技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
令和8~12年度 利用者情報システム運用保守業務
概要
基本情報
- 公告日: 2026年11月16日
- 資格確認書類の提出期限: 2026年12月2日17時00分
- 入札書受領期限: 2026年12月4日 15時00分
- 調達機関: 厚生労働省
- 案件分野: ソフトウェア
- 技術カテゴリ: ソフトウェア、運用、保守
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、厚生労働省が公告した「令和8~12年度 利用者情報システム運用保守業務」に関する公開調達情報です。ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
公告原文
公式情報
- 情報源: 電子調達システム(GEPS)
- 公告種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:電子調達システム(GEPS)。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は調達ポータルの公式情報をご確認ください。
掲載内容(原文)を表示する
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月16日分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーショセンター自立支援局別府重度障害者センター庶務課長牧秀一郎1 調達内容(1)調達件名令和8年度~令和12年度利用者情報システム運用保守業務(2)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(3)契約期間令和8年12月16日から令和13年3月31日まで(4) 履行場所国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒874-0904 大分県別府市南荘園町8番24号国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター庶務課会計係電話0977-21-0181E-mail [email protected](2)入札説明会の日時場所令和8年11月20日(金)11時00分国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター会議室(質問等は、メール・FAX・電話等で対応。)(3)入札参加資格等書類提出期限令和8年12月2日(水) 17時00分(4)入札書の受領期限令和8年12月4日(金) 15時00分(5)開札の日時令和8年12月8日(火) 10時30分国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター会議室4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5)契約書の作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続きにおける交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
JBidの分析です。以下の解釈や確認事項は調達要件を定めるものではありません。要件は公式資料をご確認ください。
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。