ⑵ に示す場所に提出しなければならない。なお、⒜、⒝いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 ⑷ 落札対象申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 ⑸ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ⑹ 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 ⑺ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑻ 上記2 ⑵ に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記4 ⑶ により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ⑼ 発注者が必要と認める場合には、開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。 ⑽ 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。 ⑾ 詳細は入札説明書による。交付番号入 札 説 明 書調達件名:令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)国 土 交 通 省中 国 地 方 整 備 局国土交通省中国地方整備局の競争契約に係る入札公告(令和8年11月11日付け 令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。目 次第1入札及び契約に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2契約担当官等2 調達内容3入札方法4 競争参加資格5 入札保証金及び契約保証金6 入札書の提出方法7 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所並びに問合せ先8 入札書の受領期限9入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨10 入札者に求められる義務11落札対象12 開札の場所及び日時13 開札14 入札の無効15電子くじ16入札の延期等17紙入札方式における代理人による入札18 落札者の決定方法19契約書の作成20支払いの条件第2資格に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5第3 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5 競争参加資格 確認申請書作成要領(別紙) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7(様式-1)競争参加資格 確認申請書(様式-2)納入実績に係る証明書(様式-a)紙入札方式参加願(様式-b)入札書(様式-c)都度委任状(様式-d)入札辞退届(様式-e)紙契約方式承諾願第1入札及び契約に関する事項契約担当官等支出負担行為担当官中国地方整備局長山本大志2 調達内容(1)調達物品及び数量令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約一式(2)調達物品の仕様等別紙、令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約仕様書(以下、「仕様書」という。)のとおり。(3)納入期間契約締結の翌日~令和11年3月31日ライセンス期間は、令和9年4月1日~令和11年3月31日まで(4)納入場所国土交通省中国地方整備局3入札方法(1)本件は、競争参加資格 確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式-a)を提出し、紙入札方式に代えることができる。(2)落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。(3)入札金額は1ヶ月あたりの令和8-10年度RPAソフトウェアライセンス契約に係る費用の合計額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4)原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。4 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)開札までに令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA,B,C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の公示9 その他(2)による手続きを行った者を除く。)でないこと。(4)申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)入札説明書を電子調達システムよりダウンロードした者であること。又は、支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。5 入札保証金及び契約保証金免除する。6 入札書の提出方法(1)電子調達システムによる入札の場合は、当該システム所定の方法により、下記8(1)に示す受領期限までに提出すること。(2)紙入札方式による場合は、入札書(様式-b)を作成し、持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)」第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)をもって提出することができる。① 持参により提出する場合は、封筒に入れ、且つ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年12月21日開札〔令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約〕の入札書在中」と朱書きし、下記8(2)に示す受領期限までに下記7(2)に示す場所まで持参すること。② 書留郵便等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和8年12月21日開札〔令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約〕の入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年12月21日開札〔令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約〕の入札書在中」と朱書きし、下記8(2)に示す受領期限までに下記7(2)宛に送付すること。入札書の「ただし」欄は、「令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約」と記載すること。なお、電報、電子メール、FAX、電話その他の方法による入札は認めない。(3)入札者は提出した入札書の差し替え、変更又は取り消しをすることができない。7 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所並びに問合せ先(1)電子調達システムによる場合入札者は下記URLより提出するものとする。電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(問合せ先)〒730-8530 広島県広島市中区上八丁堀6-30国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買係電話082-221-9231 (内線2531)mail:koubai01@cgr.mlit.go.jp(2)紙入札方式による場合入札者は入札書等を上記(1)の問合せ先に提出すること。8 入札書の受領期限(1)電子調達システムによる場合令和8年12月18日17時00分(2)紙入札方式による場合令和8年12月18日17時00分(郵送する場合にも、受領期限までに必着のこと。)9入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。10 入札者に求められる義務申請書を提出した者は、支出負担行為担当官が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者にあっては、書面により競争参加資格 確認通知書を発行するまでの間)において、申請書の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、それに応じなければならない。11落札対象申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。12 開札の場所及び日時中国地方整備局入札室令和8年12月21日11時00分13 開札(1)開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。その場合、再度の入札には参加できない。(2)紙入札方式による入札者は、開札時刻後において、開札場に入場することはできない。(3)紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(4)紙入札方式による入札者は、支出負担行為担当官又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することはできない。(5)開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときには、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人、以下同じ。)は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度入札に参加することができない。14 入札の無効本入札説明書に示した競争に参加する資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者、電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の提出した入札及び申請書又は記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。15電子くじ電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000~999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願(様式-a)に記載するものとする。16入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることができる。17紙入札方式における代理人による入札(1)代理人が入札する場合には入札書に競争参加資格 者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記名し、紙入札方式参加願提出時に都度委任状(様式-c)を提出しなければならない。(2)入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。18 落札者の決定方法(1)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札者となるべき者が2人以上あるときは、下記の要領で電子くじにより落札者を決定する。① 落札となるべき同価の入札を行った入札者が、電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。② 落札となるべき同価の入札を行った入札者が、電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。③ 落札となるべき同価の入札を行った入札者が紙入札事業者のみの場合その場で電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。19契約書の作成(1)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。(2)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願(様式-e)を提出し、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(3)紙により契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、そのものが契約書に記名押印し、更に支出負担行為担当官が、当該契約書の送付をうけてこれに記名押印するものとする。(4)上記(3)の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。20支払いの条件3ヶ月払い又は6ヶ月払い第2資格に関する事項本件の競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有する証明として、申請書を以下の要領で提出しなければならない。(1)申請書の内容申請書は「競争参加資格 確認申請書(様式-1)」により提出するものとし、資料提出項目及び作成要領は、別紙「競争参加資格 確認申請書作成要領」によるものとする。① 電子調達システムにより提出する場合は、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。ただし、その容量が10MBを超える場合にあっては、紙により作成し、下記(6)②に示す期限までに上記第1の7(1)に示す場所へ持参すること。a 一太郎(Pro4形式以下で保存したもの)b Microsoft Word(Word2016形式以下で保存したもの)c Microsoft Excel(Excel2016形式以下で保存したもの)d PDFファイルe 画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)f d,eに加え特別に認めたファイル形式ファイルを圧縮する場合は、LZH又はZIP形式で提出すること。自己解凍方式は認めないものとする。② 紙により提出する場合は、申請書を、1部にとりまとめて綴じて提出すること。なお、申請書は競争参加資格 確認申請書(表紙)を1頁とした通し番号を付すこと。(2)申請書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。支出負担行為担当官は、提出された申請書を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。(4)一度受領した申請書は返却しない。(5)提出期限以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。(6)申請書の受領期限① 電子調達システムによる場合令和8年11月27日17時00分② 紙入札方式による場合令和8年11月27日17時00分(郵送又はメールの場合にも、受領期限までに必着のこと。)(7)競争参加資格 確認の通知日競争参加資格の有無の通知は、令和8年12月4日を予定する。(8)上記(7)の通知において、競争参加資格 「無」の通知を受けた者は、書面(様式は自由)により、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。① 提出期限通知をした日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)後の17時00分② 提出先 7.(2)に同じ。③ 提出方法電子調達システム、郵送、電子メール(9)上記(8)の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して3日(休日を含まない。)以内に書面により行う。第3 その他(1)入札心得上記第1及び第2によるもののほか、この一般競争を行う場合において了知し、遵守すべき事項は、「中国地方整備局競争契約入札心得」「中国地方整備局(港湾空港関係を除く)電子調達システム運用基準」による。(2)競争参加資格 通知を受けた後、入札参加を取りやめる場合は、入札辞退届(様式-d)又はその旨を明記した入札書を上記7(1)に示す場所に提出するものとする。(4)発注者が必要と認める場合には、開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。(5)電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。(6)押印の省略電子調達システムによりがたく、紙入札方式による場合は、様式-1及び様式-a~eにおいて、「印」を記載している様式であっても、「本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先(連絡先は2以上)」(以下、「連絡先等」という。)を明記することで、押印を省略して差し支えない。なお2以上の様式で押印を省略する場合で、連絡先等が同一の場合は「様式○と同じ」と記載すること等により、2つ目以降の連絡先等の記載を省略することができる。「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載例本件責任者(会社名・部署名・氏名):○○(株) 代表取締役 □□ □□担当者(会社名・部署名・氏名):○○(株) 営業部○○○○連絡先1(代表):○○○-○○○-○○○○連絡先2(直通): △△△-△△△-△△△△※連絡先は「代表番号」、「契約部署直通番号」等を記載すること。(携帯番号を記載する場合は社用のものに限る。個人携帯番号は記載しないこと。)押印を省略した場合は、電子メールによる提出も可とする(入札書は除く。)。電子メールにより提出する場合は、メールのタイトル及び本文に下記内容を記載して提出すること。タイトル:【令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約】■■■送付について(○○株式会社)本 文:「令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約」の■■■について、別添のとおり送付します。○○株式会社担当:○○○○電話:○○○-○○○-○○○※「■■■」には、送付する書類の名称を記載する。電子メールによる提出先は第1、7.(1)に同じ(7)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(8)入札説明書等に関する問合せ先この入札説明書等に関する問合せは、入札書受領期限の10日前(令和8年12月8日17時00分)までとし、それ以降の問合せは認めない。なお、競争参加資格 確認申請に関する質問は、申請書提出期限の8日前(令和8年11月19日17時00分)までとする。問合せ・回答は電子調達システムにより行うものとする。ただし、書面により申請した者は書面(様式は自由)を次の場所に持参、電子メール(着信を確認すること。)により提出することができるが、電話等による問合せは認めない。なお、電子調達システムにおいて、提出する際は、提出後の提出先へその旨を電話連絡すること。(問合せ先)国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買係電話082-221-9231 (内線2531)mail:koubai01@cgr.mlit.go.jp別紙競争参加資格 確認申請書作成要領1競争参加確認申請書競争に参加する者は、本紙第2「資格に関する事項」に基づく書類として様式1及び自由様式により競争参加資格 確認申請書を作成し、電子調達システム又は紙により本紙第2(6)①に示す受領期限までに提出すること。2令和7・8・9年度一般競争(指名競争)参加資格に係る書類令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格の「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し。但し、一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者については、その旨を競争参加資格確認申請書(表紙)に記載し、開札までに電子メール等で令和7・8・9年度一般競争(指名競争)参加資格の「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを提出し、競争参加資格の確認を受けること。なお、一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けた者であって「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の通知が開札までに間に合わない場合は、「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」の「有資格名簿閲覧」で出力のうえ提出して競争参加資格の確認を受けることとし、後日当該通知書の写しを提出すること。提出がない場合は、競争参加資格はなしとし提出済の入札書は無効とする。様式-1 競争参加資格 確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官中 国 地 方 整 備 局 長 殿住 所商号又は名称代表者氏名印令和8年11月11日付けで入札公告のありました「令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約」に係る競争に参加する資格確認資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(入札説明書第1・4(2)の公示9 その他(2)による手続きを行った者を除く。)でないこと、並びに、添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記・令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格の「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し※電子調達システムにより提出する場合は押印は不要です。※以下は、紙入札方式による参加希望者が、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:様式-2様式-a紙入札方式参加願件名 令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号メールアドレス入 札 者住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印支出負担行為担当官中国地方整備局長山本 大志 殿※住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。※電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000~999の任意の3桁の数字を記載すること。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:様式-b入 札 書一金ただし 令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約中国地方整備局競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札いたします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印支出負担行為担当官中国地方整備局長山本 大志 殿※住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:- 1 0 -様式-c都 度 委 任 状私は、受任者 住 所商号又は名称氏 名 印 を代理人と定め国土交通省中国地方整備局の発注する件名 令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約に関し、下記の権限を委任します。記1.見積並びに入札に関する一切の件2.契約締結に関する件3.履行に関する件4.代金の請求並びに受領に関する件5.紙入札方式参加願に関する件6.・・・・・※必要に応じて適宜項目を加除して使用すること。令和 年 月 日委任者 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印支出負担行為担当官中国地方整備局長山本 大志 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。ただし、契約締結について委任する場合は押印省略できない。(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:- 1 1 -様式-d入 札 辞 退 届件名 令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約上記については、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印支出負担行為担当官中国地方整備局長山本 大志 殿※住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:- 1 2 -様式-e紙契約方式承諾願件名 令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約上記の案件は電子調達システムを利用しての契約手続きができがたいため、紙契約方式での手続きをいたします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名印支出負担行為担当官中国地方整備局長山本 大志 殿※住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:上記について承諾します。令和 年 月 日殿支出負担行為担当官中国地方整備局長山本大志○ 補足資料確認書、受領書について・資料確認書:電子入札方式で参加する際、申請書一式を電子調達システムにて提出しようとしても、申請書一式の容量が10MBを超えるため、電子調達システムから提出できない場合、この書類に必要事項を記入し、この書類と共に申請書一式を郵送、持参又は電子メールのいずれかの方法により、提出期限までに提出してください。またその際は、この書類1枚のみを申請書の代わりとして、電子調達システムから提出してください。(この作業を行わないと電子調達システムにて入札書を提出できなくなります。)(申請書一式については、入札説明書の「第2.資格に関する事項」、「別紙.競争参加資格 確認申請書作成要領」を参照)・ 受領書:紙入札方式で参加される方は、入札書を提出される際、受領書に必要事項を記入のうえ、2部提出してください。なお、受領書の受領日時は入札書を提出される当日に記入していただきますので、予めの記入は不要です。資料確認書住 所会社名代表者担当者連絡先件 名 令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約提 出 年 月 日 令和 年 月 日( )に(郵送・持参・メールで送信)します。提出理由提出資料等の容量が10MBを超えるため提出書類目録 (記載例)(各目録ごとにペー1.資格審査結果通知書(全省庁統一資格) 1枚ジ数を記入してくだ2.さい) 計○枚※郵送、持参又はメールで送信する場合にも、この様式に必要事項を記入したものを電子調達システムにより送信してください。※提出資料の容量等が10MBを超える場合は、原則必要書類の一式を提出してください。※提出方法がわかるように、提出年月日の項目の該当する語句を訂正等してください。受 領 書商 号:持 参 者 氏 名:次の入札案件の入札書を受領しました。受 領 日 時:令和 年 月 日( ) 時 分件 名:令和8-10年度RPAソフトウエアライセンス契約開札予定日時:令和8年12月21日(月) 11時00分開 札 場 所:中国地方整備局入札室開札後、落札決定者がいない場合には直ちに再度入札に移行しますので、開札には立会い願います。なお、開札日時において入札者が立会わない場合は、2回目以降の入札を辞退したものとして取り扱います。(受領者)中国地方整備局総務部 契約課※正本を2部作成し、持参者と発注者双方が保管する。令和8-10年度RPAソフトウェアライセンス契約仕様書第1条 総 則本仕様書は、中国地方整備局で発注する「令和8-10年度RPAソフトウェアライセンス契約」において適用する。第2条購入内容① WinActor フローティングライセンス FLA版1ライセンス② WinActor フローティングライセンスフル機能版5ライセンス③ WinActor フローティングライセンス実行版10ライセンス必要なソフトウェアのライセンス番号や登録番号は、落札者に別途通知するものとする。第3条提出資料次の資料を提出すること。・ライセンス証書又はそれに類するもの各1部なお、ライセンス証書又はそれに類するものが電磁的に提示される場合は、中国地方整備局が主体的に管理できる状態にすること。・ソフトウェアの不具合またはバグ対応等のための修正版が発行された場合は、その都度、修正版を提供すること。第4条納入場所広島市中区上八丁堀6-30国土交通省中国地方整備局総務部総務課第5条契約期間契約締結の翌日から令和11年3月31日ライセンス期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日とする。第6条担当職員総括担当職員総務部総務課課長主任担当職員総務部総務課建設専門官担当職員総務部総務課適正業務指導係長第7条暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)本契約において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 (1)により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3)(1)及び(2)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。(4)本契約において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。第8条 その他その他疑義が生じた場合は、発注者受注者双方協議の上、決定するものとする。数量総括表業務名 令和8-10年度RPAソフトウェアライセンス契約項目・工種・種別・細別規格単位数量摘要ソフトウェアライセンス契約ライセWinActor フローティングライセンス FLA版ンス1ライセWinActor フローティングライセンスフル機能版ンス5ライセWinActor フローティングライセンス実行版ンス10小計 式消費税相当額式合計 式物品購入契約書1.件 名 令和8-10年度RPAソフトウェアライセンス契約2.品名、規格、数量、単位別表のとおり3.契 約 金 額 ¥ - (うち消費税及び地方消費税の額 \ -)月額 ¥ - (うち消費税及び地方消費税の額 \ -)4. 年 割 額 令和8年度 ¥ - (うち消費税及び地方消費税の額¥ -)令和9年度 ¥ -(うち消費税及び地方消費税の額¥ -)令和10年度 ¥ -(うち消費税及び地方消費税の額¥ -)5.契 約 期 間 令和 年 月 日から令和11年3月31日まで6.納入場所 国土交通省中国地方整備局7.契約保証金 免除上記賃貸借契約について、発注者と受注者とは、次の条項により契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として、本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ各自1通を保有する。令和 年 月 日発注者広島県広島市中区上八丁堀6-30支出負担行為担当官中国地方整備局長山本大志受注者(総 則)第1条発注者及び受注者は、頭書の物品購入契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の仕様書(入札説明書及び入札説明に対する質問回答書を含む。)に従いこれを履行しなければならない。2受注者は、頭書の物品を頭書に示すところに従って納品書を添えて納品し、発注者はその契約代金を支払うものとする。3発注者又は受注者の都合によって、契約物品を分割して納入する必要があるときは、発注者と受注者とが協議のうえ、これを定めるものとする。(権利義務の譲渡等の禁止)第2条受注者は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲り渡し又は承継させてはならない。(検査及び引渡)第3条受注者は、契約物品を完納したとき又は第1条第3項による分割納入をしたときは、その旨を発注者に通知しなければならない。2発注者は、受注者から前項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を行わなければならない。3前項の検査に合格しない場合、受注者は、発注者の指示に従ってその物品の取替又は補修をし、再検査を受けなければならない。ただし、このために契約金額又は納入期限を変更することはできない。4受注者は、検査合格の通知を受けたときは遅滞なく発注者に当該物品を引き渡さなければならない。5検査のための当該物品に生じた変質、変形、消耗、毀損その他の損失は、すべて受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責に帰す場合は、この限りでない。6当該物品の納入及び検査に要する一切の費用は、受注者の負担とする。(所有権の移転)第4条物品の所有権は、前条第4項の規定によって引き渡しを受けた時に受注者から発注者に移るものとする。2物品の性質上必要な容器、外包等は、特約のある場合のほか、すべて納入物品の処分に従うものとする。(危険負担)第5条契約物品について第3条第2項に規定する検査に合格するまでに生じた損害で、発注者と受注者双方の責に帰すことのできないものは、すべて受注者の負担とする。(契約不適合責任)第6条発注者は、引き渡された物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、物品の補修又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。2前項の場合において、受注者は、発注者に不相応な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。3第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一履行の追完が不能であるとき。二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三契約目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(履行の確認)第7条受注者は、毎月装置の稼動について当該月分を取りまとめ、発注者の確認を受けなければならない。2発注者は、前項の規定による確認を求められたときは、その日から起算して10日以内に履行確認を行わなければならない(ライセンス使用料の請求及び支払い)第7条の2受注者は、物品を完納し、前条第2項の履行確認を受けたときは、○カ月分をとりまとめ、ライセンス使用料(以下「使用料」という)を書面により発注者に請求することができる。2発注者は、前項の規定よる適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して30日(以下「約定期間」という)以内にライセンス使用料を受注者に支払わなければならない。第8条発注者は、受注者から支払いの請求を受け、その内容の全部又はその一部が不適当であるときは、すみやかにその事由を明記して受注者に返付するものとする。この場合に、支払請求書の再提出を受理した日までの期間は約定期間に算入しないものとする。(支払遅延利息)第9条発注者は、第7条の2第2項の規定による約定期間内に使用料の支払をしないときは、受注者に対して、その期間満了の日の翌日から起算して支払をした日までの日数に応じ、その支払金額に対して延滞日数につき年3パーセントの率を乗じて得た金額を遅延利息として受注者に支払わなければならない。2発注者の責に帰すべき事由によって、第3条第2項の期間内に検査を完了できなかったときは、その期間満了の日の翌日から起算し、その完了した日までの日数は、第7条の2第2項に規定する約定期間の日数から差し引くものとし、又その遅延期間が約定期間の日数を越える場合は、約定期間は満了したものとみなし、発注者は、その越える日数に応じ前項の規定に準じて計算した金額を遅延利息として受注者に支払わなければならない。3第1項並びに第2項によって計算した遅延利息の額が100円未満であるときは支払わないものとし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。(契約の変更)第10条発注者は、必要がある場合には、約定した規格、数量、納期、納入場所 その他の契約内容を変更することができる。この場合約定した契約金額を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議し、書面によって定めるものとする。2前項の場合受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害額を負担しなければならない。この場合における損害額は、発注者と受注者とが協議して定める。3発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(納期の延期)第11条発注者は、受注者の責に帰す事由によって、頭書の納期内に物品を納入することができないときは、受注者から延滞違約金を徴収する。2前項の延滞違約金は、契約金額又は契約金額から既納部分の代金相当額を控除した額に対して遅延日数につき年3パーセントの率を乗じて得た金額とし、この場合発注者が検査に要した日数は延滞違約金の徴収日数には算入しないものとする。3受注者は、物品の納入に支障を及すような天災その他不可抗力によって納期内に物品を納入することができないときは、発注者に対し遅滞なくその事由を附して納期の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は発注者の認めるところによるものとし延滞違約金は徴収しないものとする。(発注者の催告による解除権)第12条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。二履行期間 内に完了しないとき又は履行期間 経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。三正当な理由なく、第6条第1項の履行の追完がなされないとき。四前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第12条の2発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一この業務を完了させることができないことが明かであるとき。二受注者がこの業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。五前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。七 第13条又は第13条の2の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第12条の3第12条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第12条の4発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一履行期間 内に納品を完了することができないとき。二この物品に契約不適合があるとき。三 第12条または第12条の2の規定により、納品の完了後にこの契約が解除されたとき。四 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った納品をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。2次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は発注者に対し解約違約金として契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の1に相当する金額を納付しなければならない。一 第12条又は第12条の2の規定により納品の完了前にこの契約が解除された場合二納品の完了前に受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合3次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等4第1項の場合に、発注者の受けた損害額が解約違約金の額をこえるときは、受注者はその不足額を発注者に納付しなければならない。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定める。5第1条第3項の規定によって分割納入があったものについては第1項による契約解除は、当該部分には及ばないものとする。6第1項の規定は、第11条による延滞違約金の徴収を妨げないものとする。(受注者の催告による解除権)第13条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第13条の2受注者は、次の各号の一に該当する理由があるときは、契約を解除することができる。一 第10条第1項の規定による内容を変更したため契約額が2/3以上減少したとき。ニ発注者が契約に違反し、その違反により履行を完了することが不可能となったとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第13条の3第13条又は第13条の2各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の損害賠償請求等)第13条の4受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第13条又は第13条の2の規定によりこの契約が解除されたとき。二前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。2第7条第2項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(違約金等の延滞利息)第14条発注者は、受注者がこの契約に基づく違約金、遅延利息又は損害賠償(以下「違約金等」という。)を発注者の指定する期日までに納付しないときは、延滞利息年3パーセントの率を乗じて得た延滞金を徴収する。(相殺)第15条発注者は、受注者から徴収する違約金等の金銭債権がある場合は、発注者から受注者への支払金額と相殺することができる。なお不足額が生じたときは更に追徴するものとする。(契約不適合責任期間等)第16条発注者は、引き渡された物品に関し、第3条第3項又は第4項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から1年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。2前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。3発注者が第1項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第6項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。4発注者は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。5前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。6民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。7発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。8引き渡された物品の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示または貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示または貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(納入済物品のある場合)第17条発注者は、第12条、第12条の2、第13条、第13条の2の規定によって契約を解除した場合、第1条第2項による受領済の物品があるときは、その数量に対する代金を受注者に支払うものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第18条受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。)二納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。2受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(暴力団関係業者排除に関する解除権等)第19条発注者は、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。一 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この条において同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。二役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。三役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。五役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。六下請契約その他の契約に当たり、その相手方が第一号から第五号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。七受注者が、第一号から第五号までのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合(第六号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。2前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。3受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(契約条項に定めのない事項)第20条この契約条項に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。別 表品 名 規 格 単位 数量ライセンス WinActor フローティングライセンス FLA版ライセンス1WinActor フローティングライセンスフル機能ライセンスライセンス5版ライセンス WinActor フローティングライセンス実行版ライセンス10上記ライセンス期間(令和9年4月1日~令和11年3月31日)【取得文書: document__一般競争入札に際しての注意事項 (R7.3.3).pdf】一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項1.電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結についての権限が、申請書等の提出前に、期間委任状又は都度委任状により委任を受けた者(以下「受任者」という。)の電子証明書に限ります。なお、受任者による電子調達システムの利用は、期間委任又は都度委任が電子調達システムで設定した場合に限り認めるものとします。紙入札者で、代表者以外の者が、入札書又は入札辞退届を提出する場合は委任状が必要となります。入札書提出時にお持ち下さい。期間委任状・都度委任状の書式については、中国地方整備局(港湾空港関係を除く)電子調達システム運用基準を参照して下さい。2.「電子調達システム操作マニュアル」は政府電子調達(GEPS)ホームページに公開しています。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/3,電子調達システムに際して、システムトラブル等が発生した場合には、下記に問い合わせをして下さい。(1)電子調達システムのインストールに関すること、システムの操作についての問い合わせ〈電子調達システムヘルプデスク〉電話番号①:0570-000-683(ナビダイヤル)電話番号②:03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)受付時間:平日9時00分~17時30分(2)ICカード、認証ドライバについての問い合わせご利用の認証局へご確認ください。(3)申請書類、入札等の締切期限が切迫しているなど緊急を要する場合、又はその他入札に関する問い合わせ先国土交通省中国地方整備局総務部契約課電話082-221-9231【取得文書: document__中国地方整備局競争契約入札心得(R4.11.1以降).pdf】中国地方整備局競争契約入札心得(令和4年11月1日以降適用)(目的)第1条中国地方整備局(港湾空港関係を除く)所掌の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。) を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「令」という。)[、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)]、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)[、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)]その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。注:[ ]は、当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第4条第1項に規定する特定調達契約に該当する場合に適用する。(一般競争参加の申出)第2条一般競争に参加しようとする者は、令第74条の公告において指定した期日までに、令第70条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。(入札保証金等)第3条競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札書の提出期限までに、見積もった契約希望金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。2入札参加者は、前項本文の規定により入札保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければならない。3入札参加者は、第1項本文の規定により入札保証金を納付する場合において、契約担当官等が認める場合に限り、歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に直接納付することができる。この場合における納付方法については、契約担当官等が指定するところによる。4入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が振替国債である場合においては、あらかじめ政府担保振替国債提供書並びに提供しようとする振替国債の名称及び記号、利息の支払期並びに償還期限を確認するために必要な資料(提供しようとする振替国債の口座がある銀行・証券会社等で作成されたもの。以下「政府担保振替国債提供書確認資料」という。)を取扱官庁に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。また、取扱官庁から申出を承認する旨を記載した政府担保振替国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書に記載されている期日までに取扱官庁の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振り替えの申請を行わなければならない。5入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を契約担当官等に提出しなければならない。6入札参加者は、入札保証保険契約を締結し又は契約保証の予約を受けることにより第1項ただし書の規定に基づく入札保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該入札保証保険契約に係る証券又は当該契約保証の予約に係る証書を契約担当官等に提出しなければならない。なお、工事請負契約における契約保証の予約に係る保証金額は、第1項の規定にかかわらず、当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第4条第1項に規定する特定調達契約(以下「特定調達契約」という。)に該当する場合は、見積もった契約希望金額の100分の30以上、特定調達契約以外の契約にあっては、見積もった契約希望金額の100分の10以上とする。ただし、特定調達契約以外の契約にあっても、国土交通大臣が令第85条に基づき作成した基準に該当することとなった場合は、見積もった契約希望金額の100分の30以上となるよう契約保証の予約に係る保証金額の増額変更を行わなければならない。7入札保証金又は入札保証金に代わる担保としての振替国債については、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては落札者決定後にその払渡請求書と引換えにこれを還付する。また銀行等の保証については、その受領書と引換えにこれを返還する。(入札等)第4条入札参加者は、契約書案、図面、仕様書等の契約担当官等が示す図書(以下「入札関係図書」という。)及び現場等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項(別添1)を承諾のうえ、入札しなければならない。この場合において入札関係図書及び現場等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。2 入札書は、公告、公示又は指名通知書に示した方法により、入札書の提出期限までに提出しなければならない。3 入札書を電子調達システム又は電子入札システムにより提出する場合は、入力画面上において作成し、書面により提出する場合は、様式1により作成するものとする。4 入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して契約担当官等へ提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。5 入札書を郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して契約担当官等あての親展で提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。6入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を提出しなければならない。7入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。8入札参加者は、令第71条第1項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。9入札をした者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(入札参加の取りやめ)第4条の2入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札参加を取りやめることができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も、また同様とする。2前項の場合において、入札参加者は、入札辞退届を入力画面上において作成の上、入札書の提出期限までに電子調達システム又は電子入札システムにより提出し、又は入札辞退届(様式2)を契約担当官等に持参し、若しくは郵送等により提出するものとする。ただし、これによることができない場合は、入札辞退届(様式2)又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出するものとする。3入札参加を取りやめた者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第4条の3入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。2入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類(以下「入札書等」という。)の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。3入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)、入札書等を意図的に開示してはならない。4入札参加者は、中国地方整備局が実施する公正な入札の確保のための調査への協力を求められたときは、その求めに応じなければならない。5電子調達システム又は電子入札システムによる入札参加者は、電子証明書を不正に使用してはならない。(入札の取りやめ等)第5条入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第6条次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。一競争に参加する資格を有しない者のした入札二入札書の提出期限 後に到達した入札三委任状を提出しない代理人のした入札四所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札五入札書に添付して提出することが求められる工事費内訳書その他の資料(以下「添付資料」という。)を提出しない者又は不備のある添付資料を提出した者のした入札六記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)七金額を訂正した入札八 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札九明らかに連合によると認められる入札十同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札十一その他入札に関する条件に違反した入札2 開札後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該者のした入札は無効として取り扱うものとする。一配置予定の監理技術者等を配置することができなくなったとき(契約担当官等が配置予定の監理技術者等の変更をやむを得ないとして承認した場合を除く。)二入札公告等の定めに基づき契約担当官等が専任の監理技術者等とは別に配置を求める技術者を配置することができないとき三 令第86条第1項に基づく調査等の契約担当官等が行う調査に協力しないとき四警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき(入札書等の取り扱い)第6条の2提出された入札書等は、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書等を公正取引委員会及び警察当局に提出する場合がある。(落札者の決定)第7条入札をした者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第29条の6第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札をした者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1000万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格(会計法第29条の6第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものの次に有利なもの)をもって入札をした者を落札者とする。2国土交通大臣が令第85条に基づき作成した基準に該当する入札をした者は、令第86条第1項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。(再度入札)第8条開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときは、契約担当官等が指定する日時において再度の入札を行う。ただし、再度の入札は原則として1回を限度とする。2再度の入札をしても落札者がいない場合は、原則として令第99条の2の規定による随意契約には移行しない。(落札となるべき入札をした者が2人以上ある場合の落札者の決定)第9条落札となるべき入札をした者が2人以上あるときは、電子調達システム又は電子入札システムの備える電子くじを用いて落札者を定める。2前項の規定にかかわらず、落札となるべき入札をした者が紙入札を行った者のみである場合には、紙くじを用いて落札者を定めることがある。紙くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。(契約保証金等)第10条落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の100分の10(工事請負契約については、当該契約が特定調達契約に該当する場合又は落札者が国土交通大臣が令第85条に基づき作成した基準に該当する入札をした者である場合は、100分の30)以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。2落札者は、前項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければならない。3落札者は、第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合において、契約担当官等が認める場合に限り、歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に直接納付することができる。この場合における納付方法については、契約担当官等が指定するところによる。4落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保が振替国債である場合においては、あらかじめ政府担保振替国債提供書並びに政府担保振替国債提供書確認資料を取扱官庁に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。また、取扱官庁から申出を承認する旨を記載した政府担保振替国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書に記載されている期日までに取扱官庁の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振り替えの申請を行わなければならない。5落札者は、第1項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を契約担当官等に提出しなければならない。6落札者は、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結により第1項ただし書の規定に基づく契約保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該公共工事履行保証証券に係る証券又は当該履行保証保険に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。7契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての振替国債については、契約履行後にその払渡請求書と引換えにこれを還付する。また、銀行等の保証については、その受領書と引換えにこれを返還する。(入札保証金等の振替え)第11条契約担当官等において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。(契約書等の提出)第12条契約書を作成する場合においては、落札者は、電子調達システム若しくは電子契約システムを使用し、又は契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書類による承諾を得て、この期間を延長することができる。2落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。3契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書類を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第13条入札をした者は、入札後、入札関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。様式1入 札 書一 金 円 也ただし、中国地方整備局競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(契約担当官等の官職氏名) 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:………………………………………………………………………………………………………………備考1.用紙の大きさは、日本工業規格A列4番タテとする。2.入札公告又は指名通知書の差出人宛3.1金額はアラビヤ数字(1.2.3…)で記入すること。3.2ただし…は入札公告又は指名通知書の発注件名を記入すること。3.3 入札の無効については入札心得第6条を参照のこと。様式2入 札 辞 退 届件 名上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(契約担当官等の官職氏名) 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・備考1.用紙の大きさは、日本工業規格A列4番タテとする。別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、見積書の提出をもって誓約します。記1法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合は役員、支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である2役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている3役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している4役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている5役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している【取得文書: document__中国地方整備局電子調達システム運用基準.pdf】中国地方整備局(港湾空港関係を除く)電子調達システム運用基準1.紙入札の基準1-1当初から紙入札での参加発注者(本官・分任官)は、入札(見積を含む。以下同じ。)に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)から、紙入札方式参加願(様式1)が提出されたときは、当該入札参加者について、従来の紙による入札(以下「紙入札」という。)とする。また、WTO対象案件において、紙入札を希望する場合の取扱いも同様とする。1-2電子入札から紙入札への変更を認める基準電子調達システムの入札機能による入札(以下「電子入札」という。)による手続きの開始後、電子入札参加者から紙入札への変更を求められた場合、やむを得ないと認められる事由により電子入札の続行が不可能であり、かつ全体の入札手続に影響がないと認められる場合についてのみ、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。<やむを得ない事由の例示>①システム障害により締切に間に合わない場合②電子証明書が失効、閉塞、破損等で使用不可となった場合1-3紙入札に移行する場合の取扱い前項の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、開札時、電子調達システムの紙入札情報登録画面において、当該入札参加者を電子事業者(有資格者)から検索・設定のうえ、紙入札額の登録を行う。なお、既に実施済みの電子調達システムによる書類の送受信は有効なものとして取扱い、別途の交付又は受領手続きを要しないものとする。2.案件登録2-1各受付期間等の設定開札予定日時は、入札書受付締切予定日時の翌日を標準とするものとする。証明書等の提出期日の設定にあたっては、各入札方式により適宜開札日以前に設定するものとし、その他の期間等日時の設定にあたっては、各入札方式とも従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。2-2公告日以降の案件の修正及び手順公告日以降において、案件登録情報のうち、年度、調達案件名、入札方式、総合評価計算式、WTO(政府調達)案件、資格の種類、地域区分、会計機関、役職、契約担当部署及び官職名について錯誤が認められた場合には、以下の手順によりすみやかに案件の再登録を行うものとする。①錯誤案件に対して証明書等の提出が行われるのを防ぐため、取り止めの処理を行い、取り止め通知書により、入札参加者に錯誤である旨、通知する。②新規の案件として、調達申請又は調達実施からあらためて登録を行う。③既に証明書等の提出があった電子入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して証明書等を送信するように依頼する。2-3紙入札への切替時の処理特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から紙入札へ切替えるに至った場合には、以下のとおり手続きを行い、電子調達システム処理を行わないものとする。一入札書等受付開始日の到達前の場合①調達案件備考欄に「紙入札へ移行」と追記し、証明書等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。(修正例:受付開始日時13:00同締切日時13:01)※ 締切日時は入力時刻から最短で90分後の登録となるため留意すること。②既に証明書等の提出があった電子入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、電子入札にかかる作業を行わないよう指示するものとする。実施済みの電子調達システムによる書類の送受信は有効なものとして取扱い、別途の交付又は受領手続きを要しないものとする。二入札書等受付開始日の到達後の場合案件の取り止めを実施し、調達申請又は調達実施からあらためて登録を行う。3.証明書等3-1使用アプリケーション及びバージョンの指定証明書等の作成に使用するアプリケーションソフトは次のいずれかを標準として指定する。保存するファイルの形式は発注者の使用するアプリケーションソフトで表示可能な形式を指定するものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。番号使用アプリケーション保存するファイル形式1一太郎 Pro4形式以下での保存2 Microsoft Word Word2016形式以下での保存3 Microsoft Excel Excel2016形式以下での保存4 その他のアプリケーション PDF ファイル画像ファイル(JPEG 形式及び GIF 形式)上記に加え特別に認めたファイル形式3-2圧縮方法の指定ファイル圧縮を認める場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。3-3郵送等を認める基準証明書等の容量が10MBを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出を求めるものとする。また、案件の特性等により、すべての電子入札参加者に対して郵送等での提出を求めることができるものとする。3-4郵送等の方法及び時間設定郵送等での提出を認める場合には、必要書類の一式を送付するものとし、電子調達システムでの提出との分割は認めない。また、郵送等による提出を認める場合は電子調達システムにより、証明書等として下記の内容を記載した書面の送信を求めるものとする。1郵送等する旨の表示2郵送等する書類の目録3郵送等する書類のページ数4発送年月日郵送等の締切(必着。以下同じ。)は、電子調達システムの締切の日時と同一とする。また郵送等にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用させるものとする。なお、郵送等された資料を受領し、審査が完了した際は、電子調達システム上で証明書等審査結果通知書の発行を行う。3-5ウィルス感染ファイルの取扱い電子入札参加者から提出された証明書等へのウィルス感染が判明した場合、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該電子入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。証明書等の再提出が行われた場合には、発注者は受領確認後、電子調達システムによる受付票の発行を行うものとする。4.開札4-1 入札書の提出等電子入札による入札参加者は、電子調達システムの入札書受付締切日時までに入札書の提出を行わなければならないものとし、提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。4-2再入札等の受付時間の設定基準再入札書又は見積書の受付時間は当面30分間を標準として設定するものとする。4-3開札が長引いた場合の入札参加者への連絡開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、電子入札参加者に電話等により状況の情報提供を行うものとする。4-4電子くじの周知電子調達システムでは、電子くじ機能を備えているので、以下の例を参考に入札説明書等で電子くじについての説明を記載し、事業者に周知を図るものとする。(記載例)(△)電子くじについて電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000~999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。(○)くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。①同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。②同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。③同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。4-5電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。(なお、電子入札から紙入札への変更を認める基準については、1-2参照。)①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、電子証明書の紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。4-6発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。4-7入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該電子入札参加者が入札を辞退したものと見なすものとする。4-8落札者がないときの随意契約(予算決算及び会計令第99条の2に規定する随意契約。以下「不落随契」という。)についての意思確認連絡方法不落随契に移行する場合の取扱いについて入札説明書等への記載によりあらかじめ全ての入札参加者に下記内容を周知するものとし、また、不落随契移行時に電子調達システムにより送信するメールにも同じ内容を記載するものとする。①見積書提出意思のある者は見積書の提出を行うこと。②見積書提出意思のない者は辞退届を必ず送信すること。③何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者と見なすこと。不落随契に伴う見積依頼通知書は、原則として前回の入札に参加した全ての入札参加者に対して送信するものとする。5.公開基準5-1電子入札対象案件の公開電子入札対象案件については電子調達システム上で公開するものとする。5-2公開検証機能における公開基準公開検証機能については、すべての入札参加者の公開を原則とし、入札の結果登録完了後、直ちに公開対象企業登録を行うものとする。ただし、一般競争参加資格 非認定、指名の取消となった入札参加者の情報については、非公開とする。6.入札参加者の電子証明書の取扱い(代表者の権限の委任等)6-1電子入札を利用することができる電子証明書の基準電子入札を利用することができる電子証明書は、競争参加資格 認定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から期間を定めて入札権限について委任する期間委任または、個別案件に関する入札権限について委任する都度委任により委任をうけた者(以下「受任者」という。)の電子証明書に限る。なお、受任者による電子入札の利用は、以下の基準により都度委任又は期間委任が電子調達システムで設定された場合に限り認めるものとする。1.設定の方法各府省毎に電子調達システムで設定を行うものとする。2.設定時期委任の設定は、参加を希望する入札案件の入札参加手続前までに設定するものとする。入札手続途中における提出は認めない。3.委任の内容①権限入札についての権限が委任されていなければならない。②復代理人復代理は認めないものとする。③期間委任の委任期間期間委任を行う場合の委任期間は競争参加資格の有効期限を限度とする。委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合及び受任者の電子証明書について有効期限満了等による変更又は追加があった場合には、変更内容について、速やかに、期間委任状を提出した全ての府省に期間委任状の再設定を行うよう求めるものとする。④個別案件の設定都度委任を行う場合は、入札参加を希望する案件の設定を行う。また、紙入札事業者については、様式2の期間委任状又は様式3の都度委任状が提出された場合に限り認めるものとする。1.提出の相手方原則として各発注者(本官・分任官)毎に提出を求めるものとする。2.提出時期参加を希望する入札案件の入札参加手続前までに提出するものとする。入札手続途中における提出は認めない。3.委任状の内容①権限入札についての権限が委任されていなければならない。②期間委任の委任期間期間委任を行う場合の委任期間は競争参加資格の有効期限を限度とする。委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合には、変更内容について、速やかに、期間委任状を提出した全ての発注機関に書面による届出を求めるものとする。③個別案件名の記載都度委任を行う場合は、入札参加を希望する案件名の記載を行うものとする。4.提出方法委任状は、記名された委任状(書類)の提出とする。押印省略する場合は、余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。ただし、契約締結について委任する場合は押印省略できない。6-2電子証明書の資格等確認発注者は、一般競争入札方式(随意契約のうちオープンカウンター方式を実施する場合を含む。)において参加申請等のあった者については、電子調達システムで競争参加資格の有無を確認するものとする。通常指名競争入札方式(随意契約(オープンカウンター方式を除く。)を実施する場合を含む。)については、事前に電子調達システムに登録されている「商号又は名称」、「住所」及び「代表者氏名」元に、競争参加資格の有無を確認するものとする。以上の確認は、6-1に規定する当該入札参加者の代表者又は受任者か否かの確認と併せて行うものとする。確認した結果、入札又は見積の権限を有しないと判断された場合には、発注者は電子入札参加者に電話等でその旨を通知するものとし、この場合において、当該電子入札参加者が以下の方法によらなければ、当該案件への入札参加を認めないものとする。①代表者又は代理権限のある名義人の電子証明書により、再度参加申請等を行う。②代表者又は代理権限のある名義人の電子証明書がない場合、紙入札による参加を申請する。6-3受任者との契約締結等代表者の電子証明書により入札等を行い落札した場合には、代表者又は代表者から委任状により契約権限の委任を受けた者と契約を締結することができる。受任者の電子証明書により入札を行い落札した場合には、原則として、当該入札をした受任者又は代表者と契約を締結することができる。6-4電子証明書の変更入札参加者は、入札手続の開始以降、使用していた電子証明書について、電子証明書発行機関の電子証明書の利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によって電子証明書の追加・削除を行う。また、電子証明書の有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなった場合には、電子証明書更新によって、電子証明書の更新を行う。6-5電子証明書不正使用等の取扱い電子入札参加者が電子証明書を不正に使用等した場合には、当該電子入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。なお、以上の取扱いについては、競争入札心得、入札説明書等に明示するものとする。また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、契約の履行状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。<不正に使用等した場合の例示>①他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等の電子証明書を使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数の電子証明書を使用して入札に参加した場合様式1紙入札方式参加願1.発注件名上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名(契約担当官等の官職氏名) 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:※1.入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者を記載する。2.電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000~999の任意の3桁の数字を記載する。様式2期 間 委 任 状受任者住 所氏 名使用印私は上記の者を代理人と定め下記の権限を委任します。委任期間令和年月日から令和 年 月 日まで委任事項(例)1.入札及び見積について1.契約締結について1.・・・・・・・・・・・・令和 年 月 日委任者 住所商号又は名称代表者氏名(契約担当官等の官職氏名) 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。契約締結について委任する場合は押印省略できない。(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:様式3都 度 委 任 状受任者住 所氏 名使用印私は上記の者を代理人と定め「件名」に関する下記の権限を委任します。委任事項(例)1.入札及び見積について1.契約締結について1.・・・・・・・・・・・・令和 年 月 日委任者 住所商号又は名称代表者氏名(契約担当官等の官職氏名) 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。契約締結について委任する場合は押印省略できない。(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:

技術的な着眼点

  • ソフトウェアの開発・保守に関する要素
  • 既存システムとの連携・移行に関する要素
  • 仕様書で求められる要件・参加資格の確認

JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • ソフトウェア開発部門
  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。

次に確認すべきこと

  • 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
  • 競争参加資格の要件を確認する
  • 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
  • 電子調達システムでの手続可否を確認する
  • 自社技術との接点を確認する

サービス

案件ブリーフ
19,800円(税別)|7日間返金保証付き
公開調達情報をもとに、案件の概要、評価方式・配点構造、提案上の重点、参加判断にあたって確認すべきリスクを整理した分析資料です。入札参加の可否(Go / No-Go)の初期判断にご利用いただけます。
ご購入後7日以内に内容にご満足いただけない場合は、理由を問わず全額返金いたします。

案件ブリーフについて問い合わせる

技術調達アラート
初月無料・クレジットカード登録不要
毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

新着案件の通知を受け取る

本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

案件一覧に戻る