技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
借入物品及び数量財務会計システム一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年11月16日
- 品目分類番号: 14, 71, 27
- 入札書受領期限: 2027年1月7日 17時00分
- 調達機関: 契約担当者独立行政法人日本学術振興会
- 案件分野: ソフトウェア
- 技術カテゴリ: ソフトウェア
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、契約担当者独立行政法人日本学術振興会が公告した「借入物品及び数量財務会計システム一式」に関する公開調達情報です。ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(12ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月16日契約担当者独立行政法人日本学術振興会理事長杉野剛◎調達機関番号575 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 14、71、27(2)借入物品及び数量財務会計システム一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)履行期間 仕様書による。 (5) 履行場所 仕様書による。(6)入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、 入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)国の競争参加資格 (全省庁統一資格)において令和7・8・9年度の関東甲信越地区の 「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(2)本公告に示した物品を第三者をして納入等しようとする者にあっては、当該物品を自ら納入等できる能力を有するとともに、第三者をして納入等できる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(3)独立行政法人日本学術振興会契約規則第4条の規定に該当しない者であること。(4)契約担当者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)その他、仕様書による。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3- 1独立行政法人日本学術振興会総務部会計課契約・管理係大西琢磨 電話03- 3263-5192(2)入札説明書の交付方法 上記3(1)又は電子メールにおいて交付する。電子メールでの交付を希望するものは下記URLから該当案件にアクセスし、記載されている方法で問い合わせること。 https://www.jsps.go.jp/j-choutatsu//(3)入札説明会の日時及び場所 令和8年11月27日14時00分 日本学術振興会入札室(4)入札書及び提案書等の提出期限令和9年1月7日17時00分(5)開札の日時及び場所 令和9年3月2日14時00分 日本学術振興会入札室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した役務の提供をできることを証明する書類を添付して提案書等の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)ヒアリングの実施提出された提案書について、ヒアリングを行う。(詳細は入札説明書による。)(5)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(6)契約書作成の要否 要。(7)落札者の決定方法 本公告に示した役務の提供をできると契約担当者が判断した入札者であって、独立行政法人日本学術振興会契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当者が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価得点の数値が最も高い者を落札者とする。(8)手続における交渉の有無無。(9)その他詳細は、入札説明書による。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。