技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
南鳥島気象観測所高層気象観測用通信機器の購入及び回線サービスの提供
概要
基本情報
- 公告日: 2026年11月11日
- 入札書受領期限: 2026年12月14日 14時00分
- 調達機関: 国土交通省
- 案件分野: 通信・ネットワーク
- 技術カテゴリ: 通信・ネットワーク
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 通信・ネットワーク部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、国土交通省が公告した「南鳥島気象観測所高層気象観測用通信機器の購入及び回線サービスの提供」に関する公開調達情報です。通信・ネットワーク分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
公告原文
公式情報
- 情報源: 電子調達システム(GEPS)
- 公告種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 入札説明書の交付期限: 2026年11月25日17時00分
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:電子調達システム(GEPS)。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は調達ポータルの公式情報をご確認ください。
掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格 確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。記1.競争入札に付する事項(1) 件名南鳥島気象観測所高層気象観測用通信機器の購入及び回線サービスの提供(電子調達システム対象案件)(2)履行内容仕様書のとおり(3) 履行場所 仕様書のとおり(4)完成期限令和9年3月12日(5)サービス提供令和9年3月13日から令和9年3月31日2.競争に参加するものに必要な資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。(4)気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づく電気通信事業者の登録又は届出をしている者であって、電気通信役務の提供を迅速、適切にできる者であること。3.入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都港区虎ノ門3-6-9気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係03-6758-3900(内線2517)4.入札説明書等の交付期間等(1)交付期間 令和8年11月11日(水)から令和8年11月25日(水) 17時まで(2)交付場所 上記3.に同じ(3)交付方法電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する(CD-R要持参)。5.証明書等提出期限等(1)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式参加願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(2)提出期限令和8年11月26日(木)17時(3)提出書類(A)電子入札方式証明書等(資格審査結果通知書等)(B)紙入札方式証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札参加願6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.まで提出すること。(1)入札書提出期限令和8年12月14日(月)14時(2)開札日時・場所令和8年12月15日(火)14時 気象庁8階入札室7.入札保証金及び契約保証金免除する。8.そ の 他(1)2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)契約書の作成の要否 要本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。令和8年11月11日支出負担行為担当官気象庁総務部長今井和哉
技術的な着眼点
- 通信・ネットワーク基盤に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、通信・ネットワーク分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 通信・ネットワーク部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。