技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
令和8年度 システム開発評価・危機管理センター発電設備精密保守
概要
基本情報
- 公告日: 2026年11月11日
- 参加申込期限: 2026年11月25日14時00分
- 入札書受領期限: 2026年12月10日 16時00分
- 調達機関: 国土交通省
- 案件分野: 技術調達
- 技術カテゴリ: 保守
- 技術関連度: 限定的
- 早期確認推奨度: 限定的
- 事業開発シグナル: 中程度
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、国土交通省が公告した「令和8年度 システム開発評価・危機管理センター発電設備精密保守」に関する公開調達情報です。技術調達分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
公告原文
公式情報
- 情報源: 電子調達システム(GEPS)
- 公告種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:電子調達システム(GEPS)。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は調達ポータルの公式情報をご確認ください。
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【取得文書: 01_bid-instructions__入札説明書.pdf】令和8年度件名:令和8年度システム開発評価・危機管理センター発電設備精密保守入 札 説 明 書令和8年11月国土交通省航空局※本案件への入札参加を希望する場合には、入札公告3.(2)の記載に従って、入札説明書等を入手する必要があります。(入札公告は https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.html にて掲載)入札情報サービスサイトからの入手など、当局以外から入札説明書等を入手した場合には、「競争参加資格を満たしていない」ため、入札への参加を認めておりませんのでご注意ください。当該入札公告に基づく一般競争入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得(平成24年3月23日付け国空予管第443号。当該内容については、次を参照すること。国土交通省 HP:ホーム>政策・仕事>航空>航空行政の概要>調達・契約に係る情報>標準契約書等>国土交通省航空局競争契約入札者心得http://www.mlit.go.jp/koku/koku_000029.html)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1.公告日令和8年11月11日2.契約担当官等支出負担行為担当官 国土交通省航空局長池光崇3.履行概要(1)契約件名令和8年度システム開発評価・危機管理センター発電設備精密保守 (2) 履行場所システム開発評価・危機管理センター(3)履行内容等別添仕様書による(4)履行期間契約締結日の翌平日から令和9年3月31日まで(5)電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを契約担当官等に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。4.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7)競争参加資格 確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格 確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間 中、本業務に従事させないこと。)。(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9)入札公告3. (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(10)予決令第73条の規定に基づき、契約担当官等が別途定める競争参加資格 要件事項を全て満たす者であること(詳細について別添2「競争参加資格 要件事項」を参照。)。5.担当部局(1)契約手続等に関すること〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48655)(2)仕様及び資格審査事項目に関すること (1)に同じ。6.競争参加資格の確認等(1)本案件の参加希望者は4.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、4. (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、4.(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、4. (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において4. (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(2)申請書及び資料の作成申請書は別添1「競争参加資格 確認申請書」により作成し、資料は別添2「競争参加資格要件事項」について、別添2-1「競争参加資格 確認資料作成要領」の内容に従って作成すること。なお、4.(4)及び(5)に掲げる事項について、別添1-1「誓約書」も作成すること。(3)申請書及び資料の提出期限令和8年11月25日14時00分まで(4)申請書及び資料の提出方法① 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を以下に示すURLに提出しなければならない。なお、電子調達システムによる者は、電子認証(ICカード)を取得していること。【電子調達システムのURL及び問い合わせ先 】電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムの問い合わせ先は5.(1)と同じ。② 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を5. (1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。なお、申請書及び資料を提出する場合、別添4「紙入札方式参加承諾願」も併せて提出すること。(5)競争参加資格 確認資料のヒアリング提出された資料のヒアリングを必要に応じ、次の要領で行う。① 実施期間:令和8年11月25日から令和8年12月2日までの間。② ヒアリングは資料を提出した者毎に実施することとし、開催する場合は、各者に対し、ヒアリング開催の日時及び場所について追って通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。(6)競争参加資格の確認通知競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果としての競争参加資格の確認通知については、電子調達システムにより申請書及び資料を提出した者には、電子調達システムにより以下の日までに送信し、また、書面により申請書及び資料を提出した者については、書面により以下の日までに発送し、通知する。通知の送信又は発送年月日:令和8年12月2日(7)競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明契約担当官等から(6)の競争参加資格の確認通知において、競争参加資格が無いと認められた者は、契約担当官等から(6)の通知の送信又は発送年月日の翌日から起算して5日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、書面(任意様式により、申立者の氏名及び住所、申立の対象件名、不服のある事項及び不服の根拠となる事項を記載すること。)を持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により、契約担当官等に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、説明を求めることができる。なお、提出場所は5. (1)とし、契約担当官等は、説明を求められたときは、提出期限までに説明を求めた者に対し、書面により発送し、回答する。(8)再苦情申立て契約担当官等から(7)の競争参加資格が無いと認めた理由の説明に不服がある者は、契約担当官等から(7)の回答を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、書面を持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により、国土交通省航空局長に対して、再苦情の申立てを行うことができ、当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。なお、提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、5. (1)とする。但し、再苦情の申立ては、原則として、入札手続の執行を妨げるものではない。(9)その他① 申請書及び資料の作成に係る費用は、提出者の負担とする。②契約担当官等は、申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。③ 提出された申請書及び資料は返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 入札参加者は開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本入札に参加することができない。7.仕様書等に対する質問(1)この入札説明書に添付されている仕様書等に対する質問がある場合においては、次に問い合わせること。① 受付期限:令和8年11月27日17時00分まで② 受付方法:任意の様式により作成した質問事項を添付のうえ、下記提出先 メールアドレスまでメールにて提出すること。なお、件名は「質問:【契約件名】」とすること。提出先 メールアドレス:[email protected] (1)の質問があった場合は、質問に対する回答が全ての者に周知する必要があると認められる場合、次によりその内容を閲覧に供する。【仕様書等に対する問答の閲覧場所】閲覧期限:令和8年12月9日17時00分まで国土交通省 HP:ホーム>政策・仕事>航空>航空行政の概要>調達・契約に係る情報>航空局発注分>入札公告・公示情報>質問・回答http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.html8.入札手続(1)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札の期限下記(7)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年12月10日16時00分までに6. (4)に掲げるURLから入札しなければならない。② 郵送等による入札書の提出期限信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により5. (1)に入札書を送付することとし、下記(7)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年12月10日までに必着とする。③ 持参による入札書の提出期限下記(7)の開札日時及び場所に持参し、提出しなければならない。(2)入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合は、電子調達システムの操作方法により入札し、郵送等又は持参による場合は、別添3「入札書」により提出すること。② 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。③ 入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。(3)入札の無効4.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において4.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(4)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず若しくは入札の執行を延期し又はこれを取り止めることがある。(5)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 入札者又はその代理人は、本件業務に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(6)入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。(7)開札日時及び場所① 開札日時:令和8年12月11日15時30分② 開札場所:国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに5.(1)に申し出ること。)(8)開札① 電子調達システムにより開札を行うこととし、紙入札による参加を希望する者又はその代理人は開札に立ち会うこと。なお、紙入札による参加を希望する者がいない場合又は紙入札による参加を希望する者若しくはその代理人が立ち会わない場合は、予決令第81条に基づき、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。② 紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することができない。③ 紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、開札場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④ 紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場所を退場することができない。⑤ 開札をした場合において、電子調達システムによる者又は紙入札による参加を希望する者若しくはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。なお、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。また、第1回目の開札に立ち会わない紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、再度入札を行うこととなった場合、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。⑥ 電子調達システムによる者は、上記以外について、電子調達システムの指示に従うこと。(9)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。なお、くじの実施方法等は以下のとおりとする。① 電子くじ番号の設定について入札時に電子くじ番号を次のとおり設定すること。〈1〉 電子調達システムによる者の場合電子調達システムによる者は、電子調達システムの指示により、電子くじ番号として任意の3桁の数字(000~999)を設定すること。〈2〉 紙入札による参加を希望する者の場合紙入札による参加を希望する者は、別添3「入札書」の電子くじ番号欄に任意の3桁の数字(000~999)を記載すること。② くじの実施方法について〈1〉 電子調達システムによる「電子くじ」により実施する方法電子調達システムによる者のみの場合又は電子調達システムによる者と紙入札による参加を希望する者が混在する場合は、①で設定した電子くじ番号を使用し、電子調達システムによる電子くじにより実施する。〈2〉 電子調達システムによらない「くじ」により実施する方法紙入札による参加を希望する者のみの場合は、電子調達システムによらないくじにより実施する。なお、この場合は①で設定した電子くじ番号は使用しないこととする。但し、紙入札による参加を希望する者又はその代理人が直接くじを引くことができない場合は、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。9.その他(1)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金免除(3)契約保証金免除(4)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、そのものが契約者の案に記名して押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。④契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。⑤ 本契約は国土交通省航空局が制定した標準契約書により契約書(案)を作成するものとする。【標準契約書の閲覧場所】閲覧場所:5.(1)に同じ又は以下のURL参照国土交通省 HP:ホーム>政策・仕事>航空>航空行政の概要>調達・契約に係る情報>標準契約書等>標準契約書 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_000029.html(5)手続きにおける交渉の有無無(6)支払条件履行内容の完了を確認し、検査に合格した後、受注者から適法な支払い請求を受けた場合に支払う。前払金:無部分払:無(7)関連情報を入手するための照会窓口5. (1)に同じ。(8)異議の申立入札参加者は、入札前に本入札説明書、仕様書及び契約書(案)等を熟読し、国土交通省航空局競争契約入札者心得を承諾したうえ、入札するものとし、入札後において、本入札説明書、仕様書及び契約書(案)等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(9)虚偽の記載申請書、資料又はその他入札前の調査資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(10)暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について①契約担当官等が発注する公共事業等(以下「発注事業等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により契約担当官等に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。④ 発注事業等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、契約担当官等と協議を行うこと。(11)貸与した資料等の返却当方から貸与した本入札説明書、仕様書、契約書(案)及びその他資料等については、落札者決定後、落札者以外は5. (1)に返却すること。(12)電子調達システムにおける注意事項① 電子調達システムにより提出する場合は、下記のアプリケーションソフトを使用すること。〈1〉使用アプリケーション[1]「Just System 一太郎」[2]「Microsoft Word」[3]「Microsoft Excel」[4]その他のアプリケーション・PDFファイル・画像ファイル(JPEG形式及びGIF 形式)・上記に加え特別に認めたファイル形式〈2〉ファイルの圧縮方式LZH又はZIP形式を指定する。但し、自己解凍方式は指定しない〈3〉データ容量の制限電子調達システムから送信できる容量を超える場合、競争参加資格 確認申請書の様式のみを電子調達システムから送信し、その他必要書類一式を持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は託送(書留郵便)により提出(提出期限までに必着。)するものとする。なお、その他必要書類一式を電子調達システム以外で郵送等する場合は、その旨5. (1)へ連絡すること。② システム操作上の手引きとしては、「電子調達システム操作マニュアル」を参考とすること。また、この「電子調達システム操作マニュアル」は、電子調達システムのホームページでも公開している。③ 電子調達システム障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は、下記のとおりとする。【システム操作、接続確認等の問い合わせ先 】電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683電子調達システムホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/【ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先 】ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせること。但し、申請書及び資料の提出期限、入札等の締め切り時間が切迫している場合等、緊急を要する場合は、5.(1)へ連絡すること。④ 電子調達システムから送信した場合には、電子調達システムから各種通知等が発行されるので、必ず確認を行うこと。(13)公共調達における人権尊重の取組の推進について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。【取得文書: 03_specifications__仕様書.pdf】令和8年度システム開発評価・危機管理センター発電設備精密保守仕 様 書令和8年10月国土交通省航空局システム開発評価・危機管理センター- 目 次 -1.適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12.一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13.現場管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34.保守計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45.使用部品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56.保守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67.各種提出物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78.検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8別紙-1 「対象機器諸元表」別紙-2 「保守項目表」別紙-3 「使用材料一覧表」別紙-4 「試運転項目表」図面-1案内図・位置図・構内配置図図面-2機器配置平面図図面-3受配電設備単線結線図(全体)図面-4発電設備単線結線図1. 適用範囲本仕様書は、国土交通省航空局システム開発評価・危機管理センター(以下「当局」という。)の非常用予備発電設備(以下「発電設備」という。)の精密保守(以下「保守」という。)に適用する。2. 一般事項2. 1記述の原則本仕様書において、主語の明示がない場合の主語は受注者とする。受注者以外を主語とする記述では、主語を明示するが、一連の記述においては主語を省略することができる。2. 2書類の様式受注者が提出又は受理する書類の様式は、監督職員の指示による。2. 3用語の意味使用する用語の意味は次のとおりとする。(1)「契約書類」とは、契約書、参考図面、仕様書等及び契約にかかる書類に明記されたその他の書類をいう。(2)「仕様書等」とは、本仕様書及び発注者がその都度協議した書類等をいい、質問に対する回答書を含む。(3)「監督職員」とは、契約書類に規定された必要な事項について、発注者が受注者に対し権限を行使するために、発注者が選任しその氏名を書面をもって受注者に通知した者をいう。(4)「検査職員」とは、契約書類に基づく検査を行うために、当該検査の都度発注者が選任した者をいう。(5)「受注者」とは、発注者と請負契約を締結した個人若しくは会社、その他の法人又は法令の規定によって認められたその一般継承人をいう。(6)「作業責任者」とは、精密保守業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために、監督職員との総合的な連絡調整を行う受注者側の責任者とし、現場ごとの責任者の統轄的管理業務を行う者をいう。(7)「現場責任者」とは、現場における業務を円滑に実施するために、現場の監督職員との連絡調整を行うもので、現場における責任者とし、現場に常駐する者をいう。また、作業責任者が兼ねることが出来る。(8)「指示」とは、契約書類に規定された必要な事項について、監督職員が受注者に対し書面をもって示し実施させることをいう。(9)「承諾」とは、受注者が発注者又は監督職員に対して書面で申し出た契約書類に規定された必要な事項について、発注者又は監督職員が書面によって了解することをいう。(10)「協議」とは、契約書類に規定された必要な事項について、監督職員及び受注者が対等の立場で合意することをいう。(11)「報告」とは、契約書類に規定された必要な事項について、受注者が監督職員に書面をもって知らせることをいう。(12)「提出」とは、契約書類に規定された書面又はその他の資料等を、受注者が監督職員に差し出すことをいう。(13)「検査」とは、契約の履行に伴って実施した内容を、検査職員が契約書類等と照合して給付内容の確認をすることをいう。(14)「必要に応じて」とは、監督職員がその必要性を認めて指示又は承諾した場合、若しくは協議の結果その必要性を合意したことをいう。(15)「原則」とは、十分な理由によって監督職員の承諾を得て他の手段によることができるが、それ以外は遵守すべき事項をいう。(16)「費用分担」とは、契約に係る支払いを、発注者以外の事業者と分担し、分担後の金額をもってそれぞれから指定口座へ振り込むものをいう。2. 4仕様書等に関する疑義仕様書等に関し疑義がある場合は、当然実施すべき事項は除き、監督職員と協議し解釈する。2. 5法令の遵守(1)受注者は、契約の履行に当たり、関係諸法令を遵守しなければならない。(1)号の運営適用は、受注者の負担と責任において行わなければならない。(3)受注者が遵守すべき主たる法令は、次のとおりである。1) 航空法2) 電気事業法3) 消防法4) 建築基準法5) 建設業法6) 労働安全衛生法7) 振動規制法8) 騒音規制法9) 大気汚染防止法2. 6官公署その他への手続き保守に必要な官公署その他への手続きは、関係諸法令の定めるところにより処理する。また、手続きを行った場合は、速やかに監督職員に報告する。2. 7運用中の施設における保守の実施受注者は、運用中の施設において保守を行う場合は、航空保安施設その他の施設の運用に支障をきたしてはならない。やむを得ない場合は監督職員に連絡し、その指示に従う。2. 8作業時間帯保守実施の際には、航空保安施設その他の施設の運用に支障の無い時間帯にて実施する。各設備における保守作業時間については、原則として、平日、日中の場合8:30~17:15とする。なお、作業が複数日にまたがる場合は各日の作業終了後、設備を実用状態に復旧すること。2. 9別契約の関係工事等別契約の関係工事等については、監督職員の指示によりその工事等関係者と協力し、保守全体の円滑な進捗を図る。2.10発生材等の処理発生材量の再利用、再資源化及び再資源の積極的利用に努める。発生材のうち監督職員に引渡を要しないものはすべて構外に搬出し、関係諸法令に従い適切に処理し写真等を用いて監督職員に報告する。2.11使用言語等本仕様書によって行う契約を履行する上で使用する言語・数字・単位は、日本語・算用数字・国際単位系(SI)とする。2.12技術的対応(1)受注者は、対象設備等に不具合が発生した場合に備え、技術的事項に関する問い合わせに24時間対応できる連絡体制を確立すること。(2)受注者は、監督職員の要請に応じ、専門技術者を派遣し、臨時の点検、保守又は操作を実施しなければならない。(3)前項の対応内容は監督職員との協議により決定するものとし、受注者は、対応実施後、作業結果を取りまとめた報告書を監督職員に速やかに提出しなければならない。(4)現場派遣に係る費用は、監督職員と協議の上、別途契約若しくは設計変更により対応するものとする。3. 現場管理3. 1保守現場の安全衛生管理(1)保守現場の安全衛生に関する管理は、作業責任者又は現場責任者が責任者となり、関係法令などに従ってこれを行う。(2)保守現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど、事故の防止に努める。(3)監督職員から安全に関する情報・指示があった場合には、遅滞なく作業関係者に周知し、安全を図ること。(4)保守の実施において安全上の問題等が発生した場合には、遅滞なく監督職員に報告し、監督職員と協力し、適切な処置と再発防止策を実施すること。(5)保守において障害や不安全な事象等が発生した場合には必要に応じて監督職員と協力して状況調査や原因究明に努めること。(6)保守においてヒヤリ・ハットしたことや不安全な箇所の状態等、安全に関する情報を積極的に収集し、監督職員に書面をもって報告すること。(7)発注者が行う安全に関する活動、会議に必要に応じ参加すること。3. 2災害及び公害の防止保守に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処理するとともに特に次の事項を守らなければならない。(1)第三者に災害を及ぼさない。(2)公害防止に努める。(3)善良な管理者の注意をもってしても、なお、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置については監督職員と協議する。3. 3臨機の処置災害又は公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。3. 4養生保守に当たって、建築物、機器、その他の設備等で汚損又は破損の恐れがあるものは、適宜保護する。これらを汚損し又は破損した場合は、受注者の負担において、完全に修復しなければならない。3. 5部品置場用地当局が管理する敷地内に部品置場、現場事務所等を設置する場合は、監督職員の指示により必要な手続きを行う。(1)部品置場: ●有・○無(●無償・○有償)(2)現場事務所敷地: ●有・○無(●無償・○有償)3. 6保守用電力及び水(1)電力: ●有・○無(●無償・○有償)(2)水: ●有・○無(●無償・○有償)3. 7工具・測定機器等(1)保守に必要な工具・測定機器等は原則として受注者が準備する。(2)測定機器類は校正されたものを使用する。(3)付属品として現場に準備されている特殊工具は監督職員の許可を受けて使用することができる。3. 8社章の着用等受注者は、派遣員の身分を明らかにするため、社章を着用させるとともに、身分証明書を携帯させなくてはならない。3. 9秘密の保持受注者は、当局の業務上のすべての事項についてこれを他に漏らしてはならない。3.10後片付け保守完了に際しては、その作業に関連する部分の後片付け及び清掃を行う。4. 保守計画書受注者は、契約締結後速やかに監督職員と詳細な打合せを行い、管理官署毎に保守計画書を管理官署の監督職員へ2部(1部返却用)提出し、承諾を受ける。また、承諾後に修正の必要が生じた場合、修正履歴が分かるようにした修正部分を2部提出し、承諾を受け1部の返却を受ける。保守計画書等に記載する事項は次のとおりとする。4. 1実施工程表発電設備の保守日程(技術者派遣、部品手配及び立会試験等)がわかるよう記載する。4. 2現場体制表、緊急連絡体制表保守実施体制及び緊急時における連絡体制がわかるもの。4. 3安全管理計画受注者における安全管理体制、作業現場における安全管理体制及び現場作業における安全管理計画について記載する。4. 4環境対策・発生材処理保守における環境保全対策、発生材の排出・搬出・処理方法について記載する。4. 5仮設計画仮設発電装置などの仮設物の設置が必要な場合は作成する。4. 6作業員名簿現場作業員の氏名、所属、年齢、血液型等について記載する。4. 7社章等のサンプル現場作業員の身分証明書の書式、ヘルメット、作業服等に貼り付けしている社章等の自社社員と認識できるものの写しを添付する。4. 8保守記録用紙保守結果報告書として提出する書式を添付する。4. 9写真撮影及び電子納品写真撮影及び電子納品方法について記載する。4.10測定機器使用予定の測定機器類について、校正期限とともに一覧にまとめて記載する。4.11 その他必要とするもの、監督職員が指示するもの5. 使用部品5. 1部品は、すべて新品で品質良好なものとし、監督職員の検査を受け合格したものとする。5. 2製作者純正品以外の部品を使用する場合、仕様書等に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を監督職員に提出する。ただし、日本産業規格(JIS)に該当するものであることを示す表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合には、資料の提出を省略することができる。6. 保守6. 1保守要領保守は、保守対象設備がその機能を維持できるよう、適切且つ確実に行う。保守の実施にあたり受注者は、対象機器の完成図書及び前回の保守結果報告書を確認し、各々の特性を充分把握した上で保守に着手する。6.2 履行場所システム開発評価・危機管理センター(大阪府池田市空港2丁目2番)6. 3履行期間契約締結日の翌平日から令和9年3月31日までとする。6. 4保守対象設備保守対象設備は、別紙-1「対象機器諸元表」による。6. 5保守項目保守項目及びその作業内容は、別紙-2「保守項目表」を標準とし、具備していない設備・器具の保守については対象外とする。6. 6交換部品交換部品は、別紙-3「使用材料一覧表」による。6. 7産業廃棄物産業廃棄物の処理方法は産廃事業者へ運搬処理とし、予定数量は下記のとおり。廃 油:約300L廃冷却水:約600L6. 8試運転試運転により確認する項目及びその試験内容は別紙-4「試運転項目表」による。なお、試運転内容に該当する対象設備がない場合はそれを対象外とする。試運転実施の際、受注者は、提供する設置当初の試験成績書を基に性能が確認できる技術者を派遣し、技術員を下記のとおり配置する。ただし、技術者は技術員を兼ねることができる。発動機等2人制御盤1人※技術員とは、精密保守に従事又は相当な知識を有する者であること。監督職員による試運転の立会いは監督職員の指示による。6. 9不具合事項の発生時保守の実施中に、不具合部品、劣化が著しく性能に影響を及ぼす可能性のある部品、並びに不具合のある状態を確認した場合は、その都度監督職員へ報告し、仕様の変更等その措置について協議を行い、必要に応じて変更契約を実施する。6.10保証保守完了後1年以内に、部品の不良又は保守の不完全による事故の発生等、保守運用上不都合な箇所が生じた場合は、受注者の負担において修理する。ただし、当局の保守及び運用に重大な欠陥があった場合はこの限りではない。7. 各種提出物7. 1作業日報保守の全般的な経過及び、監督職員が指示した事項又は協議した事項について、作業日報に記載し、原則として毎日提出する。7. 2議事録監督職員との保守に関する打合せ議事録は受注者において作成し、打合せ後に提出する。7. 3完了報告(1)完了報告書完了報告書は、保守結果報告書、作業写真帳、発生材の処理報告等から成り、その内容は下記のとおりとする。なお、完了時提出図書は保守対象設備毎に下記をラベルによりファイル1冊に整理し、各2部を監督職員へ提出する。1) 保守結果報告書2) 作業写真帳保守対象機器ごとに分類した作業写真に作業内容等の見出し及び詳細を添付したものとする。作業写真の仕様は下記のとおりとする。(a) 撮影対象着手前、保守の各工程、交換部品の交換前・交換後及び完了時のデジタル写真撮影を行う。(b) 作業写真の仕様a) 作業写真は原則デジタル写真とする。b) 色彩は、カラーとする。c) 有効画素数は、100万画素から300万画素程度とする。d) 大きさは、1,200×900ピクセル程度から2,000×1,500ピクセル程度とする。e) ファイル形式は JPEG とする。f) 作業写真は保守対象設備ごとに分類すること。(c) 作業写真の撮影方法写真撮影に当たっては、原則として、次の項目のうち必要な事項を記載した黒板(白板)を文字が判読できるように撮影対象とともに写し込むものとする。電子黒板を使用する場合は保守計画書に明示し監督職員の承諾を受ける。a) 件名b) 作業種目c) 撮影部位d) 撮影時期e) 受注者名f) その他3) 発生材の処理報告(2)電子納品電子納品は、作業日報、議事録、完了報告書、作業写真の JPEG ファイル形式データから成り、その内容は上記のとおりとし、管理官署毎にまとめた電子データを1部監督職員へ提出する。記録媒体の仕様は下記とする。1) ウイルス対策受注者は電子媒体が完成した時点でウイルスチェックを行う。ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。2) 記録媒体の表記電子媒体には、必要項目を表記し、表面に損傷を与えないように注意する。必要項目は、「契約番号」、「保守名称」、「作成年月日」、「発注者名称」、「提出先」、「受注者名称」、「何枚目/総枚数」、「使用したウイルス対策ソフト名」、「ウイルス(パターンファイル)定義年月日又はパターンファイル名」、「チェック年月日(西暦表示)」と図1を参考に記載すること。図1電子媒体への表記(例)8. 検査8. 1検査方法は、契約書類により提出を求めているもの、保守状況が確認できる資料(保守結果報告書等)を検査職員が検査する。検査職員が追加の資料を求める場合、受注者はこれを準備しなければならない。8. 2保守の実施、保守結果に係る検査は管理官署である国土交通省大阪航空局大阪空港事務所にて行い、検査場所は原則として、管理官署の空港事務所とする。対象機器諸元表別紙-1官署名国土交通省航空局システム開発評価・危機管理センター設置場所又は用途設置名国土交通省航空局システム開発評価・危機管理センター設 置 場所の住所大阪府池田市空港2丁目2番製 造 年 月 平成12年12月設 置 年 月 平成13年3月請負者名ニイガタ原動機サービス株式会社ディーゼル機関諸元自動充電装置諸元給気用圧力扇諸元製 作 者 名 (株)新潟鐵工所製作者名 ㈱ 京三製作所製作者名 ㈱栗田電機製作所製 造 年 月 平成12年12月 製 造 年 月 平成12年8月 製 造 年 月 平成12年10月機関型式番号16V16FX 型 式 CA-24-30型 型 式8PF-36Aシ リ ン ダ 数16定 格 連続 電 動 機 出 力1.5kW × 4台内 径 × 行 程165mm × 185mm 力 率75 %以上 相 数3 φ総 排 気 量63.6 L 交流入力相数1 φ 電 圧200 V圧 縮 比13.5交流入力電圧200 V燃焼室形式直接噴射式交流入力周波数60 Hz 換気用圧力扇諸元A1-B4-A4-B7-A7-B6-A6-B8-A8- 直流出力浮動26.4 V 製 作 者 名 ㈱栗田電機製作所着 火 順 序B5-A5-B2-A2-B3-A3-B1直流出力均等29.0 V 製 造 年 月 平成13年3月出 力1 125kW 最大垂下電流36 A 型 式8RV-36S回 転 数1 800 min-1製 造 番 号 CL4953電 動 機 出 力1.5kW × 4台平 均 有 効 圧1.26 MPa 相 数3 φピストン速度11.1 m/s 蓄電池諸元電圧200 V始 動 電 動 機11kW × 2台製作者名昭和電工マテリアルズ㈱過給器高過給式製造年月令和3年2月別置放熱器冷却方式放熱器式別置形型式 BA-900製 作 者 名 ㈱中村自工燃 料 消 費 率223 g/kW・h 容 量900AH (5時間率) 製 造 年 月 平成12年8月使 用 潤 滑 油 CD級 SAE 30電 圧 DC24 V 型 式 EKV3648/1368潤 滑 油 量360 L 製 造 番 号7001U 冷 却 能 力2955 MJ/h機 関 寸 法 L 2 855× W 2 534 × H 2 438 mm 電 動 機 出 力5.5kW × 2台機関重量乾燥重量5 200 kg 燃料移送ポンプ諸元相数3 φ製 造 番 号22724製作者名日本オイルポンプ㈱ 電 圧200 V製 造 年 月 平成11年11月同期発電機諸元型式 TOP-2MY400燃料タンク容量諸元製作者名三菱電機㈱ 電 動 機 出 力0.4kW 室 内900 L製 造 年 月 平成12年9月 相 数3 φ 地 下25 000 L型 式 SFS 電 圧200 V定格連続定格備考容 量1 250 kVA 注油用潤滑油ポンプ諸元相 数3 φ 製作者名日本オイルポンプ㈱ 放熱器排気風洞の有・無無電 圧6 600 V 製 造 年 月 平成12年8月エンジン室面積103.68 m2電 流109 A 型 式 TOP-3P2200周 波 数60 Hz 電 動 機 出 力2.2kW回 転 数1 800 min-1相 数3 φ極 数4 P 電 圧200 V遅 れ 力 率90 %励 磁 電 圧130 V 温水循環ポンプ令和7年11月77 A 製作者名三菱電機㈱軸 受 方 式 ブラケット式 製 造 年 月 平成12年7月発 電 機 寸 法 L 2 758 × W 1 845 × H 1 330mm 型 式32-LP3256LK発電機総重量6 800 kg 電 動 機 出 力250 W発電機銅重量電圧200 V製 造 番 号99EHWJA0BYA101温水ヒータ諸元自動制御盤等諸元製作者名東洋ヒーター㈱製作者名三菱電機㈱ 製 造 年 月 平成12年8月製 造 年 月 平成12年9月 型 式 RH-6CWS型 式 - 電 圧210 V盤 構 成4面 相 数3 φ製 造 番 号 EHWJ0DSFD101容 量6kW使用材料一覧表別紙-2No. 品 名 規 格 数量 単位 備 考1クランクケースドアパッキン(小) 96S150300 7枚2クランクケースドアパッキン(大) 96S150700 1枚3ヘッドカバーパッキン84V324010 16枚4ヘッドカバー押さえナットパッキン977841350 32枚5燃料弁調整ナットガスケット E41419200 4袋1袋あたり10個6燃料弁ボディOリング A60150410 32個7燃料弁ヘリコフレックスパッキン977596060 16個8燃料弁ノズル F6904111A 16個9燃料弁ノックピン922330000 4袋1袋あたり10個10燃料高圧管Oリング A60150221 16個11燃料高圧管Oリング A60150220 16個12燃料高圧管Oリング977591380 16個13潤滑油フィルタカートリッジ87915153A 1個14潤滑油フィルタカートリッジ87915151A 4個15燃料第1フィルタケースパッキン A60200850 1個16燃料第1フィルタドレンプラグOリング A60150110 1袋1袋あたり10個17燃料第2フィルタパッキンセット97900569A 1組18過給機エアーフィルタ F60150351 2枚19不凍液 LLC 200 L20潤滑油 SAE40 360 L21操作開閉器 B-SB2010 1個保守項目表別紙-3項保守項目保守内容A保守項目A1吸排気弁の弁端間隙及び開閉時期の ① 吸排気弁の弁端間隙及び開閉時期の測定並びに調整測定 ② タペットローラ及びカムの当たり点検A2温度開閉器、圧力開閉器の機能点検温度開閉器は、保護装置試験器(ポット又は氷等)により、また圧力開閉器は、保護装置試験器具(圧力試験器等)により行う動作値と復帰値の測定、調整及び清掃A3回転計発電機の機能点検 ①機関を回転させた時の低速度、規定速度、過速度各の動作値の回転計による測定及び調整② 速度開閉器の摺動部点検及び注油A4潤滑油の交換並びに燃料油及び潤滑 ① 潤滑油の交換油フィルターの清掃 ② 燃料油フィルターの交換③ 潤滑油フィルターの交換④ 第一及び第二燃料フィルター及び潤滑油フィルターの分解清掃⑤ 油圧ガバナオイルフィルタエレメント交換(カートリッジ付)A5冷却水系統の洗浄放熱器、機関の冷却水系統の洗浄及び冷却水交換A6 Vベルトの状態点検(Vベルトを有す ① Vベルトの点検及び調整る場合) ② ファンプーリ、テンションプーリ等の軸受点検A7自動充電装置の機能点検 ① 盤内機器の点検清掃各種指示計器、変成器、盤内灯、コンセント、端子台、変圧器、コンデンサ、避雷器、遮断器、各種開閉器、接触器、継電器類、ケーブル、ヒューズ、表示器等の変形、変色等異常の有無、遮断器、開閉器等、開閉動作、端子、取付ボルトの緩みの有無点検及び清掃② 遮断器、開閉器の機能点検計器用切替開閉器、制御用開閉器、操作用開閉器、押釦開閉器、トグルスイッチ、配線用遮断器、電磁接触器及び開閉器等の変形、変色、発熱等異常の有無、開閉動作及び端子、取付ボルトの緩みの有無点検③ 保護及び限時継電器の機能1.電圧継電器、過電流継電器及び限時継電器等の動作値測定及び調整2.補助継電器の変形、変色及び端子取付ボルトの緩みの有無点検3.機械的作動部への注油④ 電源制御回路の配線点検各種配線ピット内ケーブルの変色、発熱、配線支持材の緩みの有無点検⑤ 指示電気計器の較正1.各種指示計器の精度0.5級以上の計器による較正2.零点の点検及び調整⑥ 端子接続部の点検マークバンドの脱落及びテープ巻保護部の損傷の有無点検⑦ 絶縁抵抗の測定1.電路の分岐回路ごとの大地間及び配線相互間の絶縁抵抗測定2.接地抵抗回路別の接地抵抗測定⑧ 各締付部の緊度点検盤表面及び内部の各締付部の緩みの有無点検⑨ 充電回路及び保安回路点検浮動及び均等充電回路並びに保安装置回路の機能点検A8自動制御盤等の機能点検 ① 盤内機器の点検清掃各種指示計器、変成器、盤内灯、コンセント、端子台、変圧器、コンデンサ、避雷器、遮断器、断路器、各種開閉器、接触器、継電器類、ケーブル、ヒューズ、表示器等の変形、変色等異常の有無、遮断器、開閉器等、開閉動作、端子、取付ボルトの緩みの有無点検及び清掃② 遮断器、開閉器の作動点検1.計器用切替開閉器、制御用開閉器、操作用開閉器、押釦開閉器、トグルスイッチ、配線用遮断器、双投電磁接触器、電磁接触器及び開閉器、断路器、気中開閉器、刃型開閉器、真空遮断器等の変形、変色、発熱等異常の有無、開閉動作及び端子、取付ボルトの緩みの有無点検2.真空遮断器の真空度チェック3.機械的作動部への注油③ 保護及び限時継電器の機能点検1.不足電圧継電器、規定電圧継電器、過電圧継電器、過電流継電器、起動時限継電器、復電確認時限継電器、無負荷運転時限継電器、停止時限継電器、注油用潤滑油ポンプ運転時限継電器等の動作値測定及び調整2.補助継電器の変形、変色及び端子取付ボルトの緩みの有無点検3.機械的作動部への注油④ 電源制御回路の配線点検各種配線ピット内ケーブルの変色、発熱、配線支持材の緩みの有無点検⑤ 指示電気計器の較正1.各種指示計器の精度0.5級以上の計器による較正2.零点の点検及び調整⑥ 端子接続部の点検マークバンドの脱落及びテープ巻保護部の損傷の有無点検⑦ 絶縁抵抗及び接地抵抗の測定1.電路の分岐回路ごとの大地間及び配線相互の絶縁抵抗測定2.接地抵抗回路別の接地抵抗測定⑧ 各締付部の緊度点検盤表面及び内部の各締付部の緩みの有無点検⑨ 保安及び警報装置回路並びに制御回路の機能点検自動、試験及び手動制御回路並びに保安装置回路の機能点検A9各種計器及び計装器類の指示状況点各種温度計、圧力計、回転計等の計装、計器類の指示状況点検検保守項目表別紙-3項保守項目保守内容A10発電機の機能点検 ① 発電機の状態確認、絶縁抵抗の測定② スリップリングの当たり点検(スリップリングを有する場合)③ ブラシ保持器の変形の有無点検(ブラシを有する場合)④ 軸受油及びグリースの点検⑤ ケーブル劣化、損傷、緩み及び欠落の有無点検、ピット内の点検清掃A11注油用潤滑油ポンプの機能点検 ① 運転による圧力上昇状況の点検② 油漏れ、異音、振動の有無点検③ 「自動」、「手動」制御回路における作動点検④ 手動ポンプによる圧力上昇状況の点検⑤ 主要部への注油状況点検A12空気冷却式冷却装置の機能点検 ① ファンモーター及び放熱フィンの点検② 水漏れの有無点検A13燃料移送ポンプの機能点検 ① フロートスイッチの接点の荒れ及び端子部緩みの有無点検② 「自動」、「手動」制御回路における作動点検③ 燃料漏れの点検及び緩みの有無点検A14換気用圧力扇及びシャッターの機能 ① 「自動」、「手動」制御回路における作動点検点検 ② 換気用圧力扇の異音、異臭の有無点検③ シャッターの動作点検、注油及び錆の除去A15油圧シャッターの機能点検 ① 「自動」、「手動」制御回路における作動点検② 油圧ポンプ、モーターの動作状態、異音、異臭の有無点検③ 配管類の状態、油漏れの有無、漏れ状態の点検④ シャッターの動作点検、注油及び錆の除去A16励磁装置の機能点検 ① 励磁装置の点検清掃② 電圧変動率及び電圧調整範囲の測定A17ディーゼル機関及び同期発電機の各 ① 端子部分の変色、発錆の有無点検及び増締締付部の緊度点検 ② 指定個所のトルクレンチによる緊度点検又は増締A18燃料噴射ポンプの機能点検 ① 燃料の吐出開始時期測定及び調整② ラックの摺動点検③ フィードポンプの機能点検④ 潤滑油の点検、補給又は取替A19燃料噴射弁の機能点検噴射圧力、噴霧状況の点検、調整及び清掃A20機関保温装置の機能点検 ① 潤滑油ヒータ、冷却水ヒータ、温水循環ポンプの作動及び外観② 油漏れ、水漏れの有無点検③ 「自動」、「手動」制御回路における作動点検④ 通電時各相の電流を測定するA21過給機の機能点検 ① ガス漏れ、油漏れ及び空気漏れの有無点検② 給気圧力及び排気温度の測定③ 潤滑油の点検、補給又は取替え④ 過給機フィルターの清掃A22始動装置等の機能点検 ① セルモーター式始動装置の機能点検1.ピニオン及びリングギアの当たり点検2.同期スイッチ及び噛合スイッチの点検3.主開閉器接点及びブラシの点検清掃② 始動空気槽の圧力容器の点検1.本体の変形・漏れ・膨れの有無の確認2.締め付け部の緩みの有無の確認3.指示計器の指示値の確認4.弁の機能確認5.配管系統の損傷・漏れの有無の確認③ 制御空気減圧弁の分解整備1.制御空気減圧弁を取外し分解清掃を行う2.弁本体のシート部の点検④ 空気圧縮機の機能点検1.空気圧縮機を起動し異音、振動等の有無確認及び機能確認2.駆動用ベルトの張り具合の確認3.空気圧縮機及び空気圧縮機用原動機の潤滑油点検及び交換4.空気圧縮機のフィルターを取外し清掃5.「自動」、「手動」制御回路における作動点検⑤ 空気圧縮機の分解点検空気圧縮機を分解し各弁類及びピストンリング、オイルリングの交換A23空気冷却器の機能点検 ① 空気漏れ及び水漏れの有無点検② 空気及び冷却水の入口・出口温度点検A24調速機構の機能点検 ① 潤滑油量の点検、補給及び取替え② 回転数変動率の測定及び調整A25潤滑油ポンプ及び油圧調整弁の機能 ① 機関運転による油圧上昇状況の点検点検 ② 油圧調整弁の点検及び調整A26冷却水ポンプの機能点検(再冷却水ポ ① 水漏れの有無及び軸受の点検ンプを含む) ② 冷却水循環状況の点検③ グランドパッキンの点検A27温調弁の機能点検機関運転による温調弁の動作点検A28温風機の機能点検 ① フィルターの清掃② 「自動」、「手動」制御回路における作動点検③ 異音、異臭の有無点検保守項目表別紙-3項保守項目保守内容A29排気消音器の点検 ① ドレンプラグからのドレン抜き② 支持金物の緩み点検③ 排気管、消音器接手等からのガス漏れの有無点検A30燃料タンクの点検(屋内タンク) ① ドレン抜き及び水、スラッヂの有無点検② 液面計の指示値点検③ 燃料油の漏れの有無及び通気口の点検④ 沈殿物、浮遊物及び汚れの有無点検A31燃料タンクの点検(地下タンク) ① ドレン抜き及び水、スラッヂの有無点検② 液面計の指示値点検③ 燃料油の漏れの有無及び通気口の点検④ 沈殿物、浮遊物及び汚れの有無点検⑤ 地下タンクプロテクタ内の水侵入の有無点検及び排水⑥ 地下タンク検知管の状態点検A32付属品及び予備品の数量確認A33シェルター構造体の点検 ① シェルターの外観点検② シェルターの固定状況点検A34上記の結果に基づく必要箇所の整備又は修理B保守項目B1燃料噴射ポンプの分解点検又は交換 ① 吐出弁、吐出弁バネ、弁座等の分解点検清掃(分解点検の場合)② フィードポンプの分解点検清掃(分解点検の場合)③ 噴射ポンプの交換(交換の場合)B2燃料噴射弁の分解点検又は交換 ① 噴射弁の分解点検(分解点検の場合)② 噴射弁の交換(交換の場合)B3機関保温装置の分解点検又は交換 ① 潤滑油ヒータ及び冷却水ヒータの分解点検(分解点検の場合)② 温水循環ポンプの分解点検(分解点検の場合)③ 保温装置の交換(交換の場合)B4過給機の分解点検過給機の分解点検B5始動装置等の分解点検又は交換 ① 始動電動機の分解点検(分解点検の場合)② 始動装置等の交換(交換の場合)B6空気冷却器の分解点検空気冷却器の分解点検及び水圧試験B7調速機構の分解点検調速機構の分解点検B8潤滑油ポンプの分解点検又は交換 ① 潤滑油ポンプの分解点検(分解点検の場合)② 潤滑油ポンプの交換(交換の場合)B9冷却水ポンプの分解点検又は交換 ① 冷却水ポンプの分解点検(分解点検の場合)② メカニカルシール又はグランドパッキンの取替え(分解点検の場合)③ 冷却水ポンプの交換(交換の場合)B10電磁弁・温調弁等の分解点検又は交 ① 電磁弁、温調弁の分解点検(分解点検の場合)換 ② 電磁弁・温調弁等の交換(交換の場合)B11潤滑油冷却器の分解点検潤滑油冷却器の分解点検、清掃B12シリンダヘッド分解点検シリンダヘッド分解、ピストン及びシリンダライナー抜き出及びクランクピンメタル、ロッドボルト、ピストンピンメタル、ピンジャーナル等の分解点検【ヘッド及び動弁機構】① シリンダヘッドのカーボン除去、カラチェック等による亀裂の有無点検及びストレッチによる変形点検② 吸排気弁座摺合せ及び弁バネ、バネ受けの損摩耗の有無点検③ 弁腕ブッシュ軸の摩耗、変形の有無点検④ タペットローラとカム当たり点検⑤ プッシュロットを抜き出して行う摩耗変形等の有無点検【往復運動部】⑥ ピストン燃焼面のカーボン除去及び測定⑦ ピストンリングの損傷、変形等の有無点検、合口間隙及びリング間隙の測定⑧ ピストンリング溝の損傷変形等の有無点検⑨ ピストンピン及びピン穴の損摩耗の有無点検及び測定⑩ クランクピンメタル摩耗の有無点検及び測定⑪ ロッドボルトの損摩耗の有無点検【主軸受】⑫ 主軸受けボルトの緩みの有無点検【ギア】⑬ タイミングギヤー等の当たり点検B13シリンダーライナの脱着点検 ① シリンダーライナを抜出して行う燃焼面の点検及びジャケット内清掃② シリンダーライナ内径測定B14発電機と機関の間の偏位測定及び調 ① クランクデフレクションの測定及び芯出し調整整 ② 油漏れ、ラバーの亀裂振れ等の点検③ バイブレーションダンパの交換B15上記の結果に基づく必要箇所の整備又は修理B16負荷試験装置による試運転の実施 ① 部分負荷試験(負荷特性試験)(試運転項目表による) ② 全負荷試験「分解点検又は交換」となっている保守項目は、特記仕様書に交換部品があれば交換、なければ分解点検を実施する。試運転項目表別紙-4保守適用区分項目試験内 容保安及び警報装置回路並びに制御回路の機能点検を行う。A保守及び動作試験保安保護装置の動作試験は1回以上行う。B保守共通項目(1)模擬停電試験によりタイムスケジュール(停電確認、電圧確立、電源切試運転の実施換)を測定し、所要時間が基準以内にあることを確認する。(2)特殊状況時における動作確認1) 短時間停電時における動作2) 再停電時における動作3) 運転中の制御回路切換時の動作4) 保安装置動作時における電源切換5) 停止確認時限中における始動命令に対する動作(3)遠隔操作による試験(4)モード確立及び解除試験(5)遠隔計測・表示・警報動作確認試験無負荷運転確認(1)試運転前の各種点検実施(2)試運転記録試運転前、試運転中、試運転後の各種指示値等の状況を記録する。(3)始動運転10分以上の無負荷運転を行い各計器が異常な数値を示していないことを確認する。なお、記録は5分間隔で行う。a) 潤滑油圧力の指示値が既定値にあることを確認する。b) 各配管からの漏れのないことを確認する。c) 機関の潤滑油、冷却水、排気、給気の温度を測定する。d) 機関の潤滑油、冷却水、給気の圧力を測定する。e) 機関の回転数を測定する。f) 発電機軸受温度を測定する。g) 運転中発電機から異常なスパークの発生がないことを確認する。h) 運転中の異常音、振動の有無、軸受、フレームの過熱の有無を確認する。i) 発電機の出力、電圧、各相電流、周波数を測定する。j) 換気用圧力扇、吸気シャッターが正常に動作することを確認する。k) 再冷却水ポンプが正常に動作することを確認する。実負荷運転確認(1)始動運転無負荷運転にて異常のないことを確認後、30分以上の実負荷運転を行い各計器が異常な数値を示していないことを確認する。なお、記録は15分間隔で行う。a) 潤滑油圧力の指示値が規定値にあることを確認する。b) 各配管からの漏れの無いことを確認する。c) 機関の潤滑油、冷却水、排気、給気の温度を測定する。d) 機関の潤滑油、冷却水、給気の圧力を測定する。e) 機関の回転数を測定する。f) 発電機軸受温度を測定する。g) 運転中発電機ブラシ付近から異常なスパークの発生がないことを確認する。h) 運転中の異常音、振動の有無、軸受、フレームの過熱の有無を確認する。i) 発電機の出力、電圧、各相電流、周波数を測定する。j) 換気用圧力扇、吸気シャッターが正常に動作することを確認する。k) 冷却塔が、正常に動作することを確認する。l) 再冷却水ポンプが正常に動作することを確認する。m) 始動装置の作動確認(2)実負荷運転終了作動状況の確認a) 制御回路を自動に切換、停止のタイムスケジュール(復電確認時限、無負荷運転試験時限、機関停止、停止確認時限)を測定する。b) 試運転完了後は、自動起動運転に必要なスイッチ等が、全て自動側にあることを確認する。試運転項目表別紙-4保守適用区分項目試験内 容B保守時実施項目負荷試験装置による下記の試験を行う。部 分 負 荷 試 験(1)機関を定格回転数にて運転し、1/4、2/4、3/4の各負荷を15分の運負荷試験装置 (負荷特性試験)転を行う。による試運転なお、記録は各負荷1回以上行う。の実施(2)機関を定格回転数にて運転し、全負荷で連続負荷試験を4時間行う。a) 速度変動率、電圧調整範囲、周波数特性の冷態時特性試験を行う。b) 機関温度が充分上昇した後、全負荷にて速度変動率、電圧調整範囲、周波数特性の温態時特性試験を行う。停止直後、機関の各主軸全 負 荷 試 験(主軸及びクランクピン軸受)及び油受内潤滑油の温度並びに発電機の電機子巻線・鉄心、界磁巻線・鉄心、外枠及び軸受 (直結側・反直結側)の温度を測定する。ただし、小規模形で測定不能な項目は除く。なお、記録は30分間隔で行う。D C B A2a1a7,200 7,200 7,200SB非常用発電機室GP SB-TDG4ESG3LS2G2 EGRAG1OTFLM2AFLM1OSFLM2BFSLS1OSTFP危険物標示板機器配置平面図 S=1/50002,77,200 7,200 7,200FE3 FE1最上階FE4 FE2D C B AThR ISThF ThO2aFL1ITV配線ダクト600×150ラジエター置場CBITVFS4 SA FS3 FS2 FS1 FL21a消火器収納箱002,7記 号 名 称 仕 様EG 発電装置本体同期発電機3φ3W 6600V 60Hz 1250kVAディーゼル機関1200kW 1,800min-1G1自動操作盤自立式800W×2,100L×2,350H自動充電装置共(CA-24-30)G2発電機盤自立式800W×2,100L×2,350HG3電源自動切換盤自立式800W×2,100L×2,350HG4補機盤 自立式800W×2,100L×2,350HGP 機関操縦計器盤自立式1,000W× 700L×1,500HSB 蓄電池 BA-900×12セル1段2列、架台共SB-TD 蓄電池監視装置壁掛式シール形クラッド式12セル用OST 室内燃料タンク軽油900L、架台2,000H共FP 燃料移送ポンプ3φ3W 200V 0.4kWFS フロート式開閉器防爆形2a2b接点付FS1~4給気用圧力扇3φ3W 200V 1.5kW 900φ(8PF-36A)風圧シャッタ(PSS-36 SUS製)共低騒音用70dB(A)以下FE1~4屋上換気扇3φ3W 200V 1.5kW 900φ(8RV-36S)風圧シャッタ(VS-36 SUS製)共低騒音用75dB(A)以下FLM1油面指示計 (OST用) 4-20mA出力付LS1油面指示計発信部(OST用)FLM2A 油面指示計親機 (OT用) 4-20mA出力付FLM2B 油面指示計子機 (OT用) 屋外形LS2現場油面指示計 (OT用) OTプロテクタ内ThR 室温検出器 PT100ΩThF 室温検出器圧力扇用ThO 外気温度検出器 Pt100ΩIS 百葉箱 壁掛式ES 排気消音器床置形、一般地域用75dB(A)以下FL1・2非常用直流蛍光灯 DC24V FL20WCB チェインブロック結合ギャードトロリ式0.5t吊SA サイトシステム自立式1,450W× 500L×1,950HRA 放熱装置3φ3W 200V 5.5kW×2室外別置形、架台共75dB(A)以下OT 地下燃料タンク軽油25,000LOS 地上形給油口65A 鍵付防鳥網
技術的な着眼点
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、技術調達分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。